州判事がUberとLyftの仮処分停止要求を受け入れ、カリフォルニアでの両社の事業停止を回避
米国カリフォルニア州の控訴裁判所の判事がUberとLyftの要求を受け入れた。これは、ドライバーを従業員として雇用するように企業に求める仮処分は米国時間8月21日には発効しないことを意味する。裁判所では現在、UberとLyftの控訴を審理し、第一審の判決を覆そうとしている。この訴訟の口頭弁論は10月中旬に予定されている。 「控訴裁判所がこの訴訟で提起された重要な疑問を認めてくれたこと、そしてドライバーが自由に仕事をする権利を擁護し続けている間、これらの重要なサービスへのアクセスが遮断されることがないことをうれしく思います」とUberの…続きを読む
小さな海の生き物を顕微鏡観察できる回転式水槽装置
我々の海に満ちている微細な生物を観察することは重要な作業だが、野生の状況下でそうした生物を観察し続けることは実際には難しい。また実験室の平たい皿の中で観察することは野生状況とは異なる。だがこの「流体力学式トレッドミル」を使えば、野生と実験室との両者を織り交ぜたベストの観察環境を提供することができる。これは水中生物が泳ぎ続けることができる終端のない水の入ったチューブで、同時に自動化された顕微鏡による観察を継続的に行える仕掛けだ。 The Gravity Machine（グラビティ・マシン）という名のその機械は、生物工学者であるManu …続きを読む
GovTechのスタートアップ育成するベンチャースタジオのHangarが15億円超を調達
元Bloombergのデジタル・キャンペーン・アドバイザーでベンチャースタジオの創業者でもあったJosh Mendelsohn（ジョシュ・メンデルゾーン）氏は「地方や国レベルの常に予算に縛られている政府機関が、彼らが直面している課題に対応できるほど十分効果的にテクノロジーを使いこなしていない」と考えている。 そこでEngineの創業者でHatteryの専務取締役だった同氏は、彼の元ボスとKresge Foundationから1500万ドル（約15億9000円）を調達してHangarを立ち上げ、政府が効果的に取り組んでいない問題の解決を…続きを読む
米大手小売りTargetが2兆円超えの過去最大Q2売上を記録、即配サービスが273%増加
Wallmart（ウォルマート）が米国時間8月18日に発表した新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた収益改善に続き、Target（ターゲット）も8月19日、ウォールストリートの予想を見事に上回り、多くの主要な指標において記録的な四半期を達成した。ウォルマートは同日、第2四半期の既存店売上高が24.3%増加し、Targetの利益は前年同期比80.3%増の16億9000万ドル（約1792億円）となり、これまでで最も好調な四半期となったことを発表した。Targetによると、オンライン注文は特に人気が高く、デジタル売上が195%増加したと…続きを読む
Anycaが遊休資産となった法人車両のカーシェア実証実験を開始、参加自治体・地場企業を募集
カーシェアサービス「Anyca」（エニカ）提供のDeNA SOMPO Mobilityは8月20日、自家用自動車有償貸渡（レンタカー）事業ではなく、共同使用契約の枠組みを活用し、法人所有車両のカーシェアを可能にする実証実験を開始した。2021年3月まで実施する。また全国から、先進的なカーシェア活用に取り組みたい自治体や地場企業を募集している。 Anycaは、DeNAとSOMPOホールディングスの合弁会社DeNA SOMPO Mobitlityが運営するカーシェアサービス。今回の実証実験は、コロナ禍などで遊休資産となった法人車両を活用し…続きを読む
台湾が中国製ストリーミングサービスのiQiyiとWeTVを禁止へ
iQiyi（アイチーイー）とTencent（テンセント）のWeTVという中国の2大人気ストリーミングサービスが、来月台湾で禁止される可能性がある。地元の提携企業を通じて運営できる規制の抜け穴を政府が塞ぐ準備をしている。 台湾経済部が今週公開した声明で、台湾の企業または個人が中国本土拠点のOTT（ストリーミングサービス）のためにサービスを提供することは禁止されることが明らかになった。規制案は9月3日に発効する前に、市民の意見を聞く期間が2週間設けられる。 人口約2400万人の台湾は独立自治を保っているが、中国政府は自国の領土であると主張…続きを読む
Airbnbが非公開で株式上場を申請、Q3かQ4に直接上場ではなく新規株式公開か
多難な状況が続く中、宿泊・民泊仲介大手のAirbnbは新規上場を申請したと発表（Airbndプレスリリース）した。ただし申請書は非公開だ。 同社の上場申請は予想よりも早く進められた。同社が今月中に上場を申請を行うことを準備しているというWall Street Journal（WSJ）の報道の直後だった。WSJ記事によれば同社は今年中に上場するという。 つまり今年の第3四半期ないし第4四半期に上場する確率は極めて高い。 Airbnbは新型コロナウイルスの感染蔓延によって旅行業界全体が受けた打撃（未訳記事）から立ち直るべく努力を続けてきた…続きを読む
Facebookのスマートディスプレイ「Portal」がZoom搭載
Facebook（フェイスブック）のスマートディスプレイ、Portal（ポータル）は2018年に順調とはいえないスタートを切った。Facebookが管理するカメラをユーザーの居住空間に持ち込むには、プライバシー面で解決すべき問題が山ほどあることに当然会社は気づいていた。その後フェイスブックは、Portalのプライバシーとセキュリティー・ファースト（未訳記事）を強調してきた。 そして最近同社はPortalを、友達や家族向けの機器、リモート会議用機器として手を広げ始めた。リモートワークが多くの会社で当たり前になり、これからもしばらく続きそ…続きを読む
レーダー用いた高齢者見守りデバイスの米Tellusが7.3億円を調達、日本出荷とともに高齢者施設への普及目指す
レーダー技術を用いた高齢者向け見守りデバイス開発の米スタートアップ「Tellus You Care」（Tellus、テラス）は8月20日、シリーズAラウンドとして総額7.3億円の資金調達を実施したと発表した。 引受先は、リード投資家の東京大学エッジキャピタルパートナーズ、NTTドコモ・ベンチャーズ、環境エネルギー投資、DG Daiwa Ventures、All Turtles LLC、個人投資家。今回の調達を経て累計調達額は10.5億円となった。 調達した資金は、研究開発、SaaSプラットフォーム開発、マーケティングなどに投資し、Te…続きを読む
グーグルが非熟練労働の求職を支援するKormoアプリをインドで立ち上げ、リモート面接も可能に
グーグルは米国時間8月19日、「求職アプリのKormo Jobsをインド向けに拡張し、非熟練労働者向けの仕事を探している数百万の人々を支援する」と発表した。これによって同社は、世界で2番目に大きなインターネット市場であるインドでの、マイクロソフト傘下のLinkedInの影響力を下げようとしている。 グーグルはKormo Jobsを2018年にバングラデシュで立ち上げた。昨年にはインドネシアへ拡張し、Google Play上で求職アプリ「Spot」として入手できるようにした。 同社によると、仕事がSpotで見つけられるようになってから、…続きを読む
「空飛ぶクルマ」eVTOL開発の東大発スタートアップ「テトラ」が米コンペ受賞機「Mk-3」飛行動画を初公開
空飛ぶクルマとも称される、1人乗りeVTOL（垂直離着陸型航空機）開発のテトラ・アビエーションは8月20日、ボーイング後援の個⼈⽤航空機開発コンペ「GoFly」において受賞した機体「Mk-3」の飛行動画をYouTube上で初めて公開。またJAXA（宇宙航空研究開発機構）との共同研究開始を明らかにした。 Mk-3は、2020年2月に米国で開催されたGoFlyでプラット・アンド・ホイットニー・ディスラプター賞を受賞した機体。同賞は大手航空機用エンジンメーカーのプラット・アンド・ホイットニーが選定する、最も⾰新的な機体を開発したディスラプタ…続きを読む
スコットランドの宇宙港を規制当局と政府が完全承認、年間12回の打ち上げが可能に
The Northern Times（ザ・ノーザン・タイムズ）の記事によると、スコットランドで初めて計画されていた宇宙港が完全に承認され、建設と運用が進められることになった。この施設は、サザーランドの北部、北大西洋に突き出た半島の上に作られる。ここは、英国初の再利用可能軌道ロケットの開発を目指すOrbex（オーベックス）のロケット打ち上げ施設となる。 この承認には、大量の書類を提出する必要だった。それには、地元規制当局とスコットランド政府に向けた完璧な環境アセスメントも含まれている。完全な承認とは、建設が開始でき、今後数年のうちにここ…続きを読む
米海洋大気庁が成層圏中の微粒子の調査にWorld Viewの高高度気球を利用
高高度の気球を上げるサービスを提供しているアリゾナ拠点のWorld Viewが、米国海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration、NOAA）とのパートナーシップで、地球の成層圏に関する研究データの収集を手伝うことになった。成層圏は地球の大気圏の第二の層で、地域にもよるが、地表からおよそ7〜19kmの範囲の高度にある。 NOAAは小型の計器を上空に送って、成層圏の大気中微粒子、いわゆるエアロゾルを測定する。それを調べることによって、成層圏の大気層とそこに含まれるオゾンの両方、…続きを読む
Instagramがフィード末尾に「おすすめ記事」を追加、新たな広告スペースを発見
Instagram（インスタグラム）が新しい広告スペースを見つけた。フィードの末尾だ。2018年にFacebook（フェイスブック）傘下の同アプリは、ユーザーがInstagramフィードを最後までスクロールした時に「You’re All Caught Up」（コンテンツは以上です）とユーザーに通知する機能（未訳記事）を導入した。このほどInstagramは、このスペースを利用してユーザーに一般記事のお勧めや広告を表示すると発表した。 「You’re All Caught Up」メッセージの本来の目的は、Instagramの使いすぎを防…続きを読む
インドのFacebook幹部がジャーナリストの投稿を批判し刑事告訴
インドのFacebook（フェイスブック）の経営幹部であるAnkhi Das（アンキ・ダス）氏は、Facebookの公開投稿で彼女の名誉を傷つけようとし、「性的偏見による発言」をしたとして一人のジャーナリストを刑事告訴した。 そのジャーナリスト、Awesh Tiwari（アウェッシュ・ティワリ）氏のFacebook投稿は、ヒンディー語（インドでもっとも広く使われている言語）で書かれているが、見たところ新しいウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の記事の要約に過ぎない。それは、一部の投稿に対してFacebookのヘイトスピーチに関す…続きを読む
Boston Dynamicsの四足歩行ロボの医療版「Dr. Spot」は新型コロナ患者のバイタルサイン測定に役立つ
新型コロナウイルスについて衛生機関が絶えず言ってきたアドバイスは「ウイルスにさらされた可能性のある人との接触を可能な限りなくす」というものだ。しかしこれは病院では難しい。医療関係者は適切な医療を提供するために一定の時間ごとに患者の体温や血圧などのバイタルを計測しなければならない。しかしマサチューセッツ工科大学（MIT）、ブリガム・ウイミンズ病院、Boston Dynamics（ボストン・ダイナミクス）などのコラボレーションによって、現場のヘルスケアワーカーが直接患者に接することなくこれらバイタル情報を計測できるようになるかもしれない。…続きを読む
AI英会話アプリとオンライン英語コーチング運営のスピークバディが総額3億円を調達
AI英会話アプリ「スピークバディ」（iOS版・Android版）の開発・運営、オンライン英語コーチング「スパルタバディ」運営のスピークバディ（旧社名: appArray）は8月20日、シリーズBラウンドの第三者割当増資として、総額3億円の資金調達を実施したと発表した。引受先はグローバル・ブレイン、31VENTURES Global Innovation Fund。 2013年5月設立のスピークバディは、「マルチリンガルになれる時代を創る」をミッションに掲げ、最新のAI技術を活かした言語学習サービスを開発・提供。調達した資金は、スピーク…続きを読む
音声配信アプリ「stand.fm」が5億円を調達、配信者の収益化支援プログラムを開始
音声コンテンツ配信アプリ「stand.fm」（iOS版・Android版）運営のstand.fmは8月20日、シードラウンドにおいて総額5億円を調達したと発表した。引受先はYJキャピタル。調達した資金は、新たに開始する配信者の収益化を支援する「stand.fmパートナープログラム」（SPP）の拡充、マーケティング強化、エンジニア採用に利用する。 またstand.fmは、SPPの開始を明らかにした。SPPの第1弾として、再生時間に応じた収益還元プログラムをリリース。SPPは審査制で、承認された配信者のみが対象。配信者のstand.fm・…続きを読む
不動産買取マッチング「インスペ買取」が買取特化の売主向け「オンライン内⾒ PLUS」のベータ検証開始
不動産買取マッチングサイト「インスペ買取」運営のNon Brokersは8月20日、に不動産買取に特化した売主向け「オンライン内⾒ PLUS」のベータ検証を開始した。 オンライン内⾒ PLUSは、一般的なビデオ会議アプリによるオンラインミーティングで売主と買取会社をつなぐ内⾒だけはなく、同社のインスペクション（住宅診断）アプリ開発のノウハウを活用。詳しい物件の状況や居住者のみが知り得る情報など、査定や買取判断に必要な情報を専⽤ツールにより事前に取得することで、「質の⾼いオンライン内⾒」を実現する。 「オンライン内⾒ PLUS」のフロー…続きを読む
ウォルマートの第2四半期eコマース売上は97％増、新型コロナによる消費行動変容が寄与
Walmart（ウォルマート）のeコマースへの投資は利益をもたらし続けている。eコマースはオンラインを通した食料品の配達とピックアップを含む。ウォルマートは8月18日午前の第2四半期決算発表で、米国のeコマース売上が97％増加したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の間にオンラインで買い物をする顧客が増えた。家庭用品を買いだめしたり、オンラインで食料品を購入したりしているのだ。 現在ウォルマートは、3450店で食料品のピックアップ、2730店で即日配送のサービスを提供している。2月以降、消費者の需要を満たすため利用可能時間帯を30…続きを読む
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