AIがカメラ映像から密集度と群衆人数をリアルタイム解析、Elixが新型コロナ対策として開発
Elix（エリックス）は6月4日、群衆人数や人物同士の密集度合いの計測を可能とするAIソリューションを発表した。本日より、法人や自治体などを対象に試験提供を開始する。同社は、ショッピングモールなどの商業施設やイベント会場、公共施設、オフィスビル、工場などでのを利用を想定している。 同ソリューションは、新型コロナウイルス（COVID-19）感染防止対策の一環として開発されたもので、カメラが捉えた映像内の人物の数や位置情報を把握することで、群衆の検知、人物同士の密集度をリアルタイムで推定する。同様の技術との差別化ポイントとしては同社は、必…続きを読む
Apple Cardが米薬局大手Walgreensと提携し50ドルの新規登録ボーナスを提供
Apple（アップル）の特典付きクレジットカードのApple Cardは、初めての新規登録ボーナスを米国の薬局チェーンであるWalgreens（ウォルグリーンズ）との提携で実施する。6月1日にアップルとWalgreensは、Apple Cardを作成・入手後30日以内にWalgreensで50ドル以上買い物をした人に、Apple CardのキャッシュバックであるDaily Cash 50ドルぶんを付与する新サービスを導入した。 期間限定特典の詳しい内容はは、アップルのウェブサイトに記載されているほか、WalgreensのiOSアプリの…続きを読む
CES 2021はベガスでのリアル開催を計画、新型コロナ感染防止対策や関連イベントのオンライン化も進める
今年1月に開催された消費者向けエレクトロニクスのトレードショーであるCESは、新型コロナウイルス（COVID-19）によるパンデミックの直前という際どいタイミングだった。翌月バルセロナで開催が予定されていたMWCは一時は延期が検討されて、新型コロナウイルスの流行がヨーロッパに拡大したことで結局は開催そのものがキャンセルされた。その後は「ドミノ倒し」のように次々にカンファレンスやトレードショーの開催が中止になった。中には実際の会場ではなくオンラインに場所を移して開催されたイベントもあった。 CESは来年もリアルな会場での開催を計画してい…続きを読む
Birdが買収したスクーターシェアCircの中東事業を停止、スクーター1万台を処分
Bird（バード）は、1月に買収したマイクロモビリティスタートアップのCirc（サーク）が管理する中東のいくつかの都市でのスクーターシェアリング事業を停止した。メディアとの接触を認められていないために匿名を条件に語った複数の業界筋によると、Circの従業員約100人が解雇され、Circのスクーター1万台ほどがリサイクルのために、UAE（アラブ首長国連邦）拠点のサードパーティー企業に送られた。 Birdが「オペレーションの一時停止」と呼ぶ事業停止は、米国ロサンゼルス拠点の同社が欧州のライバル買収を発表し、事業拡大計画を明らかにしてから6…続きを読む
歯のレントゲン分析にAIを活用するOverjetが8.5億円調達
歯科医や保険会社が歯のレントゲン写真を理解するのをAIを使ってサポートするOverjetは米国時間6月2日、シードラウンドで785万ドル（約8億5000万円）を調達したと発表した。 MITで電気工学とコンピューターサイエンスの博士号を取得した同社CEOのWardah Inam（ワルダー・イナム）氏によると、本ラウンドをリードしたCrosslink Capital（クロスリンク・キャピタル）と、MIT発のスタートアップのみに投資するE14 Fundから資金を調達した。 Overjetが2つの異なるMITグループの支援を受けてきたことを考…続きを読む
ウェアラブル市場の成長はパンデミックにより減速、しかし止まってはいない
ウェアラブル業界の成長は、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックによって打撃を受けている。しかしスマートフォンやPCなどのほかのハードウェアと比較すると、実際にはそれなりに健闘している。調査会社のABI Researchの新しい予測によると、2020年のデバイス出荷台数は前年比5%増になる見込みだという。 この1桁の成長率は、2018年から2019年の間に見られた23%はいうまでもなく、今年の予測値である17%を大きく下回っている。2020年には2億5400万台のデバイスがメーカーから出荷されると予想されており、これは昨…続きを読む
Googleが「Remove China Apps」をPlay Storeから取り去る
Remove China Appsは、最近の数週間でインドの人気アプリになったが、その名前どおりのことをする。このアプリが、Play Storeから取り去られた。 このインドで人気上位のアプリは5月の終わりごろから今日まで500万回以上もダウンロードされ、中国の企業が開発したアプリを容易に見つけて消せるが、Google Play StoreのDeceptive Behaviour Policy（虚偽の振る舞いに関するポリシー）に違反しているとしてこのほど、Androidのメインのアプリストアから取り去られたようだ。 このポリシーでは、…続きを読む
Atlassianが新しいDevOps機能を発表
Atlassian（アトラシアン）は米国時間6月2日、Bitbucket CloudやPipelinesからJiraなどを含むさまざまなサービスに対して、DevOpsを中心に据えた多数のアップデートを発表した。 これはかなりの規模の発表だが、企業が開発手法としてDevOpsを採用する際に、チーム同士がさまざまな役割を横断してコラボレーションしやすくなるようにすることが、全体的なコンセプトだ。 AtlassianのアジャイルならびにDevOpsソリューションの責任者であるTiffany To（ティファニー・トゥ）氏は「私は何年にもわたっ…続きを読む
PelotonのフィットネスアプリがついにApple TVに登場
3月に無料トライアル期間を30日間から90日間に延長したことを発表して以来、Peloton（ペロトン）はテレビのサポートを拡大している。4月にはAndroid TVへの対応を追加し、米国時間6月2日にはApple TVアプリを正式にローンチしたと発表した。 屋内シェルターの設置や全国のジムの閉鎖により、家庭用ジム機器の売上は急増しており、Pelotonもその恩恵を受けている。同社の株価は、屋内への退避（家ごもり）が定着して以来急騰しており、3月初めからほぼ2倍になっている。 それ以来Pelotonは、家庭向けハードウェアを安全に届ける…続きを読む
2020年の世界PC出荷台数は7％減の見込み
調査会社のCanalys（カナリス）が発表した最新のデータによると、世界のPC販売台数は財政難の影響で7%減少することが予測される。このカテゴリーは、新型コロナウイルス（COVID-19）によるシャットダウンの影響を受けている数え切れない分野のうちの1つだが、同調査会によればこのウイルスの直接的な影響は中国のサプライチェーンの回復していることから、むしろ業界の背後に原因があると指摘している。 一方、世界的な景気後退の影響は、今後も業界に顕著な影響を与えることが予想される。簡単にいえば、デバイスのアップグレードにお金をかける余裕がないと…続きを読む
神戸市が遠隔操作ロボを使った新型コロナ非接触PCR検査や看護ロボの開発・社会実装支援へ
神戸市は6月3日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医師が遠隔操作することでPCR検査を可能にするロボットや、医師や看護師、看護助手が新型コロナウイルスの感染者を非接触で看護可能にするロボットの開発・社会実装支援を進めていくことを発表した。 パートナー企業は、医療用ロボットの開発などを手掛ける2014年に設立で神戸市拠点のメディカロイド。同社は、川崎重工業とシスメックスがそれぞれ50%出資する合弁会社だ。今回の提携により、神戸市と公益法人の神戸医療産業都市推進機構が、メディカロイドに対して助言や協力のほか、助成金などで支援する予定だ…続きを読む
イノベーティブな起業家を動かすものは「金」か「利他主義」か？
新型コロナウイルス（COVID-19）に完全に飲み込まれたこの新しい世界では、難局を打開しようとさまざまなイノベーションが湧き上がっている。3Dプリンターは医療用具を次々に作り出す（Technology Review記事）。検査方法は急速に進歩（Bloomberg記事）し、5分で結果がわかるようになった。教師たちは完全なオンライン授業のためにカリキュラムを作り変えた（Quartz記事）。これは人類とウイルスとの戦いだ。世界はできる限り迅速に対応しようとしている。 そんな中で先日、シリコンバレーを代表する投資家と起業家精神を鼓舞するもの…続きを読む
Zoomユーザーがリモートワークで前年比354%と急増、売上は前年比169%
「新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックでZoomとそのエンタープライズ品質のビデオチャットほどユーザーが増えた企業はほかにないだろう」と思われた。しかしフタを開けてみると、Zoomの成長はすべての予想を上回っていた。 同社の今四半期決算報告では、売上は前年比で169%伸びたが、それは顧客の大幅な増加に支えられている。同社によると現在の顧客は26万5400社で、1社平均のユーザー数は10人以上だ。前年比で顧客数の伸びは354%となっている。Zoom上で年間10万ドル以上を支出した大口顧客も急増し、Q1の前年同期比では90…続きを読む
アリババが米国販売業者向けに繰り延べ支払いとオンライントレードショーを提供
Alibaba（アリババ）は米国の販売業者向けに新しいツールを公開した。 どうやら中国のeコマース巨人は米国進出の道をすでに切り拓いているようだ。アリババグループの中核事業であるB2BマーケットプレイスであるAlibaba.comで北米・欧州担当プレジデントを務めるJohn Caplan（ジョン・キャプラン）氏はオンライン記者会見で「米国はAlibaba.comにとって最速成長中の市場であり、同社プラットフォームの米国バイヤーは前年より70%増え、米国企業に関わる取引数は100%増えた」と語った。 新たに加わった機能の1つがAliba…続きを読む
テック企業が人種差別に抗議する「ブラックアウト・チューズデー」を実行
週末に音楽業界のエグゼクティブとして知られるJamila Thomas（ジャミラ・トーマス）氏とBrianna Agyemang（ブリアナ・アギェマン）氏は、オペレーションを中断して警察による黒人への暴行に抗議しようと呼び掛けた。2人がサイトとハッシュタグ「#theshowmustbepaused」を作ったところ、ハッシュダグはソーシャルメディアであっという間に拡散し、人々はそれを全米そして国際的な抗議との連帯を示す手段としてとらえた。 呼びかけは、警察の手によるGeorge Floyd（ジョージ・フロイド）氏や他の米国の黒人の殺害に…続きを読む
ソーシャルメディアを攻撃するトランプの大統領令が最初の法的問題に直面
大統領のツイートに手を加えたTwitter（未訳記事）を狙ったホワイトハウスの大統領令が、人権団体からの訴訟（PDF）に直面している。先週Twitterが、郵便投票に関する嘘の主張をしている大統領のツイート（未訳記事）に事実確認のラベルを付けたあと、大統領はその命令に署名した。 司法長官のWilliam Barr（ウィリアム・バー）氏が味方についたその大統領令は、特に通信品位法230条に狙いを定めている（未訳記事）。この条項は、インターネット企業がポストするコンテンツに関して当企業を法的責任から護っている。 先週、オンラインの市民の自…続きを読む
中華アプリを検出する「Remove China Apps」がインドで大流行、Androidツールアプリ部門で第5位に
アプリの名前がすべてを物語っている「Remove China Apps」（中国アプリを削除）。 インドのスタートアップを自称するOneTouch AppLabsが開発したこのアプリは、5月に公開されて以来10日間で100万回のダウンロードを超えた。突然の成功はヒマラヤ山脈の国境を巡る激化する中国とインドの抗争が背景にある。 アプリのインストール先はほとんどがインド国内だが、アプリ調査会社のApp Annieの分析データによると、ここ数日オーストラリアでも勢いを増していてAndroidのツールアプリ部門で第5位に上昇した。 使い方は単純…続きを読む
データセンター企業Equinixが大手電気通信事業者Bell Canadaのデータセンター13カ所を約800億円で買収
データセンター企業であるEquinix（エクイニクス）は最近、69四半期連続の成長を記録した。継続的な売上成長を達成した手法の1つは戦略的買収だ。同社は米国6月1日、カナダの大手電気通信事業者であるBell Canada（ベルカナダ）からデータセンター13カ所を7億5000万ドル（約800億円）で買収し、カナダ国内の基盤を大幅に拡大すると発表した。 Equinixは買収金額について売上高と調整後利益という2つの財務的指標から詳細に説明した。売上高に関しては、直近四半期の実績を4倍した「年換算売上高」1億500万ドル（約110億円）に対…続きを読む
Facebookが過去投稿を一括削除できるツールを発表、プライバシー管理を強化
Facebookはモバイルアプリにユーザーが過去の投稿を一括削除できるツールを発表した。いわゆるデジタル・フットプリントを簡単に縮小できるもので、Facebookのように歴史の長いソーシャルネットワークでは重要な機能だ。この「アクティビティの管理」は6月2日からモバイルアプリで一部のユーザーに公開され、数週間かけて順次公開範囲が広げられるという。 「アクティビティの管理」はユーザーの投稿を一括して削除できる機能だ。アクティビティを延々とスクロールして何年もFacebookを利用しているうちに溜まった不都合ないし不要な投稿を1つずつ消し…続きを読む
運搬ロボ開発のLocus Roboticsが約43億円を資金調達、DHLが本格導入、UPSが試験導入
新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックは、多くの企業が前進する手段として自動化に目を向ける中、ロボット工学にも大きな影響を与えるだろう。大規模な自動化は避けられないと以前から考えられてきたが、企業が人間的な要素を排除するプロセスを模索する中で、このパンデミックはその動きを加速させようとしている。 Locus Roboticsはこれまで、資金調達で大きな問題を抱えていなかった。米国マサチューセッツ州を拠点とするこのスタートアップは、昨年4月に2600万ドル（約28億円）を調達（未訳記事）しており、今回のシリーズDラウンドで…続きを読む
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