SF作家テッド・チャンの「商人と錬金術師の門」を読む
もし、自分の過去や未来を訪れることができたら、我々は何をするだろうか？自分のタイムラインを書き換えるのだろうか？それとも、実際にはタイムラインがわれわれをもっと強く方向づけるだろうか。 これは非公式TechCrunchブッククラブベータテストで、最初のディスカッション投稿である。最初の題材はテッド・チャンのSF短編コレクション「息吹」（Exhalation）。今後もさまざまなテクノロジーとその社会に与える影響について広く探求していくのでお楽しみに。 コレクションで最初に収録されている作品は『商人と錬金術師の門』［The Merchan…続きを読む
Googleによるノーコード開発のAppSheet買収でプログラマー不在でもアプリ開発が容易に
Googleは米国時間1月14日、創業8年のノーコードでモバイルアプリケーションを開発できるプラットホームであるAppSheetの買収を発表した。PitchBookのデータによると、同社は6000万ドル（約66億円）の評価額で1700万ドル（約19億円）を調達している。両社とも買収額は公表していない。 Googleは、AppSheetの買収で企業がコードを1行も書かない簡単なモバイルアプリ開発環境を提供できるようになる。それはデータをスプレッドシートやデータベース、フォームなどから抽出し、それらのフィールドや列の名前をアプリ構築のベー…続きを読む
Hipmunkの創業者たちは閉鎖前に会社を買い戻そうとしていた
米国時間1月23日に旅行メタ検索エンジンのHipmunkは閉鎖される。SAPグループのConcur（コンカー）が3年半前に買収した同サービスにとって、突然かつ残念な結末だ。 しかし、こうならない道もあったようだ。情報によると、いずれもすでにHipmukを離れている、Hipmunkの共同創業者であるAdam Goldstein（アダム・ゴールドスタイン）氏とRedditのCEOであるSteve Huffman（スティーブ・ハフマン）氏は、同社が閉鎖される前に買い戻そうと試みたが失敗に終わったという。 Skiftが最初に報じ、後にTech…続きを読む
旅行メタ検索エンジンのHipmunkが買収から4年でサービス終了へ
旅行の計画にまだHipmunkを使っている人は、そろそろほかのサイトを探したほうがいい。遅かれ早かれ、ほんとに。 Hipmunkは米国時間1月14日、あと1週間ほどでサービスを終了することを発表した。1月23日、Hipmunkはウェブサイトとアプリのいずれも停止するとブログに書いている。以下のようなツイートも発信している。 We’re saying goodbye. On Jan. 23, 2020, the Hipmunk product will be retired; the app and website will no lo…続きを読む
猫専用バイオロギングデバイス「Catlog」開発のRABOが1億円調達、Shiftall岩佐氏がハードウェア顧問に
猫の行動をバイオロギング解析技術でモニタリングできるIoTデバイス「Catlog」を開発・販売するRABOは1月15日、約1億円の資金調達を発表した。第三者割当増資による調達で、引受先は、iSGS インベストメントワークス、W ventures、iPLAB Startups、Shiftall代表の岩佐琢磨氏。 写真前列中央がRABOの代表取締役兼CEOの伊豫愉芸子氏とCCO（Chief Cat Officer、最高猫責任猫）のブリ丸 また、特許業務法人のiPLAB Startupsで代表を務める弁理士の中畑 稔氏は、RABOで各種知的…続きを読む
2019年Q4に米国で最もダウンロードされたアプリは「Disney+」
2019年第4四半期におけるアプリのトレンドを調べたSensor Towerの最新データで、米国の消費者はDisney（ディズニー）の新たな家族向けストリーミングサービスDisney+に強い関心を示したことが明らかになった。米国で11月半ばに提供が開始されたDisney+は、同四半期中に3000万回以上ダウンロードされた。この数は、その次にダウンロードが多かったTikTokの2倍超となる。 ダウンロード総数はAppleのApp StoreとGoogle Playの合計で、App Storeで1800万回、Google Playでは12…続きを読む
AIが営業トークを自動解析し“売れるトーク”との違いを提示、コグニティが1.9億円を調達
録音データを基に営業トークを解析し、個々に対して改善案を提示する「UpSighter」開発元のコグニティは1月15日、XTech Venturesとディップを引受先とする第三者割当増資により総額1.9億円を調達したことを明らかにした。 コグニティは代表取締役の河野理愛氏がソニーやディー・エヌ・エーを経て2013年に立ち上げたスタートアップ。2017年にグローバル・ブレインなどから約1.5億円を調達するなど過去にも複数回の資金調達を実施済みで、シリーズBとなる本ラウンドを含めると累計調達額は5億円となる。 同社が展開するUpSight…続きを読む
“根性エクセル”は不要、小売業の売上アップと在庫削減をITで支援するフルカイテンが1.7億円調達
小売企業の売上増加と在庫削減の両立を支援するSaaS「FULL KAITEN」を開発するフルカイテンは1月15日、大和企業投資、京銀リース・キャピタル、みずほキャピタルを引受先とする第三者割当増資により総額1.7億円を調達したことを明らかにした。また同社によるとみずほ銀行から融資も受けているという。 フルカイテンにとって今回は2017年5月、2018年6月に続く3回目の外部調達。投資家3社は全て前回ラウンドから（大和企業投資に関しては初回から）のフォローオン投資となる。 調達した資金は主に開発体制とカスタマーサクセス体制の強化…続きを読む
Googleクラウドに小売業向けに特化した新サービス
Googleは小売業向けの大規模なカンファレンス、NRF 2020でeコマース市場向けのプロダクトを発表した。Googlクラウドプラットフォームはヘルスケアやライフサイエンス、製造業、金融サービス、エネルギー産業など各種のバーティカルな分野に特化したプロダクトに力を入れてきた。 AWSのライバルとしては当然だが、以前から小売業もこうしたターゲットの1つだった。現在、Googleクラウドの小売業のカスタマーにはアパレルチェーンのKohl’s、DIYやリフォームのLowe’s、フランスのスーパーであるカルフールなどがある。 今回、Apig…続きを読む
導入企業1万社超え、無料から使えるEC企業向け在庫管理SaaS「ロジクラ」が1.2億円調達
ニューレボのメンバー。前列右から2人目が代表取締役の長浜佑樹氏 EC事業者向け在庫管理SaaS「ロジクラ」を開発するニューレボは1月15日、ジェネシアベンチャーズ、マネックスベンチャーズ、オリエントコーポレーション（以下オリコ）、SGインキュベートより総額1.2億円を調達したことを明らかにした。 ニューレボではこれまで2016年9月にF Ventures、2017年8月にDGインキュベーション、2017年12月にジェネシアベンチャーズから資金調達を実施。今回はそれに続くシリーズAラウンドでの調達になる。 今後はセールスやマーケティン…続きを読む
Visaが5800億円でPlaid買収、最終的な評価額は倍に
Visa（ビザ）は米国時間1月13日、金融サービスAPIスタートアップであるPlaid（プレイド）を53億ドル（約5800億円）で買収すると発表した。 Plaidは金融サービスAPIを開発している。Stripe（ストライプ）が支払いのために提供しているサービスと似ているが、こちらのサービスは支払いを容易にする代わりに、開発者が銀行やその他の金融情報をより簡単に共有できるようにする。Visaのような会社にとっては意味のあるサービスだ。 このスタートアップは、銀行業務だけでなくより広範な金融サービスと投資に移行するために、2年前にQuov…続きを読む
【緊急】マイクロソフトとNSAがWindows10に影響を与えるセキュリティバグを警告（パッチリリース済）
画像クレジット: Akos Stiller/Bloomberg / Getty Images マイクロソフト は、Windows 10を実行している何億台ものコンピューターに影響を及ぼす、危険な脆弱性に対するセキュリティパッチをリリースした。 この脆弱性は、CryptoAPIという名で知られている、数十年前から存在するWindows暗号化コンポーネントの中で発見された。このコンポーネントはさまざまな機能を持っているが、その中の1つが、ソフトウェアが改ざんされていないことを証明するために、開発者がソフトウェアにデジタル署名を行う機能だ。…続きを読む
空棚や価格間違い、展示問題などを素早く見つけるZebraの在庫管理ロボット「SmartSight」
店舗に入り、補充が必要な棚を見つけたことは何度あるだろうか？これは頻繁に発生する問題であり、一方で特に大規模な小売施設では在庫を常に満たすことは困難だ。そんな問題に対し、Zebra Technologies（ゼブラ・テクノロジー）は解決策を提供する。これは棚をスキャンし、在庫の不足を従業員に報告するロボットだ。 「SmartSight」ロボットは、コンピュータビジョン、機械学習、ワークフローの自動化、およびロボット機能を組み合わせて、店舗の通路を移動し棚をチェックするハードウェア、ソフトウェア、およびサービスのソリューション。そして在…続きを読む
アドビがCMS「Adobe Experience Manager」をクラウドネイティブSaaSとして提供開始
Adobe（アドビ）は米国時間1月14、同社のコンテンツ管理システム（CMS）であるAdobe Experience Manager（AEM）を「これからはクラウドネイティブなSaaSアプリケーションとして提供する」と発表した。これまでAEMは、オンプレミスまたはマネージドサービスとして利用でき、純粋なクラウドネイティブではなかった。 言うまでもなく、クラウドサービスとして利用できれば顧客にはクラウドから得られる価値のすべてが提供される。これからは顧客は、メンテナンスや管理やアップデートをいちいち気にすることなく、AEMのすべてのツー…続きを読む
ComcastはNASCARなどと共同でSportsTechアクセラレーターを発足
米国メディア企業のComcast（コムキャスト）とNBCUniversal（NBCユニバーサル）は、未来のオリンピックのゴールドメダリストを支援する革新的なスタートアップ企業の育成に自信を見せている。この米国のメディア大手は、一部その勢いに乗って米国時間1月13日にSportsTech（スポーツテック）アクセラレーターを発足した。 TechCrunchは、ニューヨークの30ロックフェラー・プラザにあるGEビルディングで開かれたComcastの幹部による説明会に参加し、詳しい話を聞いた。なおComcastとNBCUniversalは、N…続きを読む
ファイル転送サービス「宅ふぁいる便」が3月31日に完全終了、不正アクセスが発端
オージス総研は1月14日、個人向けの大容量ファイル転送サービス「宅ふぁいる便」を3月31日で終了すると発表した。同サービスは、一部サーバーの脆弱性を付いた不正アクセスにより、ユーザー情報が外部に漏洩したことで、2019年1月から運営を休止していた。同社は、大阪ガスの100%子会社。 同社によると、サービス再開に向けて、原因・被害状況調査やセキュリティの点検・強化を進める計画だったが、システムの大幅な再構築が必要であり、時間や費用などを踏まえて総合的に判断した結果、サービスを終了という決断に至ったという。サービス終了とともに特設サイトで…続きを読む
セールスフォースがCommerce Cloudで開発者体験を向上させるツールを発表
Salesforce（セールスフォース）は米国時間1月13日、プログラマーが業界用語で「ヘッドレス」システムとして知られるCommerce Cloud上で、アプリケーションを簡単に構築できるように設計された新しい開発者向けツールを発表した。これにより、開発者はコンテンツをサイトのデザインや管理から切り離すことができ、また企業はどちらのコンポーネントも独自に変更できる。 この目標を達成するために、同社はCommerce Cloudプラットフォームに組み込まれた機能を開発者がゼロから構築することなく利用できるようにする、いくつかの新しく拡…続きを読む
倫理条項を初めて資金提供協定に盛り込んだ米国の女性起業家
Keep your head high and give them hell（あわてずに、彼らを痛い目にあわせてやれ） 私の祖母であるOpal Thompson（オーパル・トンプソン）は、屈強な生粋のテキサスっ娘らしく、私にそう書いてよこした。今この言葉は、みんなに見えるように私の前腕に彫ってある。祖母の強烈な存在感と貴重な助言の思い出は、起業家になるまでの私を導く正しい道であり、この業界で懐疑的な人たちと面と向かって渡り合うときに私の背中を後押しして強気にさせてくれるものだった。「いいかい、男たちよりも一生懸命に賢く働いて仕事をやっ…続きを読む
Codagenixがインフルエンザワクチンなどの治療開発で約22億円を調達
Codagenix（コーダジェニックス）は、インフルエンザから呼吸器系ウィルス、デング熱までさまざまな疾病のワクチンやウィルス治療を開発している会社だ。このほど新たに2000万ドル（約22億円）を調達した。同社の新しい調達ラウンドをリードしたのはAdjuvant Capitalで、ほかにEuclidean CapitalとTopspin Partners が参加した。 同社は「コドン脱最適化」と呼ばれる手法を用いて毒性の強い病原体を弱毒性の菌株に置き換えることによって、比較的無害な種類のウィルスとウィルス治療法を開発している。新しい資…続きを読む
インドが独禁法違反の疑いでアマゾンとウォルマート傘下のFlipkartを調査
インド当局は1月13日、eコマース大手のAmazon IndiaとFlipkart（フリップカート）がインドでのシェアを伸ばすために反競争行為を行っているとの小売業グループの訴えを受け、2社に対する大規模な調査を命令した。 地元当局機関のCompetition Commission of India（CCI、インド競争委員会）は広範にわたる問題を取り上げている。その中には、特定の携帯電話をオンラインで独占的に販売するためのスマホベンダーとeコマースプラットフォームとの間の取り決めが含まれていて、eコマース企業は明らかに特定の販売業者を…続きを読む
近日開催のイベント
