幾度にも渡る却下の末、占星術を取り入れたStruckの出会い系アプリがApp Storeに登場
Apple（アップル）の元エンジニアらによって開発されたStruck（ストラック）と呼ばれる新アプリは、Co-Star（コー・スター）を利用する人々向けのTinder（ティンダー）のような存在になることを望んでいる。言い換えると、これは占星術ベースの出会い系アプリである。しかし、AppleがこのアプリをApp Storeへ受け入れることを承認するまでに、Struckを開発したスタートアップは数カ月間にわたって10回近くも再提出を繰り返さなければならなかった。占星術関連であること、または単にオンラインデートアプリであることを理由に、同ア…続きを読む
ビジネスアプリの機能をスマホのキーボードに統合して仕事の効率化を目指すOneKey
「スマートフォンで最もよく使われるアプリでありながら、意識されていない。それがキーボードだ」と語るのは、OneKeyの共同創業者でCEOのChristophe Barre（クリストフ・バール）氏だ。 直近のYコンビネーターの参加者であるOneKeyは、キーボードをカレンダーやTo Doリストといったアプリ、そしてゆくゆくはSalesforceの機能にも対応させて、モバイルデバイスをもっと使いやすくしようとしている。 絵文字や多言語、GIFをキーボードから入力することはできるが、ビジネスアプリをキーボードの機能に統合する方法はほとんどな…続きを読む
グーグルがGoogle Payと連携するデジタルバンキング計画を拡大、BMO Harrisなど6行と提携
Google（グーグル）が米国でデジタルバンキングサービスを提供する計画を拡大している。同社は米国時間7月3日、6行と提携し、米国のGoogle Payユーザーに2021年のどこかでデジタル当座預金口座と貯蓄預金口座を提供すると発表した。新しく提携するパートナーはBank Mobile（バンクモバイル）、BBVA USA、BMO Harris（BMOハリス）、Coastal Community Bank（コースタルコミュニティーバンク）、First Independence Bank（ファーストインディペンデンスバンク）、SEFCU（…続きを読む
米連邦通信委員会がSNSのコンテンツ免責をうたう第230条へのトランプ大統領の攻撃について市民にコメントを求める
【抄訳】 米連邦通信委員会（FCC）の委員長であるAjit Pai（アジット・パイ）氏は、現在のインターネット経済の創造に寄与したと思われるある種の保護を薄めようとするためにトランプ大統領が2020年5月に開始した計画に対して、それについての考えを、一般国民に求めることを決めた。露骨に報復的な命令は、法的には笑えるようなものであり、一般市民からの声がなくても解決する可能性があると思われるが、FCCはみんなの意見を求めており、それを伝えたほうがいいかもしれない。 コメントは長年使われてきた（未訳記事）FCCの電子的コメント提出システムで…続きを読む
アップルが新27インチiMac発表、第10世代CoreとSSDを標準搭載、21.5インチはモデルチェンジなし
アップルは日本時間8月5日の未明に、27インチiMacの新モデルを発表した。すでにオンラインのアップルストアでは注文可能になっており、価格は税別19万4800円から。本稿執筆時点ではCTOなしの一部モデルは2020年8月7日に出荷される。 プロセッサーがインテル最新の第10世代Coreプロセッサーに進化し、ストレージは標準搭載でSSDなった。ちなみにこれまでのiMacは、HDDとSSDを組み合わせて高速化と大容量をSSDより安価に実現する独自のFusion Driveを搭載してきた。ディスプレイには、価格50万円超えの同社の超高価格・…続きを読む
あらゆるスペースを貸し借りできる「スペースマーケット」が新たにワークスペース特化シェア開始
あらゆるスペースを貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」運営のスペースマーケットは8月4日、オフィス・会議室など働くシーンに特化したスペースをマッチングする新サービス「スペースマーケットWORK」を開始した。年内めどに、全国3000件を超えるワークスペースの掲載を目指す。 スペースマーケットは、スペースシェアにより人々の「はたらく」「あそぶ」「くらす」のあらゆるシーンにおける選択肢を広げるとともに、遊休スペースの有効な活用・収益化に貢献。2014年のサービス開始から約6年半で、掲載スペース数は現在1万3000件を超えたと…続きを読む
インテルとボーイング、米国を支える2本の大黒柱は政府の延命処置を受けるも予後に暗雲
Intel（インテル）とBoeing（ボーイング）。米国工業界を支える2本の大黒柱だ。インテルは世界最高水準のチップをいくつも製造し、数十年にわたってコンピューターの性能を限界まで高めつつ、時価総額2000億ドル（約21兆2000億円）という組織を維持し、11万人の従業員の生活を支えてきた。一方、ボーイングは747型機の引退（The New York Times記事）を経てもなお、航空業界のグローバルリーダーの地位を保ち続け、660億ドル（約7兆円）の収益で、900億ドル（約9兆5300億円）の時価総額と15万3000人を超える従業員…続きを読む
2017年開業のモバイルバンクキングスタートアップのVaroが全米銀行免許を取得しリアル銀行に
モバイルバンキングのスタートアップであるVaro （ヴァロ）が通常の銀行になる。米国時間7月30日に同社は、通貨監督庁（OCC）から全米銀行免許を取得し、FDIC（連邦預金保険公社）および連邦準備制度から、Varo Bank, N.A.を開業するための規制に関わる承認を得たことを発表した。このニュースに先立ち、最近VaroはシリーズDラウンドで2億4100万ドル（約255億円）の資金調達を完了した（未訳記事）。同社のサービスを銀行に転換する準備を進めるとともに、新たなバンキングサービスへの進出、運用、マーケティング、リスク管理、技術、…続きを読む
マイクロソフトがTikTok買収に対する米政府への「支払い」と引き換えに要求すべきこと
これは狂気のニュースの1つである。米国時間8月3日、ドナルド・トランプ大統領はメディア向けのイベントで、米国政府がMicrosoft（マイクロソフト）とTikTokの水面下での取引を承認するには「その買収額のかなりの部分が米政府に入ってこなければならないだろう」と発言した。 企業が契約書に署名してもらうために米国政府に賄賂を贈ったりはしないので、実際には実現不可能に近いと思われるが、これをあえて額面通りに受け止めてみよう。マイクロソフトは支払うべきか。支払うとしたら、米国政府との交渉で何を要求すべきか。 まず、いくつかの背景を説明して…続きを読む
住宅診断と修理のマーケットプレイス運営のInspectifyとは
Josh Jensen（ジョシュ・ジェンセン）氏は23歳のときに、イリノイ州ピオリアに最初の家を買った。彼はその家を売ってビジネススクールの学費に充て、その後の人生コース（機械技師やスタートアップ企業の役員）では妻とともにいくつかの家を買い、リフォームし、転売した。「10年で家を10軒買い、リフォームし売ってきた。家の検査もしたが、それには毎回失望した」とジェンセン氏はいう。 家を買って売るということ続けたジェンセン氏は、その経験を元にInspectifyを創業した。それは住宅診断すなわち住宅診断と修理のマーケットプレイスで、家の売買…続きを読む
スマートロックAkerun開発のフォトシンスが35億円調達、アクセス認証基盤とビル管理入館システムも発表
フォトシンスは8月4日、都内で記者発表会を開催した。同社はスマートロックの「Akerun」を軸に主にB to B向けにキーレスセキュリティシステムを展開しているスタートアップ企業。同社によると都内でのAkerunの普及率は特に高いとのこと。 全国では4500社、66万件を超えるアカウントが登録されており、サービスインからわずか4年で都内ではオフィスワーカーの7.4%がAkerunを使ってドアの開閉を行っているという。ちなみに1日の開閉回数は98万回を超えるとのこと。 そして同社は本日、第三者割当増資とデットファイナンスにより35億円の…続きを読む
横浜DeNAベイスターズとKDDIが「バーチャルハマスタ」無料トライアル実施、スマホ・PC・VRデバイス対応
横浜DeNAベイスターズとKDDIは8月4日、先端テクノロジーを活用して、自宅にいながら球場の雰囲気を味わい、試合観戦を楽しみ、選手を応援できる野球場「バーチャルハマスタ」の無料トライアルを実施すると発表した。実施日は8月11日「横浜DeNAベイスターズ対阪神タイガース」（午後5時～試合終了まで）。 バーチャルハマスタは、バーチャル空間上にもうひとつの「横浜スタジアム」の一部を構築したもので、観客は自宅からスマホやPC、VRデバイスを使って来場（アクセス）できる。オリジナルのアバターを使って「バーチャルハマスタ」内を自由に動き回りなが…続きを読む
Snapchatが動画に音楽を付けられる新機能を今秋展開、TikTokユーザー取り込み狙う
Snapchat（スナップチャット）がTikTok（ティクトック）を狙っている。Snapchatは米国8月3日、ユーザーがスナップ（動画）に音楽を付けられるTikTok似の新機能のテストを開始すると発表した。トランプ政権がデータプライバシーの懸念から中国テック企業の禁止を検討しているためにTikTokユーザーは代わりのアプリ（Costiune`s Moving Product newsletter記事）を探していて、Snapchatは新機能でそうしたユーザーの一部を取り込めるかもしれない。 TikTokユーザーが代替アプリを確保するに…続きを読む
Virgin Orbitは二度目の軌道上打ち上げでNASAのために11基の衛星を運ぶ
Virgin Orbitの軌道への打ち上げの最初の試みは、打ち上げ後の飛行の中断で終わってしまったが、早くも次の試みためのペイロードを契約している。それはNASAの科学衛星11基で、米国の大学が設計、生産し、NASAが選択したものだ。Virginによると、この2度目となる打ち上げは、積荷を完備した状態で、2020年末までに行う予定だという。 計画どおりの結果を得ることなく中断した最初の打ち上げは、おそらく軌道高度への、空のLauncherOneロケットの再利用可能な飛行を目指していた。その後、Virgin Orbitのチームは事故原因…続きを読む
動物性ではない生マグロ代用品を開発中のKuleana、寿司職人に焦点
Impossible FoodsやBeyond Meatのように、植物性の肉の代替品を製造している企業は、消費者の想像力と財布を掴んでいるが、これまでのところシーフード業界にはそれに続く企業は見当たらなかった。 画像クレジット：Getty Images under a https://www.gettyimages.com license. 現在、Y Combinatorの夏のコーホート（プログラム）参加中のスタートアップであるKuleana（クレアナ）は、シーフード業界で泳ぐことを目指している。 Wild Type、Finless …続きを読む
トランプ大統領がTikTokは「ホットなブランド」、買収金額の一部は米国政府に入るべきと発言
米国時間8月3日、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領は、Microsoft（マイクロソフト）によるTikTok買収交渉開始を祝福し、契約の可能性に関する態度を変化させた。米国時間7月30日に、TikTokは米国拠点企業に売却されるよりも禁止される方がいいと発言した後、トランプ大統領は週末にかけて意見を変えた。TikTokは中国拠点企業で様々なアプリやサービスを所有しているByteDanceの傘下にある。 マイクロソフトのCEOであるSatya Nadella（サティア・ナデラ）氏と週末に話した電話が大統領の考えを変え…続きを読む
遺伝子検査のHelixが新型コロナ検査体制拡大に向け米国立衛生研究所から約35億円獲得
米国立衛生研究所（NIH）は、Rapid Acceleration of Diagnostics（RADx、診断迅速化）プログラムの最初の受益者を発表した。サンマテオに本拠を置くHelix（へリックス）が連邦政府から3300万ドル（約35億円）を受け取ることになった。Helixは2015年創業のヘルステックスタートアップで個人の遺伝情報から得られる洞察に注目している。同社はRT-PCR法を用いてSARS-CoV-2（新型コロナのウイルス名）の存在を検出する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）検査も開発した。 資金は、新型コロナ…続きを読む
Eコマース運営などを手掛けるheyがオンライン予約システム運営のクービックの全株式取得、hey本体も70億円以上を調達
キャッシュレス化やEコマース対応なDXを支援するデジタルストアプラットフォーム「STORES」を開発・運営するヘイは8月4日、オンライン予約システム「Coubic」（クービック）を開発・運営するクービックの全株式を取得し、グループ化することを発表した。今後クービックのサービスは、STORESブランドに統合される。 併せて本体のheyも資金調達を実施し、財政基盤のさらなる強化を図る。具体的には、米投資会社のBain Capital、香港投資会社のAnatole、米金融機関のGoldman Sachs、米決済会社のPayPal、YJキャピ…続きを読む
ウェザーニューズが台風など荒天時の商品需要を予測する在庫最適化エンジンを発表、「いなげや」に試験導入
ウェザーニューズは8月3日、今夏の台風シーズンに備え、小売・製造事業者向けに荒天時における商品の急激な需要変化を予測する日本初の在庫最適化エンジン「PASCAL」（パスカル）を独自開発したと発表した。8月21日からスーパーマーケット「いなげや」で試験導入を開始する。 PASCALは、台風・大雪など荒天時の消費者行動を予測する在庫最適化エンジン。小売・製造事業者が保有する販売数や購買客数のデータと、ウェザーニューズの日々の気象や体感、荒天時のデータを基に構築されており、荒天時の来客数や、商品需要をカテゴリー・品目ごとに予測可能。日々の気…続きを読む
オフライン広告プラットフォーム「Bizpa」が正式版を提供開始、検索、見積もり、発注をワンストップで
ビズパは8月4日、全国のオフライン広告商品の検索から発注までをワンストップで行えるプラットフォーム「Bizpa」を正式版として提供することを明らかにした。2019年11月からベータ版をしており、取り扱い広告商品は700媒体、27,000点を超えている。具体的な広告媒体は、屋外の看板やデジタルサイネージ、紙媒体や店舗内ポスター、交通広告などのオフライン広告。10万円以下の広告商品が80％以上で、主な顧客や中小企業やスタートアップ企業とのこと。 これまでオフライン広告は、実際の掲載料が不明瞭だったり、デジタルサイネージの場合は掲出する時間…続きを読む
近日開催のイベント
