医療保険技術のOscar Healthは2020年中に加入者40万人・売上2200億円超を目指す
新興の医療保険・技術開発会社のOscar Health（オスカー・ヘルス）は、2020年末までに同社のヘルスケアプラン利用者を40万人集め、売上20億ドル（約2200億円）を目指しているとJP Morgan Healthcareカンファレンスのプレゼンテーションで発表した。TechCrunchが会場で確認した。 この数字はごく最近締め切られた加入受付期間の実績に基づくもので、加入者数、売上とも50%の成長を示している。同社を設立したのはMario Schlosser氏とJoshua Kushner氏のふたりで、Kushner氏はベンチ…続きを読む
見るだけで子供の弱視が治る特殊なディスプレイ
弱視は多くの人を苦しめている視覚障がいだが、早期に発見できれば完全に治すことができる。ただし、治療のために何か月も眼帯を着けなければならない。しかしNovaSightは「弊社製のディスプレイの前で1日に1時間過ごすだけで治る」と主張する。 弱視は、2つの目の動きがそろわないことによって起きる。通常は両目の網膜にある物の細部を見分ける凹部分が、今見ている対象に焦点を合わせる。しかし弱視の場合は、片方の目の凹部が対象に正しく焦点を合わせられず、その結果、両目が正しく収束しないので視覚障がいになる。治療を怠ると、次第に視力を失うこともある。…続きを読む
1日70円で傘を借りられるアイカサが大宮進出、アルシェ、そごう、大宮駅など10スポットで利用・返却可能に
LINE上で1日70円で傘を借りられる「アイカサ」を運営するNature Innovation Groupは1月14日、JR大宮駅、大宮アルシェ、そごう大宮店の3事業者との連携を発表した。具体的には、JR大宮駅の各出口6カ所・大宮アルシェ1カ所・そごう大宮店3カ所にアイカサスポットを設置する。 前述のとおりLINEを使っていれば、アイカサを利用する際に専用アプリの別途インストールは不要で、LINEでアイカサと友だちになることですぐに使える。アイカサスポットに設置されている施錠状態の傘に張られているQRコードをスマホで読み取ることで解錠…続きを読む
ヘルメットを着用しよう！電動スクーターによるケガがこの4年間で3倍に急増
これから電動スクーターを使う？それならヘルメットの着用を！医学雑誌のJAMA Surgery（ジャマ・サージェリー）に掲載された最新の調査結果によると、安全帽をかぶらない、あるいはその他の予防対策を怠ったために病院に運ばれる若者の数が増えているという。骨折や頭部外傷など怪我が4万件を超える。 残念なことに、この調査でヘルメットを着用している人は5％に満たず、頭部に外傷を負った患者の3分の1近くに上っている。自転車で頭部を怪我する割合の2倍以上だ。 この怪我の増加は、都市部の若者の間で人気が高まっている電動スクーターの増加によるものと考…続きを読む
2020年版メンタルヘルステックカオスマップをemolが公開
メディテーションアプリの「Calm」や、オンラインセラピーの「Talkspace」など、米国で先行する“メンタルヘルステック”関連のサービス。日本でも、働き方改革やストレスチェックの義務化など、政府の施策も相まって、そろそろ花開こうとしているようだ。 AIとのチャットを利用した個人向けの感情ログアプリ「emol（エモル）」や法人向けのメンタルケアプラットフォーム「emol work（エモルワーク）」を提供するemolは1月14日、「国内メンタルヘルステックカオスマップ 2020年版」を公開した。 従業員のメンタルヘルス支援領域にサービ…続きを読む
テスラの株価が上昇し500ドルを超える
米国時間1月13日の取引で、米国の電気自動車メーカーTesla（テスラ）の株価が500ドルを超えた。 おそらく世界で最も有名な電気自動車メーカーであるテスラの株価はこの12カ月かなり変動があった。過去52週間の同社株の最低額は176.99ドル（約1万9500円）で、最高額は今日の507.50ドル（約5万5800円）だ。 この記事執筆時点で株価は507.28ドルで、Google Financeによるとバリュエーションは913億8000万ドル（約10兆455億円）だ。これまで度々指摘されてきたが、テスラのバリュエーションはFord（フォー…続きを読む
グーグルがIBM Power Systemsを自社クラウドに統合
Google Cloudがプラットフォームに移行する企業を増やそうとしている中、企業が簡単にレガシーなインフラやワークロードをクラウドに置き換えたり移行したりできる必要がある。これらのワークロードの多くは、Powerプロセッサを搭載したIBMのPower Systems上で稼働しており、これまでクラウドベースのPowerシステムを提供しているベンダーは実質的にINMだけだった。しかし今回グーグルはIBMと提携して、IBM Power Systems on Google Cloudをローンチすることで、この分野に参入しようとしている。 …続きを読む
サムスンがTeleWorld Solutionsを買収、5Gインフラ構築を支援
Samsung（サムスン）は米国時間1月13日の朝、TeleWorld Solutions（テレワード・ソリューションズ）の買収を完了したと発表した。米国バージニア州に本社を置くこの通信会社は、ワイヤレスネットワークとコンサルティングサービスを提供している。そしてTWSの5Gソリューションは、サムスンがこの契約の一環として最も関心を寄せているものだ。 サムスンはTWSのサービスを活用して、米国にて次世代ワイヤレスネットワークを構築するのを支援する計画だと述べている。 サムスンでEVPを務めるPaul Kyungwhoon Cheon（…続きを読む
今年のアカデミー賞はNetflixが最多ノミネーション、 「アイリッシュマン」や「マリッジ・ストーリー」が作品賞候補に
今年もアカデミー賞の季節を迎えたが、主役はNetflixのようだ。合計24件のノミネーションを受け、ハリウッドのメジャー映画スタジオを押し退けて件数でトップだった。 「アイリッシュマン」がNetflixとして最多の10件のノミネーションを受けた。作品賞と視覚効果賞のほか、個人ではマーティン・スコセッシが監督賞、アル・パチーノとジョー・ペシが助演男優賞、スティーブン・ザイリアンが脚本賞にノミネートされている。TechCrunchでも、デニーロを若返られせた驚異の視覚効果について報じている。 Netflixからはさらに「マリッジ・ストーリ…続きを読む
Bossa Novaの在庫管理ロボットがウォルマートの全米1000店舗に導入
ベイエリアに拠点を置くBossa Nova Robotics（ボサ・ノバ・ロボティックス）は米国時間1月13日の朝、在庫をスキャンするロボットを米国のWalmart（ウォルマート）の1000店舗に導入する計画を発表した。この計画は、現在の350店舗に追加して650店舗にロボットを導入するものだ。 2005年にロボット玩具のスタートアップとしてピッツバーグで創業したBossa Nova Roboticsにとって、これは大きな発表だ。同社は2017年にウォルマートとの最初の契約を発表し、50台程度のロボットを導入していた。 高さ6フィート…続きを読む
MozillaがFirefoxの新セキュリティバグが攻撃を受けていると報告
Mozilla（モジラ）は、ハッカーがFirefoxユーザーを標的として脆弱性を悪用していることをセキュリティ研究者が発見したことを受け、ブラウザを最新バージョンにアップデートするよう警告した。 この脆弱性は、中国のセキュリティ企業のQihoo 360がFirefoxの実行時コンパイラ内で発見した。このコンパイラはJavaScriptのパフォーマンスを向上させ、ウェブサイトの読み込みを高速化する。しかし研究者らはバグによって、悪意のあるJavaScriptがホストコンピュータのブラウザ外で実行される可能性があることを発見した。具体的に…続きを読む
Satellogicが2機の地球観測衛星を打ち上げ、画像・分析サービスを拡大
地球観測ビジネスを手がける宇宙開発企業のSatellogic（サテロジック）は、米国時間1月15日に中国の長征2Dロケットで打ち上げる2機の新型衛星を使って、軌道上の衛星群（コンステレーション）を拡大する。同社は2010年に設立され、現在軌道上で8機の衛星を運用しており、今回の打ち上げでマルチスペクトルおよびハイパースペクトルカメラを搭載し、高解像度での地上撮影を実現する2機のNewSat Mark IV衛星を追加する。 Satellogicの最終的な目標は、地上の画像を顧客に提供するだけでなく、衛星が収集したデータを基にした分析や洞…続きを読む
CasperのIPOはマットレスを売って損をすることがあるという見本
eコマースの天才でD2Cの希望の星であるCasperがIPOを申請した。Crunchbaseデータによると、ニューヨーク拠点の同社は、上場前に3億4000万ドル（約373億円）近くを調達しており、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でティッカーシンボル「CSPR」取引される予定だ。同社のS-1申請資料には、調達可能金額のプレースホルダーには1億ドルという数字が書かれている。 同社は今後資金が必要になる、なぜなら損失を出し現金を燃焼しているからだ。マットレス会社がどうやってそんな状態にあるかを詳しくみてみよう。 成長と損失 2017年の年…続きを読む
量子コンピューターを制御する古典的コンピューターに注力するQuantum Machines
量子コンピューターは通常、量子世界のエキゾチックな特性を、基本的な管理を担う古典的コンピューターと組み合わせたハイブリッドマシンとなっている。この業界では、量子プロセッサーの部分に注目が集まりがちだが、量子部分がより強力になるにつれて、古典的な部分がボトルネックになりつつある。つまりデジタルコマンドを、量子コンピューティングの世界のアナログ世界で使うために変換するプロセスを担う部分だ。そしてそれこそ、ステルス状態から姿を表したイスラエルのスタートアップ、Quantum Machinesが取り組んでいる課題なのだ。 同社のQuantum…続きを読む
10億件を超える患者の画像が米国の医療機関からオンラインに流出
毎日、患者個人の健康情報を含む何百万もの新しい医療画像がインターネットに流出している。 数百という病院、クリニック、画像センターが、セキュリティ上問題があるストレージシステムを使用しており、インターネット接続環境と無料でダウンロードできるソフトウェアがあれば、誰でも世界中の患者の10億以上の医療画像にアクセスできる。流出したX線、超音波、CTスキャンなどの画像の約半分は、米国の患者のものだ。 セキュリティ研究者が病院やクリニックに対し、数週間にわたり警告しているにもかかわらず、多くは警告を無視し、患者の個人的な健康情報が流出し続けてい…続きを読む
テック企業の楽な時代は終わった
テック業界に奇妙な感覚が蔓延している。あまりにも無縁で異質な認識することすら困難な感覚だ。何か素晴らしい期待が悪い方へと劇的に変化する感覚。従来止まることのなかったお金の出る蛇口を誰かが締めたような感覚。成長モードにあるときでさえユニット経済が重要であるような感覚。世間は節約モードに入ったのか。 まあ、そこまで極端なことをいうのはやめておこう。しかし我々は今、（比較的）「倹約的」な出来事が驚くほど重なって起きている場面を目撃している。昨年の著名なテックIPOは大成功には程遠かった。Uber、Lyft、Slack、Pinterest、P…続きを読む
Lidarを利用するShapemeasureは内装素材をレーザーで精密に計測して自動カットできる
建築作業では素材をすべて正確に同じ寸法にカットできれば理想的だが、そうはいかないのが普通だ。Shapemeasureは、この理想を実現するシステムだ。レーザーを利用するLidar（ライダー）ユニットによって素材の寸法、形状を極めて精密に計測する。データは自動カッティングユニットに送信され、素材をそのサイズにカットする。開発チームによればこのシステムは従来の作業を3倍から4倍スピードアップするという。 Lidarは自動運転車の周囲認識のために利用されているが、同社の創業者であるCEOのBen Blumerによれば、Shapemeasur…続きを読む
Twitterは研究者をより丁重にサポートする戦略
Twitter（ツイッター）は新年に当たって、学術的な研究者が情報にアクセスしたり、APIについてのサポートを得るのが簡単になるよう、専用の新しいハブを用意した。この動きは、研究者コミュニティからのフィードバックに応えるものだと言う。 画像クレジット：Bryce Durbin／TechCrunch 新しいページは、「Twitter data for academic research」（学術的研究のためのTwitterデータ）と呼ばれ、ここからアクセスできる。 そこには、開発者アカウントを申請するページへのリンクが含まれている。開発者…続きを読む
ノイキャン対応高音質インナーイヤー型ヘッドフォン「NuraLoop」がついに登場
いくつかの痛い失敗を別としても、CES 2019のNuraLoop（ニューラループ）には大いに失望させられた。前回のCESに出展されたヘッドフォンはダミーだった。それで私は、ちょっと傷ついた。オリジナルのNuraphoneは、私の2017年ベスト製品リストに載っていたので、飛行機の長旅に使えるそのポータブル版というアイデアは、まさに夢の夢だった。 あれからまる1年。それはようやく実現した。この製品を市場に送り込もうとしたオーストラリアのスタートアップが、いくつもの障壁にぶつかってきたことは理解できる。まだ設立から間もない企業なのだが、…続きを読む
スタートアップは鍵となる従業員に何%の株を渡せばいいのか
Anu Shukla（アヌ・シュクラ）氏は、RewardsPayの立ち上げを手伝ってくれるエンジニアリング担当副社長に完璧な候補を見つけた。シュクラ氏は、ベンチャーキャピタルから投資を受けたスタートアップを単独または共同で5社創業したことがある。同氏が知っている基準は、鍵となる幹部レベルの従業員には概ね1.5％〜2％の持分を渡すというものだった。 だがシュクラ氏は、適切な人材を獲得するためなら、場合によってもっと渡す必要があることを知っていた。「その時は、会社にあまりキャッシュがなかった」と同氏は2010年に創業したRewardPay…続きを読む
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