「泥臭いことも全部やる」新型コロナ影響下でHRテックのROXXが9億円調達
人材採用関連サービスを提供するROXX（ロックス）は5月18日、グローバル・ブレインと日本郵政キャピタルを引受先とした、総額9億円の第三者割当増資を発表した。今回の資金調達は今年2月発表の総額5億円の調達に続くもので、シリーズBラウンドに当たる。同社の累計調達金額は約20億円となった。 求人DBとしての価値向上、中長期で人材紹介を支援 ROXXは現在、人材紹介会社向けのクラウド求人データベースサービス「agent bank（エージェントバンク）」および月額定額制のリファレンスチェックサービス「back check（バックチェック）」を…続きを読む
AI契約書レビューのGVA TECHが契約書管理サービスのHubbleと提携、オンラインでの契約締結までを一気通貫で
企業向けのAI契約書レビュー支援サービス「AI-CON Pro」（アイコン・プロ）を開発・提供するGVA TECH（ジーヴァテック）は5月18日、契約書の管理・共有サービスを開発・提供するHubble（ハブル）との提携を発表した。両社の提携により、契約書の内容確認（レビュー）はもちろん、交渉内容や契約書のバージョン管理、電子サインによる締結までの契約書審査業務のフローをオンラインでワンストップ提供可能になる。なお、電子サインには別途契約が必要だが、弁護士ットコムが提供しているCLOUDSIGN、もしくは米国のDocuSign（ドキュサ…続きを読む
AIがプレゼントを提案するギフト特化型モール「Giftmall」が15億円を調達
ギフト特化型ECモール「Giftmall（ギフトモール）」を運営するギフトモールは5月18日、15億円の資金調達を発表した。第三者割当増資の引受先はジャフコが運営するファンドで、ギフトモールにとってはシリーズAラウンドの調達にあたる。 ギフト通販サイトとしては、ベルメゾンやディノス、シャディといったカタログ通販発の企業が運営するものが既にいくつかあるが、Giftmallの特徴は「モール型であること」「ギフト・プレゼントに特化していること」だとギフトモール代表取締役の藤田真裕氏は説明する。 「アパレルの世界で、ZOZOTOWNがモールと…続きを読む
アップル直営店が米国で一部店舗の営業再開、マスク着用義務や体温チェックなどの安全対策も
3月中旬にApple（アップル）は中国以外の店舗を「無期限」休業とした。これは、拡大する新型コロナウイルスのパンデミックに直面した世界における、徹底した、かつ必要な行動だった。同社は、米国時間5月17日付の「To our Customers」（お客様へ）と題した声明で、同社の営業再開計画についてリテール担当上級副社長のDeirdre O’Brien（ディアドラ・オブライエン）氏が展望を語った。 同氏によると、100店舗近くがすでに営業再開している。ただし、開店した店舗スペースは、感染力の強い新型コロナウイルスへの対策で大きく様相が変わ…続きを読む
国産植物肉開発のDAIZが総額6.5億円調達、年間3000トンの生産能力拡充を目指す
大豆由来の植物肉原料（ミラクルチップ）を開発・製造するDAIZは5月18日、シリーズAラウンドで総額6.5億円の資金調達を実施したことを明らかにした。第三者割当増資による調達で、引受先は農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）、三菱UFJキャピタルをはじめとする5社。同社の計調達額は12億円となる。 同社は今回調達した資金を、ミラクルチップの生産体制の拡大と研究開発の強化に使うとのこと。生産体制については、特許技術「落合式ハイプレッシャー法」を採用して、植物肉原料生産ラインを拡充する。研究開発については、本物の肉の味に近づけるために…続きを読む
リモート学習の急拡大でオンライン記憶カードのQuizletが評価額1000億円越えでユニコーンに
世界中の生徒、学生や教員たちがリモート学習に移ることを余儀なくされている中、デジタル記憶カードのスタートアップが10億ドル（約1070億円）の会社評価額を得た。QuizletはGeneral AtlanticがリードしたラウンドCで3000万ドル（約32億円）の資金を調達した。 QuizletのCEOを務めるMatthew Glotzback（マシュー・グロツバック）氏は、「今回の資金調達ラウンドでは10億ドルの会社評価額を得た。前回、2018年のラウンドの5倍となった」と述べている。Quizletの判明している資金調達総額は6000…続きを読む
締結済みの契約書を自動でデータベース化、LegalForceがクラウド契約書管理システムの事前登録受付を開始
AIを用いた契約書レビュー支援サービスを展開するLegalForceは5月18日、同社にとって新事業となるクラウド契約書管理システム「Marshall」の事前登録受付をスタートした。 Marshallでは「LegalForce」を通じて培ってきた自然言語処理技術と機械学習技術を活用。締結済み契約書のPDFデータをアップロードすれば、自動で契約書のデータベースが構築される。現在は社内やLegalForceの導入企業にてクローズドβ版を運用しながら機能をブラッシュアップしている状況で、今年の8月を目処にオープンβ版をローンチ予定する予定だ…続きを読む
Everlywellの在宅新型コロナ検査キットが米食品医薬品局の認可を取得
Everlywell（エヴァリーウェル）は、新型コロナウイルス（COVID-19）の在宅検査キットに取り組んでいると最初に発表したスタートアップの中の1社だ。当初、規制当局がガイドラインに沿っていないと判断を下す前にキットを出荷することを模索していた。後に同社は、消費者にキットを提供する前に、FDA（米食品医薬品局）の正規の緊急使用許可（EUA）を取得することにした。そうしたアプローチは報われ、FDAは5月16日に同社の技術に対しEUAを出した。 EverlywellのCOVID-19在宅検査キットではユーザーが自分で検体を採取できる…続きを読む
ファーウェイ、フォックスコン、TSMCに関する発表を経て米中貿易は新時代へ
トランプ政権発足以来、米中貿易の前線から絶え間なくニュースが飛び込んでくる。トランプ大統領は中国経済からの切り離しをぶち上げたかと思えば引っ込める。毎週変化する米国の関税政策に伴う貿易摩擦、ZTEとHuawei（ファーウェイ）に対する圧力、Qualcomm（クアルコム）とNXPに対する中国からの反応（未訳）、中国企業による米国のスタートアップ・通信インフラ投資に対する新たな制限の発動（未訳）と、ニュースに事欠かない。 新型コロナウイルス（COVID-19）とそれに続く世界的な経済崩壊により、争いの多くは後回しにされた。パンデミック最悪…続きを読む
フォードが新型コロナ症状のある労働者に対してPCR検査を実施、工場再開計画の一環として
フォードは米国時間5月16日、主要事業を展開する4つの都市圏での今月の工場再開に向けて準備を進める中で、新型コロナウイルス（COVID-19）の疑いのある症状を持つ、時間給、月給従業員に対して検査を行うと発表した。 5月18日以降北米の工場で、生産と操業の一部を再開する予定だ。工場労働者のほかにも、車両のテストや設計など、リモートで行うことができない仕事を行う約1万2000人の従業員も呼び戻す。なお、同社の北米部品流通センターは、5月11日に再開済みだ。 まず、ウイルス感染を識別するためにPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査を行うと発表…続きを読む
米国スタートアップ界で話題の次世代SNS「Clubhouse」になぜ100億円以上も時価総額がつくのか？
【編集部注】本稿は米国スタートアップやテクノロジー、ビジネスに関する話題を解説するポッドキャスト「Off Topic」が投稿したnote記事の転載だ。 こんにちは、宮武（@tmiyatake1）です。これまで日本のVCで米国を拠点にキャピタリストとして働いてきて、現在は、LAにあるスタートアップでCOOをしています。Off Topicでは、次世代SNSの話や最新テックニュースの解説をしているポッドキャストもやってます。まだ購読されてない方はチェックしてみてください！ はじめに 2020年4月にバズり初めて、米国時間5月15日に異例とな…続きを読む
ZOTACの手のひらサイズのカード型PC「PI225」の処理性能と発熱をチェック
ZOTACは香港のPC Partner Group Limited傘下のコンピューター、周辺機器メーカー。もともとはグラフィックカード専門メーカーとして設立されたが、現在はゲーミング、オフィス向けのオリジナルPC、ミニPCなどを販売している。今回レビューする「ZBOX P」シリーズの「PI225」は、同社のミニPCの中でも最薄・最小となるカード型PCだ。 ZOTAC「ZBOX P」シリーズ「PI225」（税別価格2万9800円別） フットプリントはクレジットカードの約1.3倍 ZBOX Pシリーズ PI225の最大の特徴はなんと言って…続きを読む
メンタルヘルスをタブー視するアジアの文化に挑むIntellect
精神面の健康管理は、体の健康管理と同じくらい重要だ。しかしアジアではメンタルヘルスはタブー視されている。シンガポール拠点のスタートアップIntellect（インテレクト）はアプリによってメンタルヘルスにアプローチしやすくしたいと考えている。アプリでは、認知行動療法のテクニックに基づく自分で取り組めるエクササイズを提供している。 同社は消費者向けと企業向けのアプリを手掛けていて（企業向けアプリでは雇用主が従業員に厚生として提供する）、シンガポールやインドネシア、インド、中国にユーザーを抱える。 今年初めにベータ版を立ち上げて以来、ユーザ…続きを読む
NASAのアルテミス協定が宇宙協力に関する新ルールを起案
NASAの月への帰還計画はそれだけでも十分に意欲的だが、同機関はその過程で宇宙における国際協力をより現代的にしようと狙っている。NASAは米国時間5月15日に、自主的なガイドラインのセットである「Artemis Accords（アルテミス協定）」の概要を発表した。それは、NASAのパートナーである国や組織が協力して、宇宙の探究と宇宙産業の大きな目的をグローバルに前進させることを狙いとしている。 宇宙はいかなる国家主権の下にもなく、またそれ自身の主権もないため当然ながら無法状態にある。そのためこの協定案も、宇宙法というよりも共有されるべ…続きを読む
催眠術で健康に、Mindset Healthの主張に投資家が1.2億円を賭ける
Chris（クリス）とAlex（アレックス）のNaoumidis（ナオウミディス）兄弟は、洋服販売の世界から催眠療法にやってきた。 2019年に、ニューヨーク・タイムズが伝えたところによると、2人はもともと女性向けのP2P（ピアツーピア）方式のドレスシェアリングアプリでスタートアップ起業家の道を歩み始めた。オーストラリア生まれの兄弟は、スタートアップの世界で成功する能力に自信が持てずに気落ちしていたのだが、アプリがうまくいかなくなったとき、父親から催眠療法を試すよう勧められた。 その治療を受けたのをきかっけに、兄弟はMindset H…続きを読む
パンデミック中の買収でフェイスブックが再び独禁法調査の標的に
多くの業界が身動きをとれず損失に動揺するなか、テック業界のビッグプレイヤーたちは、ここでもルールの外にいることを証明しつつある。米国時間5月15日、Facebook（フェイスブック）はGIPHY（ジフィー）を買収する計画を発表した。人気GIF検索エンジンの価値は4億ドル（約430億円）といわれている。 フェイスブックは、GIPHYとは新たな開発およびコンテンツで関係を結びたいといっているが、世界最大のソーシャルネットワークが人気のGIFプラットフォームを欲しがる本当の理由は別にあるかもしれない。Bloomberg（ブルームバーグ）など…続きを読む
アップルの上級副社長が新型コロナ対応サプライチェーンの安全性について説明
Apple（アップル）は米国時間5月14日、2020年のサプライヤー責任進捗報告書を公開した。Sabih Khan（サビ・カーン）オペレーション担当上級副社長は報告書中の書簡で、世界中のサプライチェーンにおける安全と保護に関する取り組み強化に向け同社が策定した計画の概要を詳述した。 カーン氏が2019年に現職に就任してから公に何かを発表するのは筆者が知る限りこれが初めてだ。この書簡ではアップルの従業員とサプライチェーンメンバーの「安全で健康的な職場に対する権利」を確保するためのアップルの取り組みについて説明している。 世界で最も優れた…続きを読む
フランスでヘイトコンテンツの24時間以内の削除をプラットフォームに強制する法案が可決
フランスの下院議会は、論争の的となっていた法案を可決した。法案はソーシャルネットワークとオンラインプラットフォームにおけるヘイトスピーチに対抗するものだ。 画像クレジット：Stéphanede Sakutin / AF / Getty Images 私が既に2019年に説明したように、これでオンラインプラットフォームは、フラグが立てられた反社会的なコンテンツを24時間以内に削除しなければならなくなる。さもなければ、この法律に違反したとして毎回多額の罰金を支払う必要が生じる。 反社会的なコンテンツとは、どんなものを指すのだろうか？ 基本…続きを読む
Foxconnの利益が新型コロナによる工場閉鎖で90%近く落ち込む
決算報告のシーズンがひと段落して、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが企業経営にもたらした深刻な影響がよりはっきりわかるようになってきた。台湾の製造業大手であるFoxconnも、前四半期が散々な結果になった企業の1つだ。主に中国における工場の閉鎖で、利益は前年同期比で90%も落ち込んだ。 Foxconnは3月の時点で既に、投資家たちに凶報を予告していた。そのとき同社は、年度の業績に関する明確なガイダンスを提供できず、それをウイルスという前例のない不確定要素のせいにした。当時、会長のLiu Young-Way（劉揚偉）…続きを読む
フェイスブックがGIFアニメのGIPHYを430億円相当で買収
Axiosによると、Facebook（フェイスブック）は米国時間5月15日に、ウェブ上のアニメGIFの検索エンジンでプラットフォームプロバイダーであるGIPHYを約4億ドル（約428億円）で買収することを確認した。その具体的な条件は公表されていない。GIPHYは現在、共有可能でエンゲージメントの高いコンテンツの中心的な発信源に成長しており、そのアニメーション化されたGIFは、フェイスブックのプラットフォームだけでなくウェブ上のその他のソーシャルアプリやサービスで幅広く利用されている。 特にGIPHYはInstagramに検索機能とステ…続きを読む
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