ケータリングのノンピが約2.1億円調達、法人オンライン飲み会専用の食事配送「オン飲みBOX」開始
ケータリングサービスのノンピは8月3日、第三者割当増資として約2.1億円の資金調達を発表した。今回の資金調達により、さらなる経営基盤の強化を図るとともに、オンライン飲み会専用の食事配送サービス「オン飲みBOX」を開始した。 オン飲みBOXは、法人のオンラインコミュニケーションを促進するための新サービスとして、オンライン飲み会に最適化された食事の開発や、幹事向け受付サービス、配送オペレーションの仕組化を進めるとしている。 同社はこれまで、社員食堂の遊休資産を活用し調理した食事を提供する法人向けケータリングサービスを展開。官公庁、スタート…続きを読む
【特集】揺れる中国企業
2018年、ファーウェイCEO任正非氏の娘で、同社CFOを務める孟晩舟氏がアメリカ合衆国司法省からの要請を受けたカナダの司法当局により、米国によるイランに対する制裁をくぐり抜けるため米金融機関に虚偽の説明をしたとしてバンクーバーで逮捕された。かねてより米国とファーウェイの間には火種がくすぶっていたが、この事件をきっかけに両者の亀裂は大きく広がった。2019年5月15日、アメリカのトランプ大統領は、米国企業が安全保障上の脅威がある外国企業から通信機器を調達することを禁止する大統領令に署名。この禁止措置対象リストにファーウェイの名前が書き…続きを読む
豪州がフェイスブックとグーグルにニュース使用料支払いを義務付け
オーストラリアは、アドテク大手のFacebook（フェイスブック）とGoogle（グーグル）に、自社のソーシャルメディアプラットフォームに表示したニュースコンテンツであげた収益をニュースコンテンツを所有するメディア機関に支払わせる、法的拘束力のあるフレームワークを導入する方向だ。 オーストラリア政府は、テック大企業とメディア機関に自主的な協議と合意を働きかけたが進展が見られず、テック大企業の広告売上高をメディア機関に分配することを義務付ける指針を作成すると4月に発表していた。 7月31日、オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は…続きを読む
グーグルとアップルの接触通知システム採用アプリの米国展開は「数週間後」か
Googleの副社長であるDave Burke（デイブ・バーク）氏は、Google（グーグル）がApple（アップル）と共同で開発したExposure Notifications System（接触通知システム、ENS）に関する最新情報を提供（Googleブログ投稿）した。公衆衛生当局の接触追跡を支援するこのコネクテッドソリューションは、プライバシーを保護しつつ、新型コロナウイルスへの感染が確認された人へ接触した可能性がある人に警告を発する。バーク氏は「グーグルはこれら一連のアプリが米国で今後数週間で展開されると見込んでいる」と述べた…続きを読む
マイクロソフトが9月15日までにTikTok買収へ、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの事業が対象
米国時間8月2日、マイクロソフトは同社のコーポレートブログに、米国でのTikTok買収の可能性についての議論を継続する声明を掲載した。声明の中には「米国の投資家」を少数派で参加させる可能性があるという記載もある。 今回の声明は、同社CEOのSatya Nadella（サティア・ナデラ）氏とトランプ大統領との会話の結果だという。これまでの報道やTechCrunchの調査では、状況は完全にホワイトハウスの手に委ねられていると指摘されていた。同社は買収に意欲的だが、大統領の感情という障害物を抱えている。もし、ナデラCEOがトランプ大統領に直…続きを読む
法務局に行かずにストックオプションの登記申請が可能な「AI-CON登記」が登場
AIを活用した各種リーガルテックサービスを開発・運営するGVA TECHは8月3日、法務局に出向くことなくストックオプション（新株予約権）の登記申請に対応したサービス「AI-CON登記」を発表した。同社は、弁護士の山本 俊氏が設立した2017年1月設立のリーガルテックスタートアップ。同氏は、スタートアップ企業のIPOまでの法務サービスなどを提供する、GVA法律事務所の代表弁護士でもある。 AI-CONは同社独自のAI契約書レビュー支援サービスで、登記申請できる契約書の種類は以下の9種類と今回のストックオプションで合計10種類になる。 …続きを読む
キャンピングカーと車中泊スペースシェアなど「バンライフ」のCarstayが約5000万円を調達
キャンピングカーと車中泊スペースのシェアサービスなど「VANLIFE」（バンライフ）プラットフォーム事業を展開するCarstay（カーステイ）は8月3日、初の第三者割当増資として約5000万円の資金調達を発表した。引受人はサイバーエージェント・キャピタル、ライフタイムベンチャーズ、平井誠人氏、田端信太郎氏を含む個人投資家。これにより、金融機関からの借入を含めCarstayの資金調達の総額は1.3億円となった。 今回の資金調達は、2020年6月末に正式リリースした、日本初のキャンピングカーのカーシェアサービス「バンシェア」のデザイン改善…続きを読む
GitHub解析でエンジニア転職とエンジニア組織の生産性向上を支援するFindyが総額7.7億円を調達
GitHub解析によるエンジニアスキルの見える化をコア技術に、エンジニア転職とエンジニア組織の生産性向上を支援するファインディは8月3日、第三者割当増資と融資を合わせ、総額7.7億円の資金調達を発表した。引受先は、リード投資家のグローバル・ブレイン（既存投資家）、ユナイテッド、SMBCベンチャーキャピタル、KDDI（KDDI Open Innovation Fund 3号）、JA三井リース、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND（博報堂DYベンチャーズ）、みずほキャピタル。 今回調達した資金を活用し、プロダクト開…続きを読む
違いのわかる大人の完全ワイヤレスイヤフォン「Technics EAH-AZ70W」
あのTechnicsから完全ワイヤレスイヤフォン「EAH-AZ70W」登場 左右ユニット間との通信をもワイヤレス化した「完全ワイヤレス（True Wireless）イヤフォン」は、イヤフォン界隈の”台風の目”。いわゆる最先端で売れ筋の商品であり、イヤフォンメーカー各社が鎬を削るカテゴリだ。 しかし、競争が激しいだけに技術が進化するペースも速い。当初は完全ワイヤレスというだけで話題になったが、左右ユニット間の音途切れを減らした製品が人気となり、やがて音質志向の製品が次々登場し、デザイン性や価格で訴求を図るブランドも現れ始めた。 そして2…続きを読む
SpaceXの有人宇宙船Crew Dragonがメキシコ湾に着水し船上回収成功
SpaceXと NASAはこれまでで最大の共同ミッションを遂行中だ。Crew Dragon Demo-2による有人宇宙飛行を完了する準備を整えている。Crew Dragonは、一般人の宇宙飛行を可能にするよう設計された宇宙船だ。今回のミッションはCrew Dragonが商用宇宙飛行に適格であると認定するもので、SpaceXとNASAの協力の成果の集大成となる。 NASAの2名の宇宙飛行士は数時間にわたって高度を下げ、フロリダ半島東側、アラバマ州ペンサコラ沖に着水する。 Behnken（ベンケン）氏、Hurley（ハーリー）氏の両宇宙飛…続きを読む
SpaceX Crew Dragonが国際宇宙ステーションから無事離脱、地球への帰還の途に就く
NASAの宇宙飛行士であるBob Behnken（ボブ・ベーンケン）氏とDoug Hurley（ダグ・ハーリー）氏は、地球への帰還の最初の重要なミッションとなる国際宇宙ステーション（ISS）からのドッキング解除に成功した。このあと彼らは、宇宙から大気圏を通って地球に戻ってくるコースを下降し、SpaceXのCrew Dragon（クルー・ドラゴン）宇宙船のパラシュートを広げ、機体回収のために大西洋に落下する準備をしながら速度を落として進むことになる。 ドッキング解除と沿岸作業およびスプラッシュダウン（宇宙船をパラシュートで水域に着陸させ…続きを読む
オンラインヨガ、セルフヘアカラー、荷物管理、リモートワークを快適に過ごすサービスの需要増
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためリモートワークを導入する企業が増える中、自宅時間を有効に過ごすためのサービスに需要が高まっている。緊急事態宣言解除後も働き方の見直しや第二波のリスクなどを考慮し、日立製作所や大和証券グループをはじめ、在宅勤務を継続している企業も多い。 リモートワークが長期化してくると、「慣れない在宅勤務や生活の場の一部に仕事が組み込まれる環境にストレスを感じる」という声も。そんな中、オンラインヨガやセルフヘアカラー、荷物管理といった自宅時間を快適に過ごすためのサービスのユーザー数が増加している。 オンラインヨガの会…続きを読む
色温度を調整可能なE Inkディスプレイ搭載Androidタブ「BOOX Note 2」
色温度を調整可能なスクリーンライトをE Inkディスプレイに搭載 BOOX Note 2は10.3インチのE-inkディスプレイを搭載したAndroid 9.0タブレット。開発元は中国広州に本社を置く文石で、日本では正規代理店としてFOXが販売している。 以前に紹介した13.3インチ端末「BOOX Max3」との最大の違いは、色温度を調整可能なスクリーンライトを搭載していること。好みに合わせて色みを調整でき、もちろんスクリーンライトを消灯可能だ。 BOOX Note 2の価格は6万5780円（FOXの直販価格） 左がデフォルトの色温度…続きを読む
Twitterが白人至上主義団体KKKの元リーダーのアカウントをついに永久追放
Twitter（ツイッター）は、白人至上主義団体のKu Klux Klan（クー・クラックス・クラン）の元リーダーであるDavid Duke（デービッド・デューク）氏のアカウントを永久に凍結したことを明らかにした。 デューク氏は何年にもわたりTwitterのプラットフォーム上で自由に活動してきた。約5万3000人のフォロワーを擁し、最近はトランプ大統領の再選を支持するとツイートした（Gizmode記事）。現在、同氏の@DrDavidDukeアカウントページに行くと「アカウント停止」のお知らせが表示される。 Twitterの広報担当者は…続きを読む
アップルの委託企業とサムスンがインドのスマホ製造促進プログラムに申し込み
韓国の大企業Samsung（サムスン）とApple（アップル）の委託製造パートナーである台湾拠点のFoxconn（フォクスコン）、Wistron（ウィストロン）、Pegatron（ペガトロン）、そしてインドのスマホメーカーであるMicromax （マイクロマックス）とLava（ラヴァ）などが、インド政府の国内スマホ製造推進を目的とする66億ドル（約7000億円）のインセンティブ・プログラムに申し込んだ。インド政府が8月1日明らかにした。 Production-Linked Incentive Scheme（製造推進インセンティブスキー…続きを読む
トランプ大統領がTikTok米国事業を禁止する執行権を行使すると記者団に語る
ドナルド・トランプ大統領は、世界で最も人気のあるショートビデオアプリ「TikTok」を米国で禁止するため「早ければ米国時間8月1日にも行動する可能性がある」と語った（The Hill記事）。 大統領は、7月31日にエアフォースワンの機内で記者団に、TikTokを米国から追放するために「緊急経済権限または執行命令」を行使できると話した。 このニュースは、マイクロソフトがTikTokを買収するために協議中であるとの報道が出てから数時間後に発表された。投資家は3年前のTikTokの価値を500億ドル（約5兆3000億円）と評価していると報じ…続きを読む
米国成人の大半はニュースをソーシャルメディアに頼っていることが明らかに
Pew Research（ピュー研究所）の最新のレポートは、ニュースの大半をソーシャルメディアプラットフォームで得ている米国の成人をより理解し、最近の出来事や政治情勢をどの程度理解しているのかをテレビやラジオ、ニュース出版物を情報ソースとしている人と比較しようという試みだ。同研究所によると、調査結果の最も注目すべき点は、ニュースをソーシャルメディアに頼っている人はニュースをさほど熱心に追いかけない傾向にあり、結果としていくつかの重要なテーマで情報不足となっていることだ。 これは、もちろん多くの人がすでに感じていることを裏付けている。そ…続きを読む
TikTokの米国事業に対する圧力が高まる中、Bytedanceはユーザーのつなぎ止めを模索
TikTok（ティックトック）の米国事業が存亡の危機に瀕したジェットコースターに乗っている間、親会社であるBytedance（バイトダンス）が事業の維持継続できるように、米国の企業と言論の自由、大量の資金、そして議論で、規制当局と一般大衆を揺さぶろうとしている。 同社の米国内でのビジネスを検証しようとする動きは、TikTokの米国事業を継続するために大統領の禁止令の回避やMicrosoft（マイクロソフト）からの入札の可能性があるとの報道が渦巻いていることを受けてのことだ。 米国内の競合他社や政治的な攻撃に直面する中、TikTokとそ…続きを読む
ゲノム編集技術「CRISPR」ベースの新型コロナ診断テストが米国立衛生研究所の資金獲得
米国時間7月31日、ゲノム編集技術の1つであるCRISPR（クリスパー）技術を擁するスタートアップのMammoth Biosciences （マンモス・バイオサイエンス）が、米国立衛生研究所（NIH）のRapid Acceleration of Diagnostics（RADx）プログラムから資金を獲得したことをに明らかにした。Mammothは、自社が開発するCRISPRベースの新型コロナウィルス診断テストを拡大し、米国全体の検査不足問題に対応するために、この契約を締結した。 同社のCRISPRベースのアプローチは、PCR技術に基づく…続きを読む
TikTokは保留中の米国事業の禁止を受けて「米国から離れる予定はない」と表明
TikTokの米国事業のゼネラルマネージャーを務めるVanessa Pappas（ヴァネッサ・パパス）氏は米国時間8月1日、トランプ大統領が米国で中国製アプリの「禁止」に取り組んでいるという報道への対応と思われるビデオメッセージを投稿した。彼らがこれを実行できるかどうかは未解決のままだが、その間にTikTokは米国のユーザーを安心させたいと考えているようだ。この漠然とした、しかし潜在的に存在する脅威に対応して運営計画を変更するつもりはないようだ。 パパス氏のメッセージは保留中の米国の禁止に対して「米国から離れる予定はない」という内容が…続きを読む
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