マイクロソフトのOneDriveパーソナルVaultが日本でも利用可能に
2019年6月にMicrosoft（マイクロソフト）はOneDriveに新たなセキュリティレイヤーを追加した。この機能はOneDrive Personal Vaultという名前で、ユーザーは2段階認証、指紋認証や顔認証、またメールやSMS、Microsoft Authenticatorで送信されるPINコードまたはワンタイムコードでファイルを保護することができる。ただし公開当初は、この機能を利用できるのは一部の国に限られていた。米国時間9月30日に全世界への公開が始まり、加えて新しいストレージプランも開始された。 【訳注】OneDri…続きを読む
法人向けビデオ通話サービスのカオスマップをウェブ面接ツール開発のスタジアムが公開
ウェブ面接システム「インタビューメーカー」を開発・販売するスタジアムは、国内外の合計42社の法人向けビデオ通話サービスをまとめた2019年9月版カオスマップを公開した。 関連記事：ITで“面接の近代化”へ、約1100社が使うウェブ面接ツール開発のスタジアムが5.6億円を調達 法人向けビデオ通話サービスを、会議特化（ウェブ会議）、面接特化（ウェブ面接）、コミュニケーション特化の3つのタイプに分類している。 会議特化タイプは、インターネットを介して映像・音声のやり取りや資料共有などが可能なサービス。会議や商談、カスタマーサポートなどに用い…続きを読む
Twitterが悪質なDMに対するフィルター機能を提供開始
Twitterがテスト開始を発表してから1か月半後米国時間9月30日から、ダイレクトメッセージのスパムや暴言に対するフィルターの実装展開を始めた。このフィルターはTwitterのiOS、Android、およびウェブアプリで利用できる。 このフィルターでは、フォローしてない人からのDMが行く「追加のメッセージ」に新しいビューが加わり、それをクリックすると、悪質と思われるメッセージのプレビューが隠され、オプションでそれらを開かずに消すこともできる。 フィルターの実装展開を告げる日本時間10月1日早朝のサポートメッセージが以下のとおりだ。 …続きを読む
1000万ユーザーに迫るミラティブが7人のCxO体制で事業加速へ、カギはゲーム“実況”からの卒業
スマホ1つで簡単にゲーム配信ができるプラットフォーム「Mirrativ」を展開するミラティブ。リリース4周年を迎えた8月にはサービスの登録ユーザー数が900万人を突破したことを公表するなど、着々と土台を築きつつある。 そのミラティブは10月1日、新たにCHRO（最高人事責任者）とCPO（最高プロダクト責任者）が就任し7人のCxO体制になったことを明らかにした。 今回ミラティブに参画したのは元SHIFT取締役でメガベンチャーでの人事経験も豊富な鈴木修氏（CHRO）と、DeNAでゲーム事業本部長を務めた経験を持つ大野知之氏（CPO）。同社…続きを読む
米財務省が選挙介入のロシア人2名を制裁
米財務省は、虚偽情報集団に従事した罪でロシア人2名を制裁した。声明によると、Igor Nesterov(イゴール・ネステロフ、34歳）およびDenis Kuzmin（デニス・クズミン、28歳）の2名は、Internet Research Agency（IRA）と名乗る虚偽情報やフェイクニュースを流布する集団で働いていた。IRAは、ロシア政府が2016年米国大統領選挙の結果に影響用を与えるために誤情報を拡散した歳に中心的役割を演じた。 財務省はロシア人2名を特定した理由は明らかにせず、昨年トランプ大統領が署名した海外からの選挙介入に関わ…続きを読む
7pay残高の払い戻し開始、16ステップ程度で申請は完了するが払い戻しは11月中旬以降
本日から消費税が10%となった。8%の消費税とともにひっそりとその役目を終えたのが、セブン&アイ・ホールディングスが7月に鳴り物入りで導入した7payだ。 9月30日までは残高を使用できたが、7pay残高をきれいさっぱり使い切るには、税込みで残高と同じ金額の商品を組み合わせるか、7pay残高だけでは不足する差額を現金で充当する必要があった。現金の代わりに交通系ICカードなどは使えず、困惑した利用者もいたのではないか。さらに残高を使い切れなかった利用者もいるはずだ。 残高を使い切れなかった人は、払い戻しの手続きを済ませれば指定の金融機関…続きを読む
月額1280円のコーヒーサブスク「PostCoffee」が5000万円調達、自分に合ったコーヒーが見つかる機能強化へ
コーヒーのサブスクリプションサービス「PostCoffee」を運営するPOST COFFEEは10月1日、セレス、朝日メディアラボベンチャーズ、インキュベイトファンド、スタディーズより総額約5000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。 PostCoffeeはスペシャルティコーヒー（品質の良いコーヒー）を自宅で気軽に楽しめるサービスだ。 現在はエチオピアやケニア、コロンビアなど世界各国から厳選した10種類のシングルオリジンにオリジナルブレンドを加えた全11種のコーヒー豆を用意。これをアプリ上から手軽に注文できる形で提供する。 各…続きを読む
オンライン決済サービスのPayPalがGoPay買収を通じて中国に本格進出
中国人民銀行は、PayPalがGoPay（Guofubao Information Technology Co）の普通株70％を買収することを承認した。これにより、PayPalは中国でオンライン決済サービスを提供する、初の海外プラットフォームとなる。GoPayはオンラインとモバイルの決済を提供していて、主にeコマースやクロスボーダーコマース、航空観光といった業界向けの支払いプロダクトを展開してきた。 Guofubaoの声明文によると、PayPalは上海拠点の子会社Yinbaobao Information Technologyを通じて…続きを読む
イーロン・マスクの次世代宇宙船Starshipは半年以内に衛星軌道に、来年には有人飛行
SpaceX CEOのイーロン・マスク氏は、同社の次世代宇宙船であるStarship（スターシップ）に関する最新情報を発表した。Starshipは完全な「迅速再利用性」を実現するために設計されている。マスク氏は、スターシップの設計の背後にある技術について語ったが、それらは2017年に最初に発表されて以来、テストと開発を通じて進化を遂げてきたものだ。 数ある最新情報を説明する中で、マスク氏はStarshipが人類の惑星間フライトにどのように使われるかを説明した。その中には軌道上に打ち上げ済のタンカーStarshipとドッキングすることに…続きを読む
イスラエルのPICO Venture Partnersが約86億円を調達
エルサレムに本社を置き、アーリーステージのスタートアップに投資するPICO Venture Partners（ピコ・ベンチャー・パートナーズ）が、2本目の旗艦ファンドに8000万ドル（約86億円）を集めた。最初のファンドでは3500万ドル（約38億円）を集めている。 設立4年目のピコは業界を絞らず「価値を生み出す実行力があり、技術を活用してプロセスを近代化し、特定の業界で効率を高めることを目指すイスラエルの起業家」に投資するという。言い換えれば日和見的なファンドであり、大きなリターンをもたらす潜在力があるイスラエルの創業者を探している…続きを読む
WeWorkが上場申請を撤回
WeWorkの運営会社、The We Companyは先ほど、米国証券取引委員会に提出していたS-1上場申請を撤回したことを発表した。 コワーキングスペースとして驚異的な成長を遂げたWeWorkは8月に上場を申請したことが明らかになった頃から、大きな波乱を経験してきた。財務状況全般に加えて、共同創業者でCEOのAdam Neumann（アダム・ニューマン）氏の行動や人格が問題となった。 その結果、ニューマン氏は先週CEOを辞任した（ただし業務執行権のない会長職には留まる）。また同社自体もコアビジネスであるコワーキングスペース運営を本格…続きを読む
Facebookがインド亜大陸におけるクリケット国際大会の独占デジタル権を獲得
Jos Buttler runs out Martin Guptill off the final ball of the superover to give England victory during the England v New Zealand ICC Cricket World Cup Final 2019 at Lords Cricket Ground on July 14th 2019 in London (Photo by Tom Jenkins/Getty Images) クリケットファンは今後数年間、Faceb…続きを読む
FacebookのHorizonは巨大なVRマルチプレイヤーワールド
Facebookは、米国時間9月25日、映画「レディ・プレイヤー1（Ready Player One）」に出てくる「オアシス（Oasis）」のようなVR世界を、独自に構築中であると発表した。それがFacebook Horizon（ホライズン）だ。サンドボックス化された仮想現実の世界で、その中にユーザーが独自の環境やゲームを構築できるもの。そこで友達と遊び、交流したり、他のユーザーが造成した地形を探索したりすることができる。つまり、ネット上の仮想世界、Second Life（セカンドライフ）のFacebook版のようなものだ。 Hori…続きを読む
2018年のガトウィック空港閉鎖事件にはドローンが2基以上関わっていたと警察が認める
2018年に英国で2番目に大きい空港を襲った 大規模なドローン事件は、いまだに警察の手をわずらわせている。昨年12月、ロンドン・ガトウィック空港の近くでドローンの目撃が相次ぎ、数十便が欠航し、数千人の旅行者が休暇を棒に振った。 事件はクリスマスを控えた旅行ピーク時に発生し、空港は30時間閉鎖された結果1000便が欠航し乗客14万人以上が影響を受けた。 米国時間9月29日、サセックス警察はドローンの操縦者を見つけるための複数月に渡る捜査の最新情報を公開したが進捗はあまりなく、関連する人物「96名を突き止めた」と発表した。 しかし警察は現…続きを読む
【本日締切】TC Tokyo 2019の目玉企画「スタートアップバトル」の受付は9月30日23時59分まで
日本最大級のスタートアップとテクノロジーの祭典である「TechCrunch Tokyo」。通算9回目となる今年は、11月14日（木）と15日（金）に東京・渋谷ヒカリエで開催する。 昨年のTechCrunch Tokyo 2018には2300人超が来場し、招待者を除く有料入場者数は過去最高を記録。初日の朝9時から始まる最初のセッションからメインホールは立ち見が出るほとの大盛況だった。もちろん最も盛り上がったのは「スタートアップバトル」。法人設立3年未満、ローンチ1年未満のプロダクトやサービスを持つ新進気鋭のスタートアップがステージ上で熱…続きを読む
10月第1週のキャッシュレス生活はd払いメイン、10月5日とユニクロはPayPay
いよいよ10月1日から消費税が10%になる。政府は中小売業者で5%、大手小売り業者で2%の還元を受けられる移行施策を実施する。還元対象になるのは、QR／コード決済のほか、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済だ。期間は2019年10月1日〜2020年6月30日までの9カ月間。 還元が受けられる小売店には図のようなマークが掲示されている 現金払いの場合、軽減税率などややこしいことを考えながらの買い物が必要だが、キャッシュレスなら増税ぶんの2%はもちろんのこと、それ以上の還元を受けられるので使わない手はない。QR/バーコード…続きを読む
8つのプロペラで空⾶ぶクルマが年内に有⼈⾶⾏試験へ、SkyDriveが15億円調達
SkyDriveは9月30日、第三者割当増資および助成⾦で総額15億円調達したことを発表した。累計調達額は20億円。今回の第三者割当増資の引き受け先には、既存投資家であるDrone FundとZコーポレーションに加え、STRIVEと伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、環境エネルギー投資が加わった。同社は今回調達した資金を、2019年内の有⼈⾶⾏試験に向けた開発に投下していく。また、今回の第三者割当増資のリードインベスターを務めるSTRIVE代表パートナーの堤 達⽣⽒がSkyDriveの社外取締役に就任する。 SkyDriveは、航空機・ド…続きを読む
画期的なドローン重心制御技術を擁するエアロネクストが空飛ぶロボ開発に向けセンシンロボティクスと提携
エアロネクストとセンシンロボティクスは9月30日、産業用ドローンの次世代コンセプト「空飛ぶロボット」（Flying Robots）の具現化に向けて、顧客・用途開発に関する戦略的業務提携を進めることを発表した。 写真向かって左より、エアロネクスト代表取締役CEOの田路圭輔氏、 センシンロボティクス代表取締役社長の北村卓也氏 エアロネクストは、独自のドローン向け重心制御技術「4D GRAVITY」を有する2017年4月設立のスタートアップ。4D GRAVITYを搭載したドローンは、ペイロードにかかわらず安定飛行ができるのが特徴。すでに3…続きを読む
Zaimが消費税10%に向けた各種還元キャンペーンを一覧できるカレンダー配布
Zaim（ザイム）は9月30日、10月1日から消費税が10%に切り替わることを受け、QR/バーコード決済などを中心に展開されている各種キャンペーンの情報を一覧できるカレンダー「オトクカレンダー」を作成し、期間限定での配布を開始した。ウェブ上で参照できるほか、自分のアカウントのGoogleカレンダーに取り込むことも可能だ。 オンライン家計簿サービスであるZaimの家計簿の記録とも連動し、利用頻度が高い店舗のキャンペーン情報を自動的に通知してくれる。 同社はこのほか「キャッシュレス還元マップ」を公開済みで、店舗名や地域名を入れることで、キ…続きを読む
Facebookが描く「ポストウェブ」の未来、マルチプレイヤーVR空間「Horizon」を来年スタート
5年前、FacebookはVRの草分けであるOculusを20億ドルで買収した。今週、ニューラルインターフェースのパイオニアであるCTRL-Labsを5億ドルを上回る金額で買収し、大規模なマルチプレイヤーVR共有空間「Horizon」を来年はじめにスタートすると発表した。 OculusはFacebook Reality Labsという（やや不気味な名前の）組織となり、Facebookの初期エンジニア15人の一人で、デスクトップからモバイルへの広告モデルの移行を指揮したAndrew Bosworth（アンドリュー・ボスワース）氏が長を務…続きを読む
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