Daisuke Kikuchi の記事
百貨店の“人手不足”や“職場復帰”の課題を解決するデイワークアプリ「ワンデイワーク」、Wakrakと三越伊勢丹HDが共同開発
左から、ワンデイワーク代表取締役社長の飯島芳之氏、Wakrak代表取締役の谷口怜央氏 デイワークアプリの「ワクラク」を運営するWakrakは10月25日、三越伊勢丹ホールディングスの子会社ワンデイワークと協業し、同じくデイワークアプリである「ワンデイワーク」を開発、11月1日よりサービス提供を開始することを発表した。 ワクラクは「1日単位のワーク探し」「面接なしで雇用契約締結」「給与振込申請」が行えるデイワークサービスだ。ワンデイワークは三越伊勢丹ホールディングスが10月に100％子会社として設立した。 TechCrunch Ja…続きを読む
Instagram分析ツール「SINIS」、競合分析・ハッシュタグ分析・ファン分析が可能な有料プランが登場
Instagram特化型メディア「インスタアンテナ」やInstagramキャンペーンCMS「CAMPiN」の運営と並行し、Instagram分析ツール「SINIS（サイニス）」を開発し提供するテテマーチ。同社は10月21日、同ツールに「より高度な分析機能」を追加した有料プランの提供を開始したことを発表した。 テテマーチは2018年9月より、SINISの無料版のみ提供してきた。同社の説明によれば、これまでのSINISは、あくまでも「自社アカウントの分析を行うためのInstagram分析ツール」だった。だが、Instagramの国内ユーザ…続きを読む
AI契約書レビュー「AI-CON」に新機能、NDAを500円で即時チェックできるように
AI契約書レビュー「AI-CON」や法人登記支援サービスの「AI-CON 登記」などを提供するGVA TECH。そんな同社は10月21日、AI-CONをリニューアルし、新機能である「即時チェック」の提供を開始したことを発表した。 2017年1月設立のリーガルテック領域のスタートアップであるGVA TECHの当初のミッションは法務担当者のいない中小企業やスタートアップにサービスを提供し、法務格差を解消することだった。だが、大手企業からのニーズに気付き、9月には「AI-CON Pro」のα版をリリース。年内には正式な提供を開始する予定…続きを読む
最新ガジェットを試し購入できるリテール・アズ・ア・サービスのb8ta、TechCrunch Tokyoに登壇決定
今年も11月14日、15日に渋谷ヒカリエで開催される、スタートアップとテクノロジーの祭典、TechCrunch Tokyo。今日は新たにリテール・アズ・ア・サービスのパイオニアとも言えるスタートアップb8taのCEO、Vibhu Norby氏の登壇が決定したので皆さんにお知らせしたい。 2015年創業のb8taは米国で、オンライン販売されている様々なガジェットやテックプロダクトを試しに使ってみたり購入することのできるショップ「b8ta」を展開している。ガジェットなどを製造しているスタートアップなどの企業はb8taの場を借り、プロダクト…続きを読む
電動キックボードのLuupとmobby ride、規制緩和に向け“規制官庁の認定を受けた”シェアリング実証へ
日本で電動キックボードのシェアリング事業の社会実装を目指すLuupとmobby rideの2社は10月17日、規制の見直しに向け、規制官庁の認定を受けた実証を行うことを発表した。Luupは12月までを実証期間とし、横浜国立大学の常盤台キャンパス内の一部区域で電動キックボードのシェアリング実証を。mobby rideは10月24日に九州大学の伊都キャンパス内で同社の「mobby」の実証を開始する。 この両社の実証計画は17日、「規制のサンドボックス制度」に認定された。規制のサンドボックス制度は、事業者が規制官庁の認定を受けた実証を行い、…続きを読む
シェアリング事業でない電動キックボードに存在意義はあるのか
Makuakeで先行発売中の「Kintone α GO」 日本ではLuupやmobby ride、mymerit、加えて海外のキープレイヤーであるLimeやBirdなどのスタートアップが、実証実験などを通じて電動キックボードのシェアリング事業の本格的な社会実装を目指している。 だが、この国には「所有」から「共有」へのシフトという国際的なトレンドを逆行するプレイヤーも存在する。Makuakeで「Kintone α GO」の先行販売を開始したKintoneだ。 Kintone α GOは電動キックボードに国土交通省が定める保安部品を取り付…続きを読む
東京五輪までに1000室の民泊の新規開業を目指すmatsuri technologiesが5.8億円の資金調達
2020年には東京オリンピックが開催され、目標とされている訪日外国人の数は約4000万人。だがみずほ総合研究所の試算によると、オリンピック開催中の8月には最大1万3700室程度の宿泊施設不足が発生する。ホテルやホテル従業員の深刻な不足が騒がれる中、それらの課題を民泊と不動産テックという切り口での解決を目指しているのがmatsuri technologies。 2016年8月設立のmatsuri technologiesは民泊の管理・運用関連のソフトウェア「m2m」シリーズなどを提供すると同時に、前回の調達時に発表しているとおり、ファン…続きを読む
昆虫食で食料危機の解決を目指すスタートアップのまとめ「昆虫食カオスマップ2019」が公開
クリエイティブエージェンシーのワンパクは10月10日、昆虫食に関する情報を発信するウェブマガジン「BUGS GROOVE」を創刊し、食料危機の解決を目指す世界のスタートアップをまとめた「昆虫食カオスマップ2019」を公開した。 このカオスマップでは、TechCrunch Japan読者にはおなじみのイエバエを利用した肥料や飼料の生産プラントを手がけるMUSCA（ムスカ）や、シルクフードの開発や販売を行うEllie（エリー）、米スタートアップでコオロギ粉末を使用したプロテインバー製造のExo（エクソ）などが紹介されている。 BUGS G…続きを読む
カップルの絆を強めるアプリ「LifeCouple」
米国では年間で約80万組のカップルが離婚している。この状況に「約34秒に1組のカップルが離婚している」と警鐘を鳴らし、カップルが生涯「良好な関係」を維持できるようサポートするアプリが「LifeCouple」だ。10月3日、TechCrunch Disruptで開催されたピッチバトルのStartup Battlefieldにて同アプリのパブリックβ版の提供開始が発表された。現時点では日本のAppStoreでは提供されていない。別れることが互いにとって最善となるカップルもいる。だが、LifeCoupleは無意味で些細な争いや、そこから発展…続きを読む
オーディオブック配信「audiobook.jp」会員が100万人を突破、ユーザー急増のワケは“サブスク”そして“コンテンツの質と量”
オーディオブックの配信サービス「audiobook.jp」を展開するオトバンクは10月8日、同サービスの会員数が100万人を突破したことを発表した。スマホが国内で普及していなかった2007年にサービスを開始した同社。2018年12月に60万人を突破した会員数はそれからわずか9ヵ月で100万人を超えた。2018年3月にサブスクを開始したこと、そして制作ラインの強化や配信ジャンルの拡充が近年におけるユーザー数の急増に繋がったとオトバンク代表取締役社長の久保田裕也氏は言う。同社は4月、企業向けのオーディオブック「audiobook CAMP…続きを読む
会議のコストを可視化、“短時間で成果の出る時間”に変える「Savetime」
「資料や議事録が見つからない」、「目的や議題が不明瞭」、「時間通りに終わらない」、「結果が共有されない」、「決まったことが行われない」、「安易に会議が増える」。企業に務める多くの従業員は会議に関してこのような課題を感じているのではないだろうか。マキナで代表取締役を務める植川悠氏もその一人だ。パーソル総合研究所のデータによると、無駄な会議による企業の損失は年間15億円。社内会議・打ち合わせの時間はメンバー層で週に3時間を超え、係長級で6時間、部長級になると8.6時間になるという。 会議に関連する課題を解決するため、マキナは10月8日、「…続きを読む
電動キックボードBirdがシリーズDで約290億円の資金調達、狙いは海外展開の強化
電動キックボード事業を展開するBirdは10月3日、2億7500万ドル（約290億円）をシリーズDで調達したことを明かした。リードはCDPQとSequoia Capital。バリュエーションは25億ドル（約2670億円）。 同日にTechCrunchが主催するDisruptにて登壇したBirdのCEOのTravis VanderZanden氏は、調達した資金をもとに同社が「より多くの街に展開していく」と話した。Birdは8月、同社にとっては日本での初となる実証実験を福岡市で実施しているが、VanderZanden氏から日本での今後の展…続きを読む
ミレニアル世代の共働き夫婦向け、家計簿・貯金アプリ「OsidOri」が5500万円の資金調達
夫婦向けに特化したお金の管理・貯金アプリの「OsidOri（オシドリ）」を提供するOsidOriは10月3日、ワールド・モード・ホールディングス、京銀輝く未来応援ファンド2号投資事業有限責任組合、インフキュリオン・グループ、グロービス・ベンチャー・チャレンジ2号ファンド、そして匿名の個人投資家を引受先とした第三者割当増資、ならびに複数の金融機関からの融資により、合計で5500万円の資金を調達したことを発表した。これにより、2018年6月に創業したOsidOriの累計調達額は1億円となった。 8月23日にリリースされたOsidOriは「…続きを読む
電動キックボードLimeのCBO、David Richter氏がTechCrunch Tokyoに登壇決定
LimeのCBO、David Richter氏 今年も11月14日、15日に渋谷ヒカリエで開催される、スタートアップとテクノロジーの祭典、TechCrunch Tokyo。モビリティー関連では、これまでに自動運転OSのAutowareを開発したティアフォー取締役会長兼CTOの加藤真平氏や、トヨタの自動運転の取り組みに関わるソフトウェアの先行開発を行っているTRI-ADのCEO、James Kufner氏の登壇を発表してきたが、本日は新たにLimeのCBO、David Richter氏の参加が決定したことをお伝えしたい。 TechCru…続きを読む
「在留外国人の入居お断り」問題の解決を目指す「AtHearth」が正式リリース、4100万円の資金調達も
左から、ジェネシア・ベンチャーズ代表取締役の田島聡一氏、アットハース代表取締役の紀野知成氏、ジェネシア・ベンチャーズのインベストメント・マネージャー水谷 航己氏 外国人は日本での生活を始める際、様々な困難に直面する。その象徴の1つとも言えるのが物件探しだ。法務省が2017年に発表した調査結果によると、過去5年間に日本で住む家を探した経験のある人2044人のうち、「外国人であることを理由に入居を断られた」経験のある人は39.3％、「日本人の保証人がいないことを理由に入居を断られた」経験のある人は 41.2％、「『外国人お断り』と書かれた…続きを読む
AIでソフトウェアテストを自動化する「Autify」が約2.6億円の資金調達、公式グローバルローンチへ
中央がAutifyのCEO、近澤良氏 AIを用いてソフトウェアテストを自動化するプラットフォーム「Autify（オーティファイ）」を提供するAutifyは10月2日、グローバル・ブレイン、Salesforce Ventures、Archetype Ventures、そして複数名の匿名の個人投資家から約250万ドル（約2.6億円）をシードラウンドで調達したことを明かした。 同社はプレシードラウンドでは、East Ventures、KVP、ジェネシア・ベンチャーズ、GW Ventures、そして、柴田陽氏、丹羽健二氏、山田進太郎氏、吉田浩…続きを読む
日本発の強いSaaSビジネスを作るには？SaaSビジネスモデルを7年の経験から徹底解剖
編集部注：この記事はfreeeのCEO、佐々木大輔氏による寄稿だ。佐々木氏はGoogleで日本およびアジア・パシフィック地域での中小企業向けのマーケティングチームを統括を経験した後、2012年7月にfreeeを設立。Google以前は博報堂、投資ファンドのCLSAキャピタルパートナーズにて投資アナリストを経て、レコメンドエンジンのスタートアップALBERTにてCFOならびに新規レコメンドエンジンの開発を兼任した。freeeは「スモールビジネスが強くかっこよく活躍する社会」を目指し、「クラウド会計ソフト freee」などを提供する。 日…続きを読む
企業全体で契約ノウハウを蓄積・共有・活用する「Holmes Knowledge Cloud」がリリース
企業の契約に関わる業務全般を最適化する契約マネジメントシステムを提供するHolmesは9月25日、企業内において発生する法務部と事業部との間の「契約業務の相談や回答」などのノウハウを蓄積した上で共有、活用ができるナレッジマネジメントシステムの「Holmes Knowledge Cloud」を9月30日より提供開始すると発表した。 Holmesは6月に新ソリューションの「Holmes Project Cloud」の提供を開始したばかりだ。Project Cloudは、ビジネスに必要となる数ある契約をプロジェクト単位で設計し、最適化するた…続きを読む
AI活用し従業員体験の向上を目指す「LEAD」がAlchemistを卒業、日本展開を本格化
LEADのCo-founder木村祐美氏 AI技術を活用したエンプロイーエンゲージメントプラットフォームを提供するスタートアップの「LEAD」は米時間9月20日にB2B領域に特化したアクセラレーターAlchemist Acceleratorを卒業。Co-founderの木村祐美氏が率いるLEADは、近澤良氏がCEOを務めるソフトウェアテストの自動化AIサービスAutifyに続き、2組目の日本人を含むAlchemist卒業生となった。 LEADのミッションは「社員に心理的な安心感を与える企業文化作りの手助け」。同プラットフォームは従業員…続きを読む
ソーシャルギフトのギフティが東証マザーズに新規上場、プラットフォームの拡大、海外展開の加速を目指す
ギフティ代表取締役の太田睦氏 ソーシャルギフトの「giftee」を運営するスタートアップのギフティは9月20日、東証マザーズに新規上場した。初値は公募・売り出し価格（1500円）を25%上回る1880円、終値は初値を9.6%上回る2060円となった。 ギフティは2010年8月設立。2011年3月にCtoCのソーシャルギフトサービスgifteeをローンチ。その後は2014年1月より法人向けに提供開始したオリジナルギフトの販売システム「eGift System」、2016年4月より粗品や景品の配布に使えるデジタルチケット販売サービス「gi…続きを読む
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