月着陸船開発のispaceが30億円調達、新着陸船プラットフォームを公開
数年以内に民間月着陸船の月面投入を目指しているスタートアップのひとつ、ispace（アイスペース）は、シリーズBラウンドで30億円を調達した。2022年と2023年に計画している打ち上げまでに商用着陸船の開発資金の継続にあてる。資金調達の報告に伴い、この日本のスタートアップは、新たなデータプラットフォーム事業も発表した。これは、同社が月面で収集するデータを活用し、他の企業、宇宙機関、研究機関などに、それらが計画する独自の月面ミッションや、ゆくゆくは月の商用開発に役立つ情報に基づく基盤を提供するものだ。 280万ドルのシリーズB投資は、…続きを読む
今週の記事ランキング（2020.8.16〜8.20）
今週もTechCrunch Japanで最もよく読まれた5つの記事を紹介しよう。今週の1位は、「AMD Ryzenモバイル搭載を期待したくなる？さらに完成度を高めたデルの13.4型モバイル「New XPS 13（9300）」」というニュースだ。他のランキングについても振り返ってみよう。 1位 AMD Ryzenモバイル搭載を期待したくなる？さらに完成度を高めたデルの13.4型モバイル「New XPS 13（9300）」 モバイルノートPCを選ぶ際のポイントはいくつかあるが、見た目の良さと持ち運びやすさを重視するならDell（デル）のN…続きを読む
軌道上のデブリを減らすパーデュー大学開発の宇宙版シーアンカーが11月にテスト打ち上げ
宇宙への打ち上げをサービスとして提供しているFireflyが11月に行う予定の軌道飛行では、米国インディアナ州にあるパーデュー大学のエンジニアが開発した実験的なペイロードを運ぶことになる。そのペイロードとは、ロケットがミッションを完遂して積荷を展開したあと、ロケットを地球に戻すために使う宇宙版シーアンカー（海錨）とも言えるものだ。使用済みの打ち上げ用ビークルを安全に軌道から外すことで、最近増加傾向にある軌道領域で地球を周回する巨大なガラクタを1つ減らせることになる。 ビークル（ペイロードを輸送するのに使用されるロケット）の多くは、最終…続きを読む
Rettyが飲食店向けモバイル注文システム「Retty Order」を今秋提供、飲食店経営のDX実現第1弾
実名口コミグルメサービス「Retty」（iOS版・Android版）運営のRettyは8月21日、飲食店経営のDX実現を目指し、飲食店向けモバイルーオーダーシステム「Retty Order」を2020年秋めどに提供開始すると発表した。また、同サービスに賛同し、開発フィードバックに協力可能なパートナー飲食店店舗を募集。協力期間中の無料サービス提供などの特典を用意している。 Retty Orderは、スマホによるモバイルオーダーですべての注文を完結させることで、店舗のオペレーションを効率化。丁寧な接客コミュニケーションが可能になり顧客体験…続きを読む
テクノロジー企業と法執行機関との協力の停止を訴える「テクノロジーは中立ではない」キャンペーン
法執行機関と協力したり、彼らに技術を提供している企業は少なくない。Amazonのドアベルカメラ企業Ringは1300以上の警察とパートナーしているし、Amazon Web Services(AWS)はそのプロダクトを移民税関取締局(ICE)に売っている。また、GoogleはG Suiteツールを警察に売り、Microsoft（マイクロソフト）にはシアトルの警察との契約があって、同社のGitHubにはICEとの契約がある。そしてNextdoorは、そのAgenciesアプリで警察とパートナーしている。 このようなパートナーシップを警戒す…続きを読む
国内アクセラレーター9団体が気軽に担当者に質問・相談できるバーチャルオフィスを8月27日・31日に共同開設
ヤフーのCVC（Corporate Venture Capital）「YJキャピタル」と、日本・東南アジアで最大級のシードVC「East Ventures」運営のアクセラレーターCode Republicは8月21日、国内アクセラレーター8団体と共同でバーチャルオフィスを開設し、オフィスアワーを開催すると発表した。 開催日時は、8月27日、8月31日のそれぞれ15-17時。各アクセラレーターの担当者にプログラム内容や事業内容、応募条件などを質問・相談できる。 オフィスアワーが開催されるバーチャルオフィスは、ウェブブラウザーを通じて誰も…続きを読む
買い手の視点でスタートアップを経営する
著者紹介：Tyler Griffin（タイラー・グリフィン）氏は、2012年に消費者向け決済ツールPrism Money（プリズム・マネー）を共同創業した。現在は、Financial Venture Studio（ファイナンシャル・ベンチャー・スタジオ）のマネージングパートナーとしてアーリーステージのフィンテック系スタートアップに投資している — 「デュアル・トラック・プロセス（複線戦略）を決して取ってはならない」。 資金の調達と会社の売却という2つのプロセスを並行して実行することについて投資家に意見を聞くと、おそらくこのようなアドバ…続きを読む
PlayVS創業者のディレーン・パーネル氏、Disrupt 2020に登場
ゲーム産業は常に世界で最も巨大なニッチ分野の1つであったが、ゲームストリーミングとeスポーツが、メインストリーム文化の最前線へと変化するなか、同産業にさらなる飛躍的な発展の余地があるのは明白だ。この変化の先駆けとして、全米の高校や大学でeスポーツリーグが幅広く採用されたことが挙げられる。これは、オンラインゲームを学校が提供するアスレチックプログラムの1つとして推進するムーブメントだ。 この変化の中心人物の1人にDelane Parnell（ディレ―ン・パーネル）氏がいる。パーネル氏の企業PlayVSは、投資家に対し数千万ドルの財政支援…続きを読む
自身も視覚障がいを持つ開発者がMicrosoft Seeing AIによるアクセシビリティ改善について語る
マイクロソフトのCEOを務めるSatya Nadella（サティア・ナデラ）氏は2016年のBUILDカンファレンスでエンジニアのSaqib Shaikh（シャキブ・シェイク）氏を紹介し、彼の情熱と思いやりが「世界を変えるだろう」と述べた。 この予言は正しかった。シェイク氏はその後、目が見えないあるいは視覚障がいのあるユーザー向けのスマートフォンアプリ「Seeing AI」を共同開発し市場に送り出した。このアプリは AI の応用がアクセシビリティの改善にどれほど役立つかをよく示すケースとなっている。Seeing AIはスマートフォンカ…続きを読む
再生可能エネルギーサービスのArcadiaが従業員福祉向けクリーン電力を商品化
Arcadia（アーカディア）はホームオーナーや賃貸人が、再生可能エネルギー・クレジットとクリーン電力開発を通じて二酸化炭素排出量を相殺（オフセット）する方法を提供する会社だ。このほど同社は、従業員の福祉のために同社のサービスを利用する方法を企業向けに売り込みはじめた。 企業はArcadiaのサービスを使って、社員の二酸化炭素排出量を相殺したり、電気料金を肩代わりすることができる、と同社は説明している。これはオフィスに行かず自宅で仕事をする数百万人のアメリカ人に対する答えであり、オフィスがリビングルームのソファやダイニングルームのテー…続きを読む
従業員全体をいつでも完全に可視化、カスタマーサポートを一元管理するWix Answers
ウェブサイト構築プラットフォームのWixが米国時間8月18日、新会社のWix Answersを公表した。Wix Answersはエンタープライズレベルのカスタマーサポートを提供し、ZendeskやSalesforceの競合となることを目指すという。 Wixの米国事業のゼネラルマネージャーであるJoe Pollaro（ジョー・ポラーロ）氏によれば、Wixは規模の大きいエンタープライズクラスのユーザー向けに事業を拡大してきたが、Wix Answersはもともとそのような大きな戦略に含まれていたわけではないという。実はWix Answers…続きを読む
Targetが新型コロナで好調の食料品ピックアップサービスを全米展開
Target（ターゲット）は8月20日、食料品ピックアップサービスが全米で利用できるようになったと発表した。このサービスは今夏、中西部で始まり、同社はその際、間もなく全米で展開し数カ月内に1500店で提供すると話していた。そして今日、目標を達成したと同社は述べた。1500店は全店舗の85％近くにあたる。 TargetはShipt、そしてオンライン注文のOrder Pickup、Drive Upという即日カーブサイドサービスを通じて食料品配達をすでに提供していたが、要保冷食品の管理の問題で食料品ピックアップは提供できていなかった。しかし…続きを読む
LIFULLが不動産クラウドファンディング向けにブロックチェーン基盤デジタル証券化を支援・推進
不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」など住生活関連サービス提供のLIFULL（ライフル）は8月21日、デジタル証券プラットフォーム提供のSecuritize Japan（セキュリタイズ ジャパン）との業務提携を発表。 不動産クラウドファンディング事業を展開している不動産業者（不動産特定共同事業者）などが、不動産をブロックチェーン上のデジタル証券として発行・取引を行い資金を調達する不動産STO（Security Token Offering。セキュリティトークン オファリング）を行う際、セキュリティトークン発行アプリ・ト…続きを読む
atama plusと駿河台学園が新大学入試共通テスト準拠模試に続き、高1・高2向けオンライン模試も実施へ
atama plusと駿河台学園は8月21日、2021年1月より、高校1・2年生向けオンライン模試「駿台atama＋学力判定テスト」を隔月開催（年6回）実施することを明らかにした。 また、2021年に新導入される大学入試共通テスト準拠の「駿台atama＋共通テスト模試」について、7月27日～8月9日に実施した第1回の受験者が約2万8000人になったこと明らかにした。両社によると、国内最大規模とオンライン模試になったとのこと。 今後も受験者のアンケート調査などによって改善を進めつつ、こちらも継続して年3回実施していく。さらに、2021年…続きを読む
Airbnbが全世界で「パーティー」を全面禁止、最大収容人数は16名に制限
Airbnb（エアビーアンドビー）は同プラットフォーム経由で登録した未承認のパーティー開催を制限する規約を準備していたが、米国時間8月20日の決定は最大限に厳しいものだった。全世界であらゆるパーティーやイベントが禁止される。これには、最大収容人数16名という制限も加えられ、新ルールは「直ちに発効し、別途通知するまで永久に有効」であると同社は説明している。 Airbnbは、これまでも「未承認のパーティー」は常にルール違反だったことを指摘した。ただしこれまでは家の大きさや近隣の状況に応じて、ホストが自身の判断でAirbnb経由で小規模なパ…続きを読む
メキシコとの国境の壁建設の寄附金をめぐる詐欺疑いでトランプ大統領元側近を逮捕
トランプ大統領の元首席戦略官の1人が逮捕された。8月20日に連邦検察が明らかにした容疑（連邦検察リリース）は、国境の壁建設のための資金調達に関係している。Steve Bannon（スティーブ・バノン）容疑者は起訴された4人のうちの1人だ。We Build the Wall（我々は壁を建設する）という運動での資金洗浄と詐欺の容疑がもたれている。 We Build the Wallは、米空軍の元軍人Brian Kolfage（ブライアン・コルフェージ）によって2018年にGoFundMeキャンペーンとして始まった。メキシコとの国境に壁を建…続きを読む
老化速度のモニターと対策を可能にするHumanity
いまやほとんどの人が、歩いた歩数、心拍数、体重などを記録できるウェアラブルデバイス、いわゆる「デジタル・バイオマーカー」を監視するアプリに慣れ親しんでいる。近年では比較的簡単な方法で、コレステロールのレベルなどの「生物医学マーカー」の監視を可能にするというスタートアップも現れている。まだ数は少ないが、彼らはバイオマーカーと生物医学マーカーの両方を監視することで、私たちの体の状態を全方位の視野で監視できる手段を探っている。 その中間の位置に、まさにその2つの合体を目指すHumanity（ヒューマニティー）が躍り出た。2人の経験豊富な起業…続きを読む
台湾拠点のAIエンゲージメントプラットフォーム「iKala」が約18億円調達、東南アジアへ進出
AIベースの顧客獲得・エンゲージメントプラットフォームを提供する台湾のスタートアップのiKalaは、シリーズBで1700万ドル（約18億円）を調達し、新たに東南アジア市場に進出する。このラウンドを主導したのは電子機器メーカーの子会社であるWistron Digital Technology Holding Companyで、これまでにも投資していたHotung Investment HoldingsとPacific Venture Partnersが参加した。iKalaの合計調達金額は3030万ドル（約21億1200万円）になった。 …続きを読む
Blue Origin主導の開発チームが有人月着陸船の原寸大エンジニアリングモックをNASAに納入
Blue Origin（ブルー・オリジン）とその「ナショナルチーム」のメンバーであるLockheed Martin（ロッキード・マーチン）、Northrop Grumma（ノースロップ・グラマン）、Draper（ドレイパー）が、有人月着陸船のフルスケールエンジニアリングプロトタイプ（Blue Originプレスリリース）をNASAに納入した。NASAはこのプロトタイプの検査とレビューを進め、Artemis（アルテミス）計画の月ミッションに、最終的に利用する最終機体を作製するための準備を整える。 これによりBlue Originの有人着…続きを読む
GTAやBioShockのゲーム販売を手掛けるTake-TwoがパズルゲームTwo Dotsなど開発するPlaydotsを買収
モバイルゲームのDots、Two Dots、Dots & Coを開発しているPlaydotsが、ゲーム販売企業のTake-Two Interactiveによる買収に合意した。 Take-Two Interactive Softwareは現金9000万ドル（約95億4000万円）と株式1億200万ドル（約108億1200万円）の計1億9200万ドル（約203億5200万円）でPlaydotsを買収する。 Playdotsは2014年にPaul Murphy（ポール・マーフィー）氏とPatrick Moberg（パトリック・モバーグ）氏が…続きを読む
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