BadVRは政府の助成金によりベンチャーキャピタルから独立したビジネスを構築
ロサンゼルスに本拠を置き、VRやARなどのXR（エクステンデッドリアリティ）データの可視化に取り組むBadVRは、同社の初期の恩人の1社であるMagic Leapが1000人の雇用を削減しようとし、生き残りを賭けて戦っている（未訳記事）と最初に聞いたとき、動揺はしていなかった。 プラットフォーム上の法人アプリケーションの1つとしてBadVRとMagic Leapの結びつきは広く知られていた。だがBadVRは他の企業に比べ、消費者向けアプリとして様々な企業の中心にいたMagic Leapから離れた位置にいた。 最初のステップは、米政府の…続きを読む
2020年のテスラ納車台数が50万台に迫る
Tesla（テスラ）の2020年の納車台数は、前年比36％増の49万9550台となった。CEOのElon Musk（イーロン・マスク）氏が5年以上前に発言し、達成が待たれていた大台に数十台足りないだけの結果である。 一方Teslaは、米国時間1月2日、2020年には50万9737台の電気自動車を生産したことを発表した。 Teslaは第4四半期に生産と販売を伸ばすことで50万台の目標に達することができた。これは最終四半期に多大な努力を投入した同社のラストスパートを反映したものだ。テスラは第4四半期に18万570台を納車し、前四半期比30…続きを読む
TechCrunch Japan編集長 吉田博英、逝去のお知らせ
TechCrunch Japan編集長の吉田博英は、かねてより病気療養中でありましたが、去る2020年12月31日、49歳にて永眠いたしました。吉田は2018年にTechCrunch Japanに加入し、以後編集長としてTechCrunch Japanの成長をけん引してきました。ここに生前のご厚誼に深く感謝いたしますとともに謹んでご報告申し上げます。 ーーー 僕がこれまで一緒に仕事をしてきた人間の中で、彼ほどTechCrunch Japanを愛した人はいませんでした。吉田は少し早く旅立ってしまいましたが、彼が書いた記事はこれからも、そ…続きを読む
ニューヨーク市地下鉄の非接触支払いシステム導入が完了、MetroCardは2023年に廃止予定
ニューヨーク市のMetropolitan Transportation Authority（MTA）は、2020年の最終日に非接触型決済システムの導入が完了（PIX 11記事）したと発表した。ブルックリンの最終地点が追加されたことで、5地区のすべてのMTA地下鉄駅とバスにOMNYの「Tap and Go」システムが採用されることとなる。 2020年5月にプロジェクトのロールアウトが始まったとき、米TechCrunchはGrand Centralのターミナルで初期デモを体験した。システムでは交通機関がMetro Cardを超え、Appl…続きを読む
インドでソニーのPlayStation 5が2月2日に発売、パンデミックで被害を受けたサプライチェーン復活
Sony（ソニー）は米国時間1月1日に、インドでPlayStation 5を2月2日に発売すると発表、2020年、新型コロナウイルスのパンデミックで深刻な被害を受けたサプライチェーンのネットワークが、改善されたことを匂わせた。 同社によると、世界で2番目に大きなインターネット市場であるインドでは、予約販売を1月12日に始める。予約を受け付ける店舗はAmazon India、Flipkart、Croma、Reliance Digital、Games the Shop、Sony Center、そしてVijay Salesとなる。 Play…続きを読む
Boseの最新睡眠イヤフォンSleepbuds IIは現時点で最も洗練されている
2020年は睡眠という点で不思議な年だった。筆者の睡眠レベルは「少なすぎる」と「多すぎる」の間を行ったり来たりしたが、多くの場合、前者に近づく傾向があった。2020年は、個人的なストレスからより大きな社会的懸念まで、睡眠不足のいい訳に事欠くことがなかった。 そしてありがたいことに、過去数年間、不眠の問題に対する技術的解決策が不足することもなかった。もちろん、時として根底にある問題を特定するのは難しいし、治すのはさらに難しい。特効薬はない。筆者がこの仕事でいつも得ている教訓だ。1つのテクノロジーですべての病気を治すことはできない（何年に…続きを読む
2065億円を使い果たした建設業改革のKaterraがソフトバンクから救援資金206億円を獲得
報道によるとソフトバンクグループは、Katerraを救済するために2億ドル（約206億5000万円）を投資している。The Wall Street Journalによると、同社は垂直統合によって建設産業を改造しようとしていた。 Katerraの株主は米国時間12月30日にこの新しい投資を承認し、ソフトバンクからの新たなライフラインは、日本のテクノロジー複合企業が同社にこれまで注ぎ込んだおよそ20億ドル（約2065億円）に上乗せされることになる。 Katerraを倒産から救う資金は、ソフトバンクのVision Fund 1から供出される…続きを読む
Flashの最後の日、Adobe自身がサポートを停止
2020年をあれほどひどい悪夢にしたもののほとんどが、2021年1月1日になってもまだ残っているが、Adobe Flashとゲーム「FarmVille」だけは、新年とともに本当の本当に私たちの元から離れ去ることになる。 Flashの終わりは長かった。このプラグインは1996年にリリースされ、かつては大量のオンラインコンテンツをサポートしたが、スマートフォンの普及とともに徐々に不要なものになっていった。iPhoneは一度もFlashをサポートしなかったし、Apple（アップル）の当時のCEOだったSteve Jobs（スティーブ・ジョブ…続きを読む
EarlyBirdは子ども将来のために家族が投資できるアプリ
EarlyBird（アーリーバード）という登場したばかりのフィンテックスタートアップは、家族が子供の将来のために投資できるようにしたいと考えている。EarlyBirdモバイルアプリを通じて、ものの数分で親は未成年者のための後見口座を開くことができる。この口座はUGMA (Uniform Gifts to Minors Act＝未成年の子どもへの財産の移譲について規定している法律) 口座としても知られている。こうした口座では一般的に、親あるいは「保護者」が未成年の子どもに代わって株や債権、投資信託、その他の証券などに投資できる。子どもが…続きを読む
視覚障がい者がバーチャルイベントに参加することを想像し、あなたが主催する次のイベントでその想像を実践しよう
視覚障がい者が参加するバーチャルイベントをアクセシブルにするにはどうすればいいだろうか？ 2020年6月にSight Tech Globalの準備を始めたとき、その答えはすぐに見つかるだろうと私は自信を持っていた。主催者が利用できるバーチャルイベントのプラットフォームやオンラインチケットの選択肢はたくさんあり、スクリーンリーダーや何らかのデバイスでウェブを操作する利用者に対するアクセシビリティの妥当な基準を満たすものが1つぐらいはあるはずだと考えていた。 残念ながら、私の考えは間違っていた。デューデリジェンスとしてさまざまなプラットフ…続きを読む
エネルギー貯蔵システム開発のFluenceのバリュエーションが1030億円以上に
カタール投資庁（QIA）は、エネルギー貯蔵システムインテグレーターであり、電力管理技術開発会社であるFluence（フルーエンス）に1億2500万ドル（約130億円）を投資する。この取引におけるバリュエーションは10億ドル（約1030億円）を超える。 Fluenceは米国の独立系発電事業者であるAES Corp（AESコープ）とドイツの産業コングロマリットSiemens（シーメンス）の合弁事業。同社の戦略および提携担当副社長であるMarek Wolek（マレク・ウォレク）氏によると、取引前にすでに9億ドル（約930億円）の評価がついて…続きを読む
2021年を占う今年のTC人気記事（話題のニュース）
何度も触れてしまうが、2020年は全世界的な新型コロナウイルスの蔓延というネガティブな出来事により、多くの人の生活が変化した。テック業界ももちろん各種イベントの中止、オンライン開催への移行から始まり、さまざまな影響を受けてきた。ソフトウェア、ハードウェアを問わず、2021年もまた、ウィズコロナの世界で私たちがより良く生きるための新しいテックが登場することだろう。 ネットが人々の生活にとってより欠かせないものとなる2021年、2020年から続く話題となった出来事の多くはいまだ解決しておらず引き続き注目が集めていくだろう。 アダルト動画配…続きを読む
アクティビストのヘッジファンドマネージャーであるダニエル・ローブ氏がインテル経営陣を酷評、新たなVCファンドを準備中
Daniel Loeb（ダニエル・ローブ）氏のアクティビストヘッジファンドであるThird Pointは、残り少ない2020年の日々に多忙だ。パンデミックで大荒れの年だったがリターンは大きく、Reutersによると2020年12月初めの時点で今年の増加率は最大で12.3％とされている。そして同社は明確に、テクノロジーセクターに今後ますます大きい成長ポテンシャルを見ている。 Asa Fitch（エイサ・フィッチ）氏の記事によると、The Wall Street Journalは、このヘッジファンドがIntel（インテル）の会長であるOm…続きを読む
2021年を占う今年のTC人気記事（日本）
全世界を巻き込むパンデミックの影響は、もちろん日本にも暗い影を落とした。現在、そして2021年以降もその影響は続くが、日本のスタートアップの多くは新しい環境に対応し、新たな製品、サービスを発表した。 フィンテックやモビリティなど、一歩進んでいることが多い海外に追いつくべく日本でも次々にサービスが本格的にスタート、普及し初めている。 タイピングゲーム感覚でプログラミングを“写経”して学べる「SHAKYO.io」のベータ版公開 ソースコードを模写して入力する「写経」は、プログラミング初級者が基本的な文法や言語ごとの特徴を学ぶ際の勉強法とし…続きを読む
2021年を占う今年のTC人気記事（ハードウェア）
2020年も数多くの技術とアイデアの結晶であるハードウェアが登場した。TechCrunchでも多くの紹介、レビュー記事を掲載している。 その中から人気となった記事をご紹介しよう。 Apple Watchかと見まがうようなOppo Watchが登場 このOppo Watchは注目に値する。Apple（アップル）の製品から多くのものを取り入れているスマートウォッチは少なくないが、ここまで大胆不敵に実行したのはOppoくらいのものだろう。FitbitもVersaシリーズでは角の丸い四角形の形を真似したではないか、と思われるかもしれないが、そ…続きを読む
イーサリアムからの移行例も登場、LINE Blockchain開発者向けイベントレポート 導入事例編
LINEは12月17日、ブロックチェーン開発者向けにオンラインイベント「LINE Blockchain Developers Meetup #1」を開催した。LINE Blockchain導入事例として複数サービスが紹介されたので、ここにまとめておこう。 LINE開発者による「LINE Blockchain Developers」を使った「dApp」（ブロックチェーンアプリ）開発デモについては別記事にまとめたので、そちらも参考にしてほしい。 韓国語、英語、日本語と順次多言語対応を計画、電子契約サービス「LinkSign」 導入事例での…続きを読む
LINE Blockchainブロックチェーン開発者向けイベントレポート
LINEは12月17日、ブロックチェーン開発者向けにオンライン（Zoomウェビナー）によるイベント「LINE Blockchain Developers Meetup #1」を開催した。 同イベントでは、ブロックチェーンに興味のある開発者や、「LINE Blockchain」（LINE Blockchain Docs）導入を検討している企業などを対象に、LINE開発者による「LINE Blockchain Developers」を使った「dApp」（ブロックチェーンアプリ）開発のデモなどが公開された。LINE Blockchainの今…続きを読む
新型コロナに苦しむ人を救う開発者の卵が作ったDevelop for Goodが学生と非営利団体を繋ぐ
2020年は社会的組織の年だった。新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが世界と米国を襲い、国や町、村町などさまざまなレベルの行政府のほかに、非営利組織とボランティア団体のパッチワークのような組織が活動を開始し、ウイルスに苦しんでいる人や家族に食べ物や医療品、子どもたちの本や衣類などを配った。 救援のための最大の格差が、おそらくデジタルの分野だろう。非営利団体は今日の小売企業がまさにそうであるように、受益者じゃインターネットに接続する必要がある。しかしテクノロジー方面の人材は高価であり、なかなか見つからない。そうでなくて…続きを読む
iPodの生みの親トニー・ファデルが語るスタートアップの未来はネット接続性と持続可能性
Tony Fadel（トニー・ファデル）氏はテクノロジー界の「次」を考えずにはいられない。 iPodの生みの親と称され、iPhoneを作り上げ、スマートホームの企業Nest（ネスト）を創設したこの人物は引退を決め込んでいたのだが、どうにも引退が性に合わず、新たなベンチャーFuture Shape（フューチャーシェイプ）を創設した。 そして51歳のデザイナー、エンジニアにして投資家の彼は、コアな協力者たちと3年を費やし、公的および非公開の数々の投資を受けつつ、テクノロジーの未来の姿を模索してきた。ファデル氏の挑戦は、自身の個人的興味（彼…続きを読む
サムスン電子の李在鎔副会長に実刑判決、収賄で懲役9年
Samsung Electronics（サムスン電子）の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は、朴槿恵（パク・クネ）元大統領を失脚させた贈収賄事件で懲役9年の実刑判決を受けた。検察は、サムスン電子が韓国最大の財閥であるため、刑の長さが正当だと主張している。 米国時間12月30日に行われた最終審問で「サムスン電子は、韓国企業がサムスン電子と非サムスン電子に分かれているといわれるほど、圧倒的な力を持ったグループだ」と述べたとKorea Heraldは報じている。最終判決は2021年1月18日に予定されている。 今回の贈収賄事件は、李容疑者が関与し…続きを読む
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