Rocket Labの次回ミッションは前回からわずか3週間後の打ち上げ
Rocket Lab（ロケットラボ）は同社13回目の商業ミッションで、毎週打ち上げというゴールに近づきつつある。「Pics Or It Didn’t Happen（証拠写真がなければ起きてはいない）」というニックネームのミッションは、予定通りにいけば前回からわずか３週間後の打ち上げとなる。 前回ミッションの「Don’t Stop Me Now」は米国時間6月13日土曜日に無事軌道に到達した（未訳記事）。次の打ち上げは天候などの条件が整えば米国時間7月3日に予定されている。 「ロケットラボは小型衛星が軌道へ行くための待合室をなくした。こ…続きを読む
米商務省がファーウェイ禁止ルールを一部変更、5Gの規格開発を優先
米国商務省は米国時間6月15日、同省の徹底的なHuawei（ファーウェイ）排除政策の変更を発表した。提案の支持者によると、この政策変更は四面楚歌状態にあるハードウェアメーカーに対する政府の姿勢を緩めるものではなく、5Gの標準化を主要な開発元であるファーウェイとともに推進するためだという。 米国商務省は次のように述べている。 今回の決定は、2019年のエンティティリストにファーウェイが登録されているからといって、規格開発組織に同社が深く関与している重要な規格の開発に、米国企業が貢献するのを妨げないことを明確化するためである。 この変更は…続きを読む
11年の受付業務経験を経て開発、2500社が導入する無人受付システム「RECEPTIONIST」
従来の受付業務は電話での取り次ぎや来客対応、物品の受け取りなど多岐にわたるが、RECEPTIONIST（レセプショニスト）を使えばタブレット1つでそれらが完結する。 同サービスは内線電話を使わずチャットツールを通じて担当者のスマホに直接通知されるため、どこにいても気づくことができるのが大きな特徴だ。2017年1月に提供を開始して以降、利用企業は2500社を突破。東京ガスやNTTデータといった大手企業も導入を開始している。 「受付の煩雑な業務をITの力で効率化したかった」と語るRECEPTIONISTでCEOを務める橋本真里子氏は、大手…続きを読む
SpaceXの小型衛星ネットワークStarlinkが巨額な公的資金を得るためには7月中に低遅延の実証が必要
SpaceXは高帯域で低レイテンシーのグローバルなインターネットサービスのバックボーンとなる、低地球軌道（low-Earth orbit、LEO）の小型衛星ネットワークであるStarlinkを構築している。しかしその努力が、収益を上げるために必要な今後の資金源のひとつが時間切れになるかもしれない。連邦通信委員会（FCC）の要求によると、農村地区のブロードバンドに助成する160億ドル（約1兆7200億円）の国の資金に応札する者は誰であっても100ミリ秒未満のレイテンシーを実証しなければならない。しかもその締切は来月、2020年7月だ。 …続きを読む
Colorの新型コロナ検査データも陽性者の大半は症状軽微か無症状であることを裏付ける
サンフランシスコ拠点のColor（カラー）は米国6月15日、自社の検査プログラムに関するデータを公表した。それによると新型コロナウイルス（COVID-19）で陽性となった人のほとんどは発熱なども含め症状が軽微か、無症状だった。既存のデータや研究と同じ分析結果だ。カリフォルニア州の検査ステーションで同社はこれまでに3万人超の検査を行った。その結果は全米で地域や州の経済を再開させる動きが続いているにも関わらず、広範な検査がいまだに経済再生プログラムの鍵を握っていることを示している。 Colorによると、検査を受けた人の1.3％が新型コロナ…続きを読む
米食品医薬品局が臨床試験で死亡例が続いた抗マラリア薬の緊急使用許可を撤回
米国食品医薬品局（FDA）は、クロロキンとヒドロキシクロロキンに対して出していた緊急使用許可（EUA）を撤回したとThe Washington Postが報じている。いずれも抗マラリア薬で慢性関節リウマチの治療にも用いられている。この薬品はDonald Trump（ドナルド・トランプ）大統領が新型コロナウイルス（COVID-19）の治療に効果があると発言していることでよく知られているが、現在進行中の世界的なパンデミックを起こしている感染症に対する効果の可能性を示した初期の医学研究結果は、科学的正当性に乏しく重大な懸念が指摘されている。…続きを読む
WWDC参加に最適なApple Developer AppがMacでも利用可能に、新ステッカーなどアップデート多数
オンラインで開催されるApple（アップル）の開発者向けカンファレンスであるWWDCを控えてApple Developer Appがバージョンアップされ、Macからも利用できるようになった。同時にデザインも一新され多数のアップデートも行われている。 これはWWDCそのものを含めデベロッパーにとって有用なアップル関連の情報を提供するアプリだが、参加者が完全にバーチャルとなったことを考慮して、アプリケーションの「Discover （見つける）」セクションがリニューアルされた。「これによりデベロッパーは関連あるニュース、コラム、ビデオなどを…続きを読む
VTuber「ゲーム部」運営のUnlimitedがBrave groupへ社名変更、約8億円の調達と役員体制の刷新も発表
「ゲーム部プロジェクト」など複数のVTuberチャンネルを展開するUnlimitedは6月16日、Brave groupへ社名を変更したことと共に、複数の投資家を引受先とした第三者割当増資により総額8億円を調達したことを明らかにした。同社では合わせてCI（コーポレートロゴやミッションなど）や役員体制も刷新している。 Brave groupは2017年10月に上⻄恒輔氏と野⼝圭登氏が共同で立ち上げた。これまでは2人が代表取締役を務めていたが新体制では上西氏が退任。代表取締役は野口氏1人（代表取締役CEOに就任）となる。またCSO/経営企…続きを読む
ウォルマートが打倒アマゾン、オンラインマーケットプレイス拡大でShopifyと提携
Walmart（ウォルマート）は米国6月15日朝、eコマースショッピングプラットフォームShopify（ショピファイ）との新たな提携を発表した（Walmartリリース）。Shopifyは現在、100万超の販売業者に使用されている。今回の提携で、WalmartのMarketplaceがShopifyの中小販売業者に開かれることになり、1200の販売業者をプラットフォームに呼び込むのが2020年の目標だ。提携により1億2000万人もの月間ビジターを抱えるWalmartのマーケットプレイスにShopify参加ブランドを持ってくることで、Wa…続きを読む
中国アリババがクラウド部門で5000人を新規採用へ
中国テック業界の最新の動きダイジェスト版、TechCrunchの中国ラウンドアップへようこそ。今週はAlibaba（アリババ）の急成長中のクラウドコンピューティング部門の動き、Apple（アップル）が中国のApp Storeからのポッドキャストアプリ2つを削除したニュースなどを紹介する。 中国企業の海外での動き TikTokを取り巻くライバル 2020年5月にリリースされてからわずか数週間でダウンロードチャートのトップに躍り出たTikTokのライバルZynnが今週、盗作の疑いでGoogle Playから削除された。TikTok中国版の…続きを読む
米国、英国、スペインの子どもたちは、YouTubeと同じ程度の時間をTikTokで過ごしている
子どもに関するアプリの使われ方や習慣を調べた最新の調査では、YouTubeの圧倒的な優位性に大きな脅威が迫っていることが判明した。子どもたちはグーグルのオンラインビデオプラットフォーム（YouTube）と、TikTokなど他のアプリやNetflix、ならびにRoblox（ロブロックス）といったモバイルゲームで時間を使い分けるようになっている。現在4歳～15歳の子どもは毎日平均85分間YouTubeビデオを鑑賞しており、TikTokで過ごす時間は毎日平均80分に達している。同調査によると、TikTokが子どものソーシャルアプリ使用を引き…続きを読む
シリコンバレーは黒人の起業家と投資家を応援している
警察による残虐行為と体系的人種差別から生じる経済的不平等への抗議行動が米国で続くなか、テクノロジー業界がこの大義への支持を表明しており、ベンチャーキャピタル企業もこの輪に加わっている。 テクノロジー企業の経営陣や彼らを支持する投資家たちは、この抗議運動とBlack Lives Matter（黒人の命の大切さを訴える）運動を支持する声明を発表している。Benchmark（ベンチマーク）、Sequoia（セコイア）、Bessemer（ベッセマー）、 Eniac Ventures（エニアックベンチャーズ）、Work-Bench（ワークベンチ…続きを読む
スコットランドの宇宙開発スタートアップSkyroraがロケットの準軌道打ち上げに成功
先週末は、SpaceX（スペースX）やRocket Lab（ロケットラボ）といった民間のロケット打ち上げ事業者を目指すスタートアップを含め、打ち上げミッションで忙しい週末だった。エディンバラに拠点を置くSkyrora（スカイローラ）は、米国時間6月13日土曜日にスコットランド沖の島からSkylark Nanoロケットの打ち上げに成功し、その計画の重要なマイルストーンを達成した。 Skyroraは小型ペイロードのための手頃な輸送手段を提供することを目標として、ロケットを開発している。同社は2018年の初ミッションを含めてSkylark …続きを読む
ロケットラボが12回目のElectron打ち上げに成功、NASAとNROのペイロードを投入
世界的な新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが一時停滞した後、Rocket Lab（ロケットラボ）はニュージーランドでの最初の打ち上げミッションを再開した。米国時間6月13日の早朝、ニュージーランドのマヒア半島にある発射場から12機目のElectronロケットを発射し、米国家偵察局（NRO）、NASA、ニューサウスウェールズ大学キャンベラ校から委託されたペイロードを投入した。 打ち上げは米国東部夏時間午前1時13分（現地時間で午後5時13分）に行われ、ミッションは滞りなく遂行された。ロケットラボはその後、Electro…続きを読む
高精度で注目の機械翻訳「DeepL」が日本で月額750円からの有料サービス開始、API利用も可能
高精度の機械翻訳サービスとして国内外で注目されているドイツ拠点のDeepLが、日本国内で有料サービスの「DeepL Pro」を開始した。 DeepLは2020年3月に、従来の欧米言語に加えて中国語と日本語の機械翻訳に対応。文字制限はあるもののウェブサイト上で無料で利用可能になっていた。また、WindowsとmacOSのデスクトップアプリも用意されており、ショートカットを使って選択したテキストを自動翻訳できる。 EUの厳しいデータ保護規則（GDPR）にも準拠しており、利用者が入力したテキストは翻訳が終わると同時に削除されるほか、Deep…続きを読む
16インチMacBook ProへRadeon Pro 5600M搭載可能に、Mac Proはユーザー増設可能なSSDキットが加わる
アップルは6月15日、16インチMacBook ProとMac Proに小幅なアップデートを実施した。 16インチMacBook Proは、オンラインストアなどでのGPUのCTOで、新たにRadeon Pro 5600M GPU（HBM2、8GB）を選べるようになった。アップルのプレスリリースによると、4GBのGDDR6メモリを備えたRadeon Pro 5500Mよりも最大75％、前世代の15インチMacBook Proに較べて最大3.5倍も高速になるとのこと。 CTOでRadeon Pro 5600Mに変更すると、16インチの下位…続きを読む
米情報法案の標的は商用スパイウェアメーカー
新たに発表された情報法案 （米国上院情報問題特別調査委員会プレスリリース）が米国時間6月3日、上院特別情報委員会で可決された。この法案は政府に対し、商用スパイウェアと監視技術がもたらす脅威を詳細に説明するよう求める。 6月11日木曜日に発表された年次情報権限法案（米議会リリース）は、民間のスパイウェアメーカーを念頭に置いている。具体的には、NSO GroupやHacking Teamのような被害者のデバイスに密かに侵入・監視する設計のスパイウェアやハッキングツールを開発するメーカーだ。NSO GroupとHacking Teamはいず…続きを読む
傘シェアのアイカサが阪神電鉄駅構内など関西計90カ所でサービス開始、大阪ガスと0円キャンペーンも
Nature Innovation Groupは6月15日、神戸市と阪神電気鉄道の協力のもと、シェアリングエコノミーを活用した街づくり推進の一環として、傘のシェアリングサービス「アイカサ」を阪神電鉄駅構内や神戸市の施設など計90カ所で展開すると発表した。 阪神電車では、大阪・梅田と神戸・元町を結ぶ阪神本線の、春日野道、石屋川、住吉、打出、香櫨園の6駅を除く33駅中27駅。元町より西の乗り入れ路線である神戸高速鉄道では、西代を除く、西元町、高速神戸、新開地、大開、高速長田の6駅中5駅。阪神なんば線では、大阪難波、伝法、福を除く11駅中9…続きを読む
店舗の空席情報をリアルタイム配信するバカン、九州・関東に続き関西にエリア拡大
AIとIoTを活用し空き情報を配信するバカンは6月15日、店舗の空き・混雑状況がマップ上でリアルタイムにわかるウェブサービス「VACAN」（バカン）対象エリアを拡大。関西エリアの一般公開を開始した。関西エリアは、九州エリア・関東エリアに続く3エリア目で、6月末には北海道エリアの公開を予定。 6月15日現在、梅田やなんばの繁華街を中心に約50店舗を掲載している。全エリア合計は約180件で、今後3ヵ月で500件以上を目指すほか、飲食店以外の掲載も予定しているという。 VACANは4月27日、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ドラッ…続きを読む
インターステラの民間宇宙ロケット「モモ5号機」が宇宙到達前にエンジン停止
多くの民間打上げ会社が、宇宙へ行くコストの削減を求めて新たな宇宙船の開発を続けている。宇宙を目指す最新の事例がInterstellar Technologies（インターステラテクノロジズ、IST）。2003年に設立された日本の民間ロケット開発会社だ。同社は2017年に初めてロケットを打上げたが、宇宙に計画通り到達することはできなかった。そして2019年、同社の観測ロケット MOMO-3はカーマン・ライン（高度100 km）をわずかに超えたが、本日打上げられた観測ロケット MOMO-5（モモ5号機）は、残念ながら計画通り宇宙に届くこと…続きを読む
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