新型コロナ下でも成長を続けるDisney+が会員数6050万に到達
The Walt Disney CompanyのCEOであるBob Chapek（ボブ・チャペック）氏によると、Disney+の有料会員は8月3日現在で6050万人あまりに達した。 チャペック氏はその数字を、最新の決算報告で発表した。6月27日で終わるその四半期の報告には5750万という数字が載っているが、チャペック氏はそれをアップデートした。氏はその成長について「このサービスに関する最初の予想を大きく超えている」と語っている。 Disney+は2019年11月にローンチした（未訳記事）。そして4月の発表では、会員数が5000万を超え…続きを読む
Geoloniaと不動産テック協会が日本全国の住所マスターデータをオープンデータとして公開
Geolonia（ジオロニア）と不動産テック協会は8月5日、日本全国の住所マスターデータ「Geolonia 住所データ」を誰でも無料で利用できるオープンデータとして公開した。不動産テック協会は、同データを不動産ID整備に向けて活用するという。 Geolonia 住所データは、ユーザーが持つ顧客データベースなどに含まれる住所データの正規化に活用できるほか、住所から緯度・経度への変換 (ジオコーディング)、各種GISソフトウェアなどで利用できる。利用に際して条件はなく、誰でも無料で利用可能。ライセンスは、「…続きを読む
新型コロナで延期されていた「ムーラン」が9月4日にDIsney+で公開、3000円以上の追加料金が必要か
果たしてThe Walt Disney Company（ウォルト・ディズニー・カンパニー）は、「Mulan（ムーラン）」の伝統的な劇場公開方法をやめるのかどうか気になっていた人たちへ。答えが出た。 新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックにより、ディズニーはPixar（ピクサー）の「Onward（2分の1の魔法） 」をはじめとするいくつかの作品のストリーミング公開を早めた（未訳記事）ほか、「Artemis Fowl（アルテミスと妖精の身代金）」などの作品を直接 Disney+で公開したりしてきたが、「ムーラン」や「Blac…続きを読む
フェデックスが輸送中の貨物の状態をリアルタイムで可視化する「SenseAware」を提供開始
グローバル物流大手の日本法人であるフェデックス エクスプレスは8月5日、輸送中の貨物の状態をリアルタイムにモニタリングできる「SenseAware」（センスアウェア）のサービスを国内で提供することを発表した。事前申込制で、近日中に順次利用可能となる。 複数のセンサーを搭載する専用機器を貨物と一緒に積み込み、輸送中に発信する信号を顧客がオンラインでモニターすることで、貨物の状態を可視化できるというもの。具体的には、貨物の位置、温度、湿度、露光、気圧、衝撃の6つの項目をリアルタイムに確認できる。温度変化などの異常を知らせるアラートを受け取…続きを読む
アップルのフィル・シラー氏がApple Fellowへ、後任副社長はグレッグ・ジョスウィアック氏
30年以上におよびApple（アップル）でのキャリアを登りつめ、マーケティングのチーフを務めていたPhil Schiller（フィル・シラー）氏が同社で一歩退き、同社で長年プロダクトマーケティングを率いたGreg Joswiak（グレッグ・ジョスウィアック）氏にその役を譲った。 シラー氏は「Apple Fellow（アップル・フェロー）としての新たな役割を引き受け、App Storeと同社のイベントの指揮を継続する」と同社のプレスリリースで述べられている。シラー氏は1987年からアップルに在籍し、20年あまり同社の役員チームに所属し、…続きを読む
不動産管理会社・不動産投資家向け資産運用・管理のWealthParkが9億700万円を調達
WealthParkは8月5日、シリーズBラウンドとして総額9億700万円の資金調達を完了したと発表した。累計調達額は計18億9800万円となる。引受先は、SBIインベストメント（SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合）、みずほキャピタル（みずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合）、あおぞら銀行、日本政策金融公庫、国内外複数の個人投資家。 WealthParkは、主力事業として、不動産領域における資産運用・管理プラットフォームを不動産管理会社向けを中心として展開。2020年7月末現在、70社超の不動産管理会社、1万3…続きを読む
アマゾンによるオンデマンド料理配達アプリDeliverooの16％株式取得を英当局が承認
ようやく正式なものとなった。Amazon（アマゾン）のCEOであるJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏が、同氏のeコマース帝国のマーケットパワーを懸念する米国の議員から変な質問責めにあった（未訳記事）数日後、英国の競争・市場庁（CMA）はアマゾンによる英国のオンデマンドフードデリバリーアプリであるDeliverooの16％株式取得を承認した。 CMAは、この件について15カ月にわたって調査してきた。調査第1段階を12月に終了した際、懸念が残るために第2段階の調査を行うことを決めた。アマゾンがオンラインレストランフードマーケットに再…続きを読む
アップルの新型27インチiMacはCPUとグラフィックが性能アップ
Apple（アップル）は前四半期にたくさんのMacを販売した。実際その実績はQ3の新記録で、対前年比21％の伸びだった。世界中のオフィスワーカーがリモート環境に移行している現状を踏まえると、この会社のデスクトップやノートパソコンがこうして飛躍的に伸びたのも不思議ではない。その理由だけをとっても、同社の人気ロングセラーのオールインワンを大きくリフレッシュするのに今ほど適した時期はないかもしれない。 米国時間8月4日午前、アップルは27インチiMacの最新バージョンを発表した。変更点はほとんどが見えない部分にあるが、以前iMac Proや…続きを読む
「食べチョク」運営のビビッドガーデンが6億円を調達、ヤマト運輸との連携などサービス強化
こだわり生産者が集うオンライン直売所「食べチョク」運営のビビッドガーデンは8月5日、第三者割当増資として総額6億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、リード投資家のジャフコ、既存株主のマネックスベンチャーズ、VOYAGE VENTURES、デライト・ベンチャーズ、NOW。 調達した資金は、食べチョク強化のためのマーケティング・人材採用・物流構築にあてる予定。食べチョク物流構想の第1弾として9月頃からヤマト運輸と連携を開始し、生産者や購入者に対し新たな価値の創出を目指す。 食べチョク物流構想では、食べチョクサイトとヤマト運輸のシ…続きを読む
Natureが最新スマートリモコンNature Remo 3を発売開始、現行モデル「Nature Remo」を価格改定
Natureは8月5日、利用中の家電と組み合わせて手軽にスマートホームを実現できるスマートリモコン、「Nature Remo 3rd Generation」（第3世代。Nature Remo 3）」を発売した。直販サイトでの価格は税込み9980円。同社直販サイト、Amazonで購入できる。また現行モデル「Nature Remo」の価格を税込み8980円に改定した。 Nature Remoシリーズは、スマートフォンの専用アプリから利用中の家電を一括操作・管理できるスマートリモコン。新製品Nature Remo 3は、Bluetooth …続きを読む
アスクがVR/AR対応スーツ型デバイスを取り扱い開始、モーションキャプチャ・触覚フィードバックなど対応
アスクは8月4日、VR Electronicsが展開するTESLASUITブランド製のVR/AR対応スーツ型デバイス「TESLASUIT」の取り扱いを開始したと発表した。全身用セット「Teslasuit Jacket & Trousers – DK1 edition」と、上半身スーツのみのTeslasuit Jacket – DK1 editionを用意している。納期や価格については要問い合わせ。 VR Electronicsは、ビジネス、スポーツ、および医療向けのAR/VR/XR分野においてハイテクソリューションの開発・製造を展開。…続きを読む
マイクロソフトやアマゾンが音声認識チップの新興メーカーSyntiantに出資
Microsoft（マイクロソフト）のベンチャーキャピタルであるM12が南カリフォルニアのアーバインに本拠を置く音声認識のチップメーカーであるSyntiantの資金調達ラウンドをリードした。参加した投資家には著名なベンチャーキャピタルが多数含まれている。Syntiantは音声認識の半導体の新興メーカーだ。 SyntiantのCEOであるKurt Busch（カート・ブッシュ）氏は「我々は機械学習を利用した専用プロセッサーを作っている。最初に出荷したのはバッテリー駆動で常時動作するデバイス向けの音声認識チップだ」と述べた。 ブッシュ氏に…続きを読む
企業の福利厚生で使えるAI恋愛ナビサービス「Aill」の事前登録開始、特定社外の異性を月30名程度紹介
AILL（エール）は8月4日、人工知能を活用した恋愛ナビゲーションアプリ「Aill」の本サービスに向け、関東圏を中心に事前登録を開始したことを発表。先着500名は2021年3月まで無料で利用できるキャンペーンも併せて実施する。 同社は、TechCrunch Japanが主催したスタートアップとテクノロジーのイベント「TechCrunch Tokyo 2019」のピッチコンテスト「スタートアップバトル」のファイナリスト。応募120社超から本戦出場を果たした20社のうちの1社だ。 Aillは、福利厚生としてAillを導入している企業の独身…続きを読む
自動運転OS開発のティアフォーが国内初となる自動運転のセーフティレポートを公開
ティアフォーは8月4日、自動運転技術の発展および実用化に貢献することを目的として、同社の自動運転に対するアプローチや考え方、これまでの実証実験で得られた安全性に関する知見、今後の課題と対策を集約したレポート「Tier IV Safety Report 2020」を公開した。 また、8月4日から11月8日までの約3ヵ月間、東京都西新宿エリアにおいて自動運転用データ収集実験を実施することも明らかにした。 Tier IV Safety Report 2020では、世界初のオープンソースの自動運転OS「Autoware」（オートウェア）開発を…続きを読む
東大IPCがアドリアカイムに3億円出資、迷走神経を刺激し心筋梗塞領域を縮小させる治療機器を開発中
東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）が運営する協創プラットフォーム開発1号投資事業有限責任組合（協創1号ファンド）は8月4日、アドリアカイムに対して3億円の出資を行ったと発表した。同社は、迷走神経を刺激することで心筋梗塞領域を縮小させる世界初・新発想の治療機器の開発を進めている。 東大IPCは、アドリアカイムの技術が日本生まれの世界初新発想コンセプトであること、未解決の治療ニーズ（アンメット メディカル ニーズ。Unmet Medical Needs）に対応するものであることなどの理由からこの度の出資を決定した。今後のアドリ…続きを読む
会員管理・予約・決済システム「hacomono」開発のまちいろが1億円調達、月額制店舗の顧客管理を一気通貫
フィットネスクラブやヨガスタジオなど月額払いが基本の店舗のための会員管理・予約・決済システム「hacomono」を開発・運営するまちいろは8月5日、1億円の資金調達を発表した。第三者割当増資による調達で、引受先はALL STAR SAAS FUND。 写真に向かって左から、まちいろ代表取締役の蓮田健一氏、同社取締役CTOの工藤 真氏、写真下がALL STAR SAAS FUNDマネージングパートナーの前田ヒロ氏 ALL STAR SAAS FUNDは、投資家の前田ヒロ氏がマネージングパートナーを務めるシンガポール拠点のVCであるBEE…続きを読む
倫理的データ慣行の青写真を描くための4つのステップ
編集部注：本稿を執筆したJoel Shapiro, JD, Ph.D.（ジョエル・シャピロ、法務博士、医学博士）氏はケロッグ経営大学院でデータ分析研究を行う臨床准教授であり、ケロッグの分析コンサルティング研究室の運営にあたっている。 もう一人の執筆者であるReid Blackman, Ph.D.（レイド・ブラックマン、医学博士）氏は、 Virtue（バーチュー）の創設者兼CEOであり、 企業と協力し、新たなテクノロジー製品の開発、展開、調達と倫理的リスクの低減を統合させる取り組みを行っている。 — 2019年、UnitedHealth…続きを読む
英国のUber運転手らがアルゴリズム説明責任をめぐりUberを提訴
英国のUber（ウーバー）運転手の一団が、オランダにある同社の子会社に対し、個人データを開示しアルゴリズムに関するアカウンタビリティー（説明責任）を果たすよう求める訴えを起こした。 ウーバーの運転手とUber Eats（ウーバーイーツ）の配達業者は、同社がプロファイリング、およびデータに基づくアルゴリズムによって、欧州のギグワーカーをどのように管理しているかを公開するよう求めるこの訴訟に加わることができる。この訴訟を起こしたプラットフォーム労働者たちはまた、EUデータ保護法で定められている、データ開示に関する他の権利も行使することを求…続きを読む
シンガポールのGrabが一般消費者向けにマイクロ投資やローンの金融サービスを提供へ
Grab（グラブ）は米国時間8月4日、これまで主に起業家や零細事業者向けのサービスにフォーカスしていた金融部門が、マイクロ投資やローン、健康保険、後払いプログラムなどを含む消費者向けプロダクトを立ち上げると発表した。 シンガポールに拠点を置くGrabは2012年に配車サービス会社として創業し、その後オンデマンド配達などの分野へとサービスを拡大した。そして、デジタル保険マーケットプレイスを構築するために2019年1月にZhongAn Insurance（ゾンアン・インシュアランス）と合弁会社を立ち上げた。以来、金融サービスのポートフォリ…続きを読む
2020年に再び盛り上がる特別買収目的会社上場、今度はEVメーカーLordstown Motorsが株式公開
2020年6月にピックアップトラックのプロトタイプを発表（未訳記事）した、創業1年目のオハイオ州の電気自動車（EV）メーカーであるLordstown Motors（ローズタウン・モータース）が、16億ドル（約1690億円）の評価額を持つ特別買収目的会社（SPAC）のDiamondPeak Holdings Corp（ダイアモンドピーク・ホールディングス）との合併契約を交わした。 この契約は、Lordstown MotorsがSPAC（別名ブランクチェック企業）との合併契約を通して上場企業になることを意味している。他のEVメーカーである…続きを読む
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