米国政府によるテンセント関連企業排除の次期ターゲットはゲーム会社
米国オンラインゲーム業界の大手企業数社が、中国のマルチビリオンダラー企業であるTencent（テンセント）との関係に関する情報提供を求める書簡を米国政府から受け取った。 米国商務省は、同じ中国企業の人気メッセージング・支払いアプリであるWeChatの新規ダウンロードを禁止する動きを見せている一方で、Epic Games（エピックゲームズ）、Riot Games（ライオットゲームズ）をはじめとする米国のゲーム会社に対して、会社のデータセキュリティー方針およびTencentとの関係を尋ねる書簡を送った（Bloomberg記事）。 Bloo…続きを読む
食品や栄養補助食品に使用される植物栄養素の識別技術を開発するBrightseedが約28億円調達
米国の植物性食品メーカーのHampton Creek（ハンプトンクリーク、現在Eat JUST）の元研究開発責任者であるJim Flatt（ジム・フラット）氏が立ち上げたBrightseed（ブライトシード）は、人間の健康を高めると考えられる植物に含まれる特定の栄養素の存在を特定するために、最新の資金調達ラウンドで2700万ドル（約28億円）を調達したと発表した。 同社は調達した資金の一部を利用して、植物栄養素の効果を証明するための臨床研究を完了させ、同社とそのパートナーが求めている主張を実現する計画だ。最初の製品は、メタボリックヘル…続きを読む
中国の電子タバコ最大手Relxが米国市場参入へ、2021年末までに米国品医薬品局への申請を準備中
米国での電子タバコ批判は、中国企業の世界最大の電子タバコ市場（BBC記事）ヘの参入を思いとどまらせるものではないようだ。 中国最大手の電子タバコ企業、Relx（リラックス）は、2021年末までに米食品医薬品局（FDA）に発売前タバコ製品申請（PMTA）を提出することを目指している。審査は180日以内に終了し、FDAはマーケティングの承認、さらなる情報提出の要求、却下いずれかの「アクション」を取る。 RelxはFDAに対し提出前のミーティングを要望し、10月にも当局と話し合いの場を持つ、と創業2年の同社の北米科学担当責任者Donald …続きを読む
FaZe Clanがeスポーツの世界をリードし続ける理由
eスポーツの世界は急速に進化しており、それを牽引しているプロの組織も同様に進化している。FaZe Clanは世界で最も人気のある組織の1つだ。TechCrunch Disrupt 2020では、FaZe Clan（フェイズ・クラン）のCEOであるLee Trink（リー・トリンク）氏、投資家のTroy Carter（トロイ・カーター）氏、ユーチューバーやTwitchストリーマのNICKMERCS（ニックマークス）として知られるNick Kolcheff（ニック・コルケフ）氏に、変化する業界の状況について話を聞いた。モデレーターは、Te…続きを読む
新型コロナでテック製造拠点の多様化、プロセス自動化が進む
世界のあらゆる業界同様に、製造部門も新型コロナウイルスに不意を突かれた。エレクトロニクス製造の大半を担っている中国は新型コロナの最初のグローバルエピセンターだった。そして当然のことながら業界は、世界が1世紀以上経験したことがなかったスケールのパンデミックの影響から逃れることはできなかった。 「いい対応ができた人はいない」とAnker（アンカー）の創業者でCEOのSteven Yang（スティーブン・ヤン）氏はDisruptのインタビューで語った。「みな不意を突かれたと思う。当社の中国オフィスでは、従業員は旧正月休暇の準備をしていた。最…続きを読む
ギャング資本主義と米国の中国イノベーションの盗用、これは正しい道なのか
かつて、米国と中国の経済を見分けるのは「簡単」だった。一方は革新的で、他方はクローンを作っていた。一方は自由市場で、他方は政党とその指導者に賄賂を要求（The New York Times紙）していた。一方は世界のトップの頭脳を引き付ける働きをして、才能のある人たちを受け入れた。他方は、あなたを扇動罪で投獄する前に空港のバックルームに連れて行った（それはどちらもだが）。 これまで、このように比較はいつも簡単にできていて詳細がわからなくても少なくとも方向性は正確だった。 しかし今では、爆発するバッテリーを輸出した国は（The Atlan…続きを読む
トランプ政権指示のWeChat配布禁止を米連邦地裁が拒否、現在もダウンロード・利用可能
数日前、米国商務省は8月にトランプ大統領が署名した執行命令を受けて、米国のユーザーによるTikTokとWeChatのダウンロードを中止することを目的とした一連の規則を発表した。TikTokは米国時間8月19日、Oracle（オラクル）やWallmart（ウォルマート）との投資・クラウドサービス契約に署名したことで、ダウンロード禁止の実施を少なくとも1週間遅らせたことで、ギリギリのところで猶予を得た。しかし、WeChatは事実上、本日（米国時間8月20日）に、ダウンロードといくつかのサービスの禁止が実行されることになっていた。 いま、中…続きを読む
相乗りサービスは新型コロナで大打撃、東南アジア大手のGrabがその適応方法を語る
世界中の相乗り（ライド・ハイリング）サービスが新型コロナウイルスの感染拡大で大打撃を受けているが、Grabも例外ではなかった。同社は東南アジアで最も評価の高いテック系スタートアップの1つで8カ国で事業を展開している。同社の輸送事業は、3月と4月に移動制限令が発令されたことで急減した。 しかし、同社はすでにいくつかのオンデマンド物流サービスを運営しているという強みを持っていた。Disrupt 2020では、Grabのグループ・マネージング・ディレクターを務めるRussell Cohen（ラッセル・コーエン）氏が、前例のない危機に同社がど…続きを読む
米国土安全保障省がWindowsの「緊急」レベル脆弱性に異例警告、深刻度最大のZerologon攻撃を受ける可能性
米国土安全保障省（DHS）のサイバーセキュリティ諮問機関（CSU）は、マイクロソフトのWindowsサーバー版に 「緊急」 レベルのセキュリティ脆弱性が存在することが最近明らかになったことを受け、政府機関に異例の緊急警告を発した。 サイバーセキュリティおよびインフラ安全保障局（CISA、Cybersecurity and Infrastructure Security Agency）は米国時間9月19日遅く、政府ネットワークへの「許容できないリスク」を理由に、9月21日までにいわゆるZerologon（ゼロログオン）攻撃に脆弱なすべて…続きを読む
オラクルとウォルマートのTikTok事業買収をトランプ大統領が容認、TikTok Globalとして米証券取引所上場へ
「まあ、それは無意味だった」。 セキュリティ上の懸念という見当違いの名目で、米国の自由貿易の概念を低下させ、数十億ドル規模の企業数社を引き連ね、裸の欲のために恥をかかせ、米国政府に利益の一部を要求した後、ここ数週間見てきたTikTokの物語はついに終わったようだ。 米国時間9月19日の夜遅くに発表された一連の発表によると、TikTokの取引は、実際には米国大統領の主要な支持者のクラウドインフラ事業をあと押しするための政治的に有利な取引であったことが示されている。 クラウドインフラサービスにおけるOracle（オラクル）は、AWS、Al…続きを読む
新型コロナ禍で急成長、小グループのバーチャル教育クラスを展開するOutschoolが47億円調達
ホームスクールの生徒が課外活動を充実させるプラットフォームとして2015年に始まったOutschool（アウトスクール）は、新型コロナウイルスの感染拡大以来、顧客基盤を急激に拡げた。米疾病対策センター（CDC）が定めた新型コロナ規制を順守するために学生がキャンパスを離れたため、プラットフォームが対象とする市場規模が劇的に拡大したのだ。 学生にとっては、小グループで行うライブのオンライン学習クラスが突然必要になった。エンジニアリングの勉強からレゴの課題、Taylor Swift（テイラー・スウィフト）の歌によるスペイン語の指導に至るまで…続きを読む
Checkout.comは個人・企業向けネット決済のStripeと何が違うのか？
Checkout.comは長年知名度が低いままだったが、同社はこの1年で3億8000万ドル（約400億円）を調達（未訳記事）し、55億ドル（約5750億円）という驚異的な評価額に達した。同社は、取引の受け入れ、処理、不正行為の検出など、支払いに関連するすべてのことをワンストップで行えるショップを構築したい考えている。 同社の事業は、個人向けの決済プラットフォームであるStripe（ストライプ）に少し似ていると思うかもしれない。TechCrunch Disruptのインタビューで、Checkout.comの創業者兼CEOであるGuill…続きを読む
カメラの性能が素晴らしい4万円台のGoogle Pixel 4a、5G対応Pixelを待つ必要なし
Google（グーグル）は低価格帯スマートフォン「Google Pixel 4a」を8月4日に発表、8月20日より販売を開始した。筆者は発表直後にGoogleより製品を借用し、これまで約1カ月使い続けてきた。9月30日に5Gサービスに対応した「Google Pixel 4a（5G）」と「Google Pixel 5」が発表される予定だが、1カ月という節目でPixel 4aの総括的に評価してみる。 Google Pixel 4aのGoogleストア価格は4万2900円 本体以外に、18WのUSB-C電源アダプター、長さ1mのUSB-C-…続きを読む
消費者に無農薬野菜を届け、インドの水危機と闘う垂直農業に賭けるUrbanKisaan
深刻な干ばつにより、インドの一部地域では河川や貯水池の水が流出し、世界第2位の人口を誇るこの国の5億人以上の人々が2030年までに飲料水を使い果たすと推定されている。 その兆候は、水の総供給量の大部分を消費している農場に見られる。インドで農民が作物を育てるのに苦労しているのは、依然として雨水に大きく依存しているからだ。ほかに手段のある農家は水の使用量はごくわずかな、とうもろこしに似たトウジンビエ（パールアワ）、ササゲ、ユウガオ、トウモロコシなど、基本的には米以外の作物を栽培するようになった。しかし、ほとんどの人はこのような事業展開は難…続きを読む
トランプ大統領がTikTokめぐるオラクル提案の「コンセプト」を承認
ドナルド・トランプ大統領は、人気のショートムービーアプリTikTok（ティクトック）の米国事業に関するOracle（オラクル）案の「コンセプト」を承認した（Bloomberg記事）。 報道によると、トランプ大統領は9月19日、ノースカロライナでの選挙集会に向けてホワイトハウスを出発する際、「このディールを承認した」と語った。「コンセプトとしてこのディールを承認した」と話したとされている。 親会社Bytedance（バイトダンス）からのTikTok米国事業のスピンアウトは、TikTokのデータの取り扱いポリシー、そして米国での人気が国家…続きを読む
垂直農業ネットワークの構築継続に向けInfarmが株式と負債で170億円超を調達、日本の紀ノ国屋でも買える
生鮮食品をより消費者に近づけるため、都市部の農場のネットワークを構築している垂直農業企業のInfarm（インファーム）は、シリーズCのファーストクローズで新たに1億7000万ドル（約177億円）の資金調達した。 このラウンドは株式と負債を合わせて2億ドル（約210億円）に達する見込みで、LGT Lightstoneがリードし、Hanaco、Bonnier、Haniel、Latitudeが参加した。Infarmの既存投資家であるAtomico、TriplePoint Capital、Mons Capital、Astanor Ventur…続きを読む
ロサンゼルスで人気ブランド商品の即日配送を可能にする「FastAF」アプリをDarkstoreが提供
Eコマース企業が当日配送を可能にする技術主導型のフルフィルメント・ソリューションを提供するDarkstore（ダークストア）が、消費者向けアプリ「FastAF」をリリースした。現在このアプリはロサンゼルスでのみ利用可能だ。 FastAFはDarkstoreの上に構築されたシステムだ。Darkstoreはすでに多くのブランドと提携しており、Darkstoreに商品を保管して当日配送ができるようなっている。ナイキ、アディダス、リーバイスなどの企業が、Darkstoreの都市型フルフィルメントセンター内に商品を保管することで、顧客に当日配送…続きを読む
アーリーステージ投資を中心とする米VCのLightspeedがシンガポールを拠点に東南アジア事業の立ち上げを発表
エンタープライズ技術と消費者分野の事業を進めるスタートアップ向けた初期投資に焦点を当てている米VCのLightspeed Venture Partnersは米国時間9月16日、東南アジア事業の立ち上げを発表した。シンガポールに新たに設立された地域本部を拠点とするLightspeed Venture Partnersのチームは、今年初めにクローズした総額約40億ドル（約4200億円）の3つのグローバルファンドから東南アジア全域のスタートアップ企業に投資を進める。 Lightspeedの東南アジアチーム。写真に向かって左から、アクシャイ・…続きを読む
Tuverlはアフリカの公共交通機関に秩序と利用しやすさをもたらす
アフリカはさまざまな文化や言語、慣習であふれる多様性のある大陸かもしれないが、Tuverlの共同創業者でCEOのHope Ndhlovu（ホープ・ンドロブ）氏によれば、南アフリカからエジプトに至るまでの大陸全体にひとつの共通する体験、あるいは共通する産業があるという。それは公共交通機関で、アフリカ全体に数百万もの中小事業者がありエコシステムはバラバラで混乱している。 公共交通機関は、1人が1台のバンかバスで営業しているようなところもあれば、複数の車を持つ大きな企業が運営しているところもある。時刻表も何らかの調整もなく、ミニバスの事業者…続きを読む
新型コロナワクチン研究を狙う海外のハッカーと米国家安全保障局はどのように戦っているのか
諜報機関である米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）の活動は、ほぼ完全に秘密裡に行われており、NSAに対する報道は、多くの場合あまり好意的なものではない。だが同局は1年前に、新しいサイバーセキュリティ総局（Cybersecurity Directorate）を立ち上げた。この組織は昨年、同機関の最も目立つ部門の1つとして登場した。 サイバーセキュリティ総局はその活動の中心を、政府が高度な機密情報の通信に使用する、重要な国家安全保障システムの防御と保護に重点を置いている。だが同総局は、増えつつある海…続きを読む
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