どこまで安全なら十分か？Cruiseが商用自動運転車の新しい安全基準の必要性を指摘
Cruise（クルーズ）の共同創設者でCTOのKyle Vogt（カイル・ボークト）氏は、1月17日金曜日、カリフォルニアの規制当局から毎年発表されるディスエンゲージメント報告書は、自動運転車が一般向け販売を可能とする安全性を備えているかどうかを代弁するものではないと語った。 ボークト氏は、Medium誌に寄稿した長い記事の中で、自動運転車の事業展開の準備が整ったか否かを示す新しい基準が必要だと訴えた。2019年5月の段階で企業価値190億ドル（約2兆900億円）というこの自動運転車のメーカーは、すでにより総合的な基準を作っていること…続きを読む
TechCrunch Japanではライターさんと編集者を募集しています！
TechCrunch Japanでは業務拡大のため、仲間に加わってくれるライターさんと編集者を募集中です。「スタートアップやテック業界のトレンドを世に伝えたい」という熱意のある皆さまのご応募をお待ちしております！ 特に探しているのは、週1本以上を毎週コンスタントに執筆可能で、知識・興味のある業界やジャンルに精通しているライターさんです。国内だけでなく、海外トレンドに関する記事も大歓迎です。具体的にお願いする記事は、各業界の1週間の動きを俯瞰した内容となります。 現在、FinTech、HRTech、HealthTech、EdTech、A…続きを読む
モバイルPASMOが2020年春登場へ、当面はAndroid版のみ
PASMO協議会は1月21日、2020年春からAndroidスマートフォンにて交通系ICカードのPASMOのサービスを利用可能になる「モバイルPASMO」のサービスを開始することを発表した。モバイルSuicaに遅れること14年、ようやくのサービス開始だ。 対応するAndroidスマートフォンを利用することで、チャージや定期券の利用が可能となる。具体的な対象機種は3月上旬に発表される見込みだが、Android 6.0以上でNFC-F（FeliCa）が利用できるおサイフケータイ対応端末に限られる。 これまでもJR東日本の路線を一部利用する…続きを読む
フランスでスタートアップ社員のストックオプションに関するルールが改訂される
2週間前にフランスのデジタル大臣であるCédric O（セドオリック・オ）氏が、フランスにおけるストックオプションのルールを一部変えると発表した。大統領のEmmanuel Macron（エマニュエル・マクロン）氏が、世界経済フォーラムに先駆けて米国時間1月20日、その新しい政策を説明する。 ここでは、詳細に立ち入らずに、政策変更の概要を説明しよう。まず、ストックオプション（フランスでは「BSPCE」と呼ばれる）の価格はVCが決めた評価額に基づかない。 たとえばVCがシリーズAのラウンドで、企業の評価額を1200万ユーロ（約15億円）に…続きを読む
「言論の自由市場」だったインターネットはなぜ争いが絶えない場になったのか
今週、私がインターネットで見た一番おもしろかったものは、Venkatesh Rao（ベンカテッシュ・ラオ）の「Internet of Beefs」（不平のインターネット）というエッセイだ。すべてに同意しているわけではない。ほとんど同意しかねると言ってもいい。しかしそれは、インターネット上のパブリックスペースがほとんどすべて戦場になってしまった理由を、鋭く、明敏に、よく練られた文章で解説している。 「そこは、不満で頭がいっぱいの人たちに、ゆっくりと占領されつつある」。 【中略】 「何であれ彼らが実行している、または言っていることを純粋に…続きを読む
Googleがインド第3キャリアAirtelと組んでAWSとAzureを追撃
AWSやMicrosoft（マイクロソフト）にとってクラウドサービスの新たな主戦場になりつつある成長著しい海外市場。Google（グーグル）は、同社クラウドサービスの顧客ベースを拡大すべく、インド第3位の通信事業者であるAirtel（エアテル）とパートナーシップを結んだ。Google Cloudによる米国時間1月20日の発表によると、このパートナーシップは即日発効し、Airtelは中小企業に対して、同社ICTポートフォリオの一環としてG Suiteを提供できるようになる。 Airtelはインドに3億2500万人超の契約ユーザーを持ち、…続きを読む
くらしのマーケットが総額40億円を調達、ゼンリンデータコムとの連携も
「くらしのマーケット」を運営するみんなのマーケットは1月21日、総額40億円の資金調達を発表した。第三者割当増資と融資（デットファイナンス）による調達で、第三者割当増資の引受先はシリーズAラウンドからのリード投資先であるニッセイ・キャピタルのほか、新たにグロービス・キャピタル・パートナーズ、ソニー、大和証券グループの大和キャピタル・ホールディングスが運営するInnovation Growth Ventures、ゼンリンデータコムが加わっている。これに日本政策金融公庫からの融資を加えて総額40億円となる。調達資金の割合は非公開。 くらし…続きを読む
ヤマハが早大発スタートアップの東京ロボティクスに出資、協働ロボット分野へ参入
ヤマハ発動機は1月21日、早稲田大学発のスタートアップである東京ロボティクスへの出資と技術提携を発表した。具体的には同社が東京ロボティクスの転換社債型新株予約権付社債を引き受ける。 東京ロボティクスが擁する協働ロボットの高度化に欠かせない関節柔軟性（力制御）の技術とヤマハの量産化能力を組み合わせることで、協働ロボット市場へのビジネス参入を目指すとのこと。ヤマハは長期ビジョンの1つとして「ART for Human Possibilities, Advancing Robotics」を掲げており、今回の資本・技術提携もその一環だ。…続きを読む
スマホAR対戦アプリのGraffityがプレシリーズAラウンドで1億円を資金調達
AR対戦アプリ開発のGraffity（グラフィティ）は1月20日、プレシリーズAラウンドで総額約1億円の資金調達を実施したことを明らかにした。引受先はディープコア、East Venturesと複数の個人投資家で、J-Kiss方式での調達となる。 Graffityメンバーと投資家。写真前列中央がGraffity代表取締役の森本俊亨氏 高校体育で採用されたスマホARゲーム「HoloBreak」 Graffityは、2017年8月の創業。2017年11月に3000万円の資金調達を発表している同社は、これまでに空間に落書きできるAR SNSア…続きを読む
テスラが「意図しない加速」の訴えは「まったくの虚偽」と主張
米国時間1月20日、Tesla（テスラ）は同社の車両が突然ひとりでに加速するという規制当局への申し立ては「まったくの虚偽」だと主張した。さらにテスラは、申し立ての有効性にも疑問を呈し、提出したのはテスラ株のショートセラーだと指摘した。 先週、国家道路交通安全局（NHTSA）は、テスラの電動自動車による意図しない加速に関する127件の消費者クレームを取り上げた欠陥申し立てを審理すると語った。本件は110件の事故と52名の負傷に関与あるいはその原因となったと疑われている CNBCが最初に報じたその申し立ては、個人投資家で現在、テスラ株のシ…続きを読む
繊細な処理が可能なロボットの「手」を開発するSoft Roboticsが大手ファナックと提携
ロボティクスのスタートアップであるSoft RoboticsがシリーズBラウンドを完了し、2300万ドル（約25億円）の資金を獲得した。このラウンドはCalibrate VenturesとMaterial Impactがリードし、Honeywell、ヤマハ、Hyperplaneなどの既存投資家が加わった。注目すべき点は世界最大の産業用ロボットのメーカー、ファナック（FANUC）がラウンドに参加したことだ。同社や最近SostRoboticsと戦略的な提携を進めている。 Soft Roboticsのプレスリリースによれば、今回のラウンドは…続きを読む
大規模VCファンドが小粒のラウンドに参加するという2020年の逆説
1月17日に、最近、VCがどれほど疲弊しているかについて書いた。ディールの数が多すぎること、1ディールあたりにかける時間が少なすぎること、同じ出資案件を巡る他のVCとの果てしなく激しい競争などについて触れた。 関連記事：ベンチャーキャピタリストは疲弊している 友人の創業者は、昨晩、「過去1年間に90人以上の投資家から次のラウンドへの参加申し込みを受け取った」と筆者に打ち明けた。彼は資金調達なんて始めてもいない。「僕はいくつかメールを見逃したかもしれない」と表情を変えずに言った。そもそも見逃さない方がおかしい。 そうした熱狂的ともいえる…続きを読む
ハイテク業界の醜悪な真実を明らかにしたTechCrunchの2019年調査レポートトップ10
Facebookがティーンエージャーをスパイしていたこと、Twitterアカウントがテロリストに乗っ取られたこと、そして児童性的虐待の画像がBingとGiphyで発見されたことなどが、2019年のTechCrunchの調査レポートで明らかになったもののなかでも、とりわけ醜悪な真実だ。安全性の欠陥や力の濫用が及ぼす影響が、ますます大きくなる中で、ハイテク業界はこれまで以上に多くの監視の目を必要としている。原因が悪意、無知、あるいは貪欲のいずれであろうとも、そこには嗅ぎつけられた数多くの不正行為があった。 TechCrunchは、セキュリ…続きを読む
InstagramがついにTikTokに敗北を認める
Instagramには10億人のユーザーがいるというのに、ショートビデオのIGTVアプリをダウンロードしたのは2018年6月のリリース以来、18カ月で700万人だった。これはTiktokの80分の1のインストール数だ。 InstagramのメインアプリからIGTVの利用を促す目ざわりなオレンジ色のボタンが消えたのはこの結果に敗北を認めたからだろう。TikTokは同じ期間に世界で11億5000万のユーザーを獲得している。Sensor Towerのデータによると米国だけでTikTokでは8050万ダウンロードがあったのにIGTVはわずか1…続きを読む
鳥のように空を飛ぶロボットPigeonBot
地球上の最も進んだロボット科学者ですら、どんなに頑張っても鳥が空を飛ぶときのあの軽快で優雅で効率的な運動を再現することは大変難しい。だが、スタンフォード大学の研究者が、鳥の羽根による独特な飛行特性を研究し実証するPigeonBot（ピジョンボット）で、その状況を一歩進めることができた。 見た目PigeonBotは、なんというか言わせてもらえば子どもの工作みたいな感じだ。しかし、適当に作ったみたいなこの装置には、膨大な見識が詰め込まれている。鳥の飛び方は、実はあまりよくわかっていない。動的な翼の形状と、それぞれの羽根の位置の関係が超絶に…続きを読む
サブスク型個人会計ソフトのCopilotは打倒Mint
10年以上前にIntuit（インテュイット）がMint（ミント）を買収した時、モバイルは今とは違う場所にあった。フィンテックも同様だ。一方、個人用会計アプリ分野にも大きな進歩は見られていない。Mintは統合問題と厄介なデータ分別間違いでつまづいた。多くの人にとって、ベストな代替手段はスプレッドシートを立ち上げることだった。 Copilot（コパイロット）は元Google社員が作った新しい個人向け会計アプリで、そのスリムなデザインと使いやすさで人気を呼びそうだ。サブスクリプション方式のiOSアプリで、ユーザーは個人の財務データを入力し、…続きを読む
【増席しました】いよいよ1月23日開催！TC School #17「チームビルディング〜チームを拡大する」
TechCrunch Japanは通算17回目となる「TechCrunch School」を2020年1月23日に開催する。今回もスタートアップのチームビルディングに焦点を当てたイベントで、2019年の4月、6月、9月に続いて4回目だ。 申し込みはこちらから 関連記事 ・スタートアップの初期チーム組成の事例と陥りやすいワナ——TC School #14レポート1 ・スタートアップのチーム作りを創業者・VC・人材会社が語る：TC School #14レポート2 ・「育成よりカルチャー」STRIVE堤氏が語るチーム成長の秘訣：TC Sch…続きを読む
ネットフリックス、ジブリ作品を世界配信へ
米ネットフリックス（Netflix）は現地時間1月19日、スタジオジブリの21作品を、日本、アメリカ、カナダは除く国々で、2月より配信することを発表した。 同社はフランスの配給会社、ワイルド・バンチ・インターナショナル（Wild Bunch International）より、21作品の配信権を獲得。2月1日より「となりのトトロ」「紅の豚」「魔女の宅急便」など7作品、3月1日より「風の谷のナウシカ」「もののけ姫」「千と千尋の神隠し」など7作品、4月1日より「ハウルの動く城」「風立ちぬ」「思い出のマーニー」など7作品が公開される予定だ。 …続きを読む
1日70円で傘を借りられるアイカサが水戸市で面展開、行政との初協定締結も
LINEを使って傘を1日70円、1カ月420円で借りられるシェアリングサービス「アイカサ」を運営するNature Innovation Groupは1月20日、茨城県水戸市と観光活性化事業に関する協定を締結したことを明らかにした。同時に、水戸市役所や千波湖・保和苑などの施設約10カ所と、JRの水戸駅、赤塚駅、内原駅の6カ所にアイカサスポットを設置する。 アイカサは、LINE上で傘のレンタルから決済、返却までを処理できるシェアリングサービス。アイカサ専用の傘はダイヤル錠を搭載しており、そのままでは使えない。傘に張り付けられているQRコー…続きを読む
ロサンゼルスのWoman’s Marchは女性運動の連帯と鼓舞に最新テクノロジーを活用
今年で第3回となるWomen’s March（ウイメンズ・マーチ）におよそ30万人の参加者がロサンゼルスのダウンタウンを行進したが、彼女たちは米国を代表する有力政治家の話を聞く機会に恵まれただけではない。主催者が、この運動のために導入したテクノロジーによる新しい体験ができた。 偶然にもWomen’s Marchと同じタイミングでローンチされたSameSide（セイムサイド）と呼ばれる組織運営ツールを活用することで、選挙の投票を促す非営利団体RockTheVote（ロックザボート）とも力を合わせるWomen’s Marchの主催者は、今…続きを読む
近日開催のイベント
