Hiro Yoshida の記事
JR東日本スタートアップが新潟市でMaaSと日本酒の実証実験をスタート
JR東日本スタートアップは1月9日、新潟市と共同でスタートアップ企業と連携した2つの実証実験を開始することを発表した。同社は、JR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するコーポレートベンチャーキャピタル。 今回、新潟で実証実験を予定しているのは、タクシーやシャトルの相乗りサービスを運営するNearMe（ニアミー）、AIによる日本酒レコメンドサービスを展開するMIRAI SAKE COMPANYの2社。後者は、JR大宮駅の西口広場で期間限定で開設された「STARTUP_STATION」にも出展したスタートアップだ。 関連記事：…続きを読む
サムライインキュベートがケニア、南アフリカ、ナイジェリアなどアフリカ向けに20億円規模の2号ファンドを組成
独立系ベンチャーキャピタルのサムライインキュベートは1月9日、子会社のサムライインキュベートアフリカを通じて、アフリカ大陸のスタートアップへの出資・インキュベーションを目的とした「Samurai Africa Fund 2号投資事業組合」の組成を発表した。総額20億円を目標に出資者の募集を進める。1社あたりの投資額はシリーズAラウンドで500万円〜5000万円を見込んでいる。 写真に向かって左から、サムライインキュベートでシニアマネージャー兼ファンドコントローラーを務める久保浩成氏、同社シニアマネージャー兼サムライインキュベートアフリ…続きを読む
ドコモやJapanTaxiがお台場でMaaS実証実験、専用アプリでマルチモーダルルート検索が可能に
ナビタイムジャパン、ドコモ・バイクシェア、JapanTaxi、東京臨海高速鉄道、一般社団法人東京臨海副都心まちづくり協議会、KDDIは1月9日、お台場エリアの観光情報の提供と移動支援のためのMaaS実証実験アプリ「モビリティパス」を発表した。1月16日から一般配布される。 具体的には、お台場エリアの地図や観光関連記事、スポット情報を閲覧できるほか、エリア内で利用できるクーポンを配信する。移動支援については、りんかい線だけでなく。シェアサイクル、無料の予約制シャトル「東京臨海シャトル」などの移動手段を組み合わせたマルチモーダルルート検索…続きを読む
YJキャピタルとEast Venturesの共同アクセラレータープログラム「Code Republic」が第7期の募集を開始
ヤフーのコーポレートベンチャーキャピタルであるYJキャピタルと、日本や東南アジアでシード投資を進めているベンチャーキャピタルのEast Venturesは1月9日、スタートアップ向けのアクセラレータープログラム「Code Republic」を第7期の参加企業の募集を開始した。プログラムの募集期間は募集期間は3月1日23時59分まで、プログラム期間は4月3日〜8月3日までの4カ月間。応募フォームにて参加を受け付けている。 プログラムの参加要項は以下のとおり。 社会構造・産業構造の革新を目指している 誰よりも対象領域に詳しい データドリブ…続きを読む
空き時間や余剰在庫を有効活用できるマケプレ運営のタイムバンクが総額39.5億円を調達
タイムバンクは1月8日、総額39.5億円の資金調達を実施することを発表した。第三者割当増資による調達で、引受先はLINE Ventures、ジャフコ、インキュベイトファンドなど。今回が同社初の外部からの資金調達となる。調達した資金は、認知度アップを目的として広告や事業者の開拓に投下される。 同社は、空き時間や余剰在庫を利用者に安価に提供するマーケットプレイスを運営する、2018年8月設立のスタートアップ。当初は専門家の空き時間を販売するスキルシェアサービスとして展開していたが、現在では店舗や施設などの時間貸しや飲食店やアパレル店などの…続きを読む
AIトラベルサービス「atta」運営元が約3億円を調達、国内と東南アジアでのマーケ/PR強化へ
ビッグデータとAIを使った旅行アプリ「atta」（あった）を運営するatta は総額約3億円の資金調達を発表した。第三者割当増資による調達で、引受先は以下のとおり。同社は2018年3月にWithTravelとして設立されたトラベル関連事業を開発・運営するスタートアップ。 写真に向かって左から、社外監査役の杉浦 元氏（エリオス）、CDOの鄭 信雨氏、取締役兼CTOの兼平嵩之氏、代表取締役兼CEOの春山佳久氏、CAO大沢 慎氏、社外取締役の深山和彦氏（グローバル・ブレイン） サンエイト インベストメント（サンエイト・PS1号投資事業組合）…続きを読む
自動運転レベル3に欠かせない500mの遠距離計測が可能な3D-LiDARセンサーをパイオニア子会社が発表
パイオニアスマートセンシングイノベーションズは1月8日、500mの遠距離計測が可能な3D-LiDARセンサーの試作機を米国ラスベガスで開催されているコンシューマー・エレクトロニクス・ショー「CES2020」に出品したことを明らかにした。同社は自動運転関連事業を承継する新会社として2019年10月に設立された、パイオニアの連結子会社。 同社は、キヤノンと条件付き自動運転である自動運転レベル3以上の実現に不可欠とされる「3D-LiDARセンサー」を共同開発しており、CESにはパイオニアのMEMS（Micro Electro Mechani…続きを読む
チカクとセコムが高齢者に煙たがられない見守りサービス「まごチャンネル with SECOM」を販売開始
スマートフォンなどで撮影した動画や写真を遠隔地に住む祖父母宅のテレビなどに映し出せるデバイス「まごチャンネル」を開発・販売しているチカクは1月8日、セコムと協働で開発した高齢者向け見守りサービス「まごチャンネル with SECOM」の販売を開始した。 まごチャンネル with SECOMは、セコムの環境センサー「みまもりアンテナ」をまごチャンネルに搭載したデバイス。昨年12月10日から先行体験キャンペーンを実施していたもので、今回正式に販売開始となる。 みまもりアンテナは、室内の温度や湿度、照度を感知・記録しており、スマートフォンの…続きを読む
自動運転OS開発のティアフォーと韓国LGが自動運転のクラウドシミュレーターで戦略的提携
オープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」を開発・提供しているティアフォー（Tier IV）は1月8日、韓国LGエレクトロニクスとの戦略的提携を締結した。LGが自動運転向けに開発したLGSVLシミュレータを利用して、Autowareの各種実証実験をさらに進めていく。 ティアフォーの創業者でCTO、Autoware Foundationの理事長を務める加藤真平氏。2019年11月に開催したTechCrunch Tokyo 2019では、JapanTaxiとの協業で自動運転タクシーの実証実験を進めることを発表した LGSVL…続きを読む
筑波大発スタートアップiLACが伊藤忠と資本業務提携、全ゲノム解析事業が加速
茨城県つくば市拠点で全ゲノム解析事業を展開するiLAC（アイラック）は1月7日、大手総合商社の伊藤忠商事と資本業務提携を発表した。 iLACは、個人のゲノムを高速解読する「次世代シークエンサー」（遺伝子の塩基配列を高速に解読できる装置）を運用し、代謝産物なども含めた統合解析が可能な唯一の全ゲノム解析の技術を擁する、2012年8月設立の筑波大学発スタートアップ。創業者（サイエンティフィックファウンダー）は筑波大学プレシジョン・メディスン開発研究センター長である佐藤孝明氏。アドバイザー（サイエンティフィックアドバイザー）には、大阪大学名誉…続きを読む
登録者3万人超のデイワークアプリ「ワクラク」が全国約700店舗の飲食店へ導入
デイワークアプリ「ワクラク」を提供中のWakrakは1月7日、全国約700店舗の飲食店を運営するジーテイg-tasteストへのサービス導入を発表した。ジーテイストはワクラクの活用により、各店舗のアルバイト人員不足の解消を目指す。 ワクラクは面接なしで1日単位で働け、即時に給与が支払われるデイワークサービス。アプリ内で雇用契約締を締結・発行できるのが特徴で、利用者は好きな日に職場に直行すればすぐに働ける。利用するにはアプリをダウンロード後、プロフィールを入力して契約書の発行するだけ。現在、登録者3万人を超えているという。店舗側は、募集日…続きを読む
SmartHR Insuranceが確定拠出型年金事業「bowl」から撤退
人事・労務のクラウドサービスを手掛けるSmartHRは、子会社であるSmartHR Insuranceが2019年中にローンチすると表明していた確定拠出型年金事業「bowl」から撤退することを明らかにした。開発チームはすでに解散している。 共同創業者の1人である上谷真之氏も自身のTwitterで事業撤退と自身の退任ついて言及している。 SmartHR Insuranceは2019年1月にSmartHRの子会社として設立され、SmartHRのCEOである宮田昇始氏とKyashでVP of Productを務めた経験を持つ重松泰斗氏の2人…続きを読む
新生FiNCが約50億円を調達、食事画像解析機能の強化とAI関連特許権取得も発表
FiNC Technologiesは1月6日、約50億円の資金調達を発表した。第三者割当増資で引き受け先は、アイザワ・インベストメンツ、伊藤忠食品、大正製薬、テレビ朝日ホールディングス、東芝、日本メディカルシステム、ピップ。創業からの累計調達額は150億円強になる。なお、同社は同日午前中に南野充則氏が代表取締役兼CEOに就任し、創業者で代表取締役兼CEOだった溝口勇児氏が非常勤取締役となる新体制を発表したばかり。 同社は今回の資金調達により、ヘルスケア/フィットネスアプリ「FiNC」をはじめとした各種サービスで利用しているAI（人工知…続きを読む
不静脈と睡眠時無呼吸症候群を感知するスマートウオッチ「ScanWatch」が登場
Withings（ウィジングズ）は1月6日、心房細動（不整脈）のリスクと、睡眠時無呼吸症候群（SAS）を知らせてくれるハイブリッドスマートウォッチ「ScanWatch」を米国ラスベガスで開催されている2020 International CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）で発表した。 循環器専門医と睡眠の専門家と共同開発された製品で、北米とヨーロッパで2020年第2四半期（4～6月）に、38mmモデルが249ドル（約2万7000円）、42mmモデルが299ドル（約3万3000円）で販売予定となっている。日本での販売は現…続きを読む
和歌山拠点のglafitが公道を走れるスマホ連動電動スクーター「X-SCOOTER LOM」を発表
和歌山県を拠点とするglafitは1月6日、電動スクーター「X-SCOOTER LOM」（クロススクーターロム）を発表し、米国時間1月7日から開催される「CES 2020」にてプロトタイプを展示する。 X-SCOOTER LOMは立ち乗りタイプの電動スクーターで、ハンドルやハンドルポストを折り畳める構造だ。第一種原動機付自転車として登録可能なので日本の公道も走行できる。最高速度は時速25km。走行モードはECO／MID／HIGHの3モードを用意しており、それぞれ時速10km未満／25km未満／25kmでの走行が可能だ。タイヤは、前輪は…続きを読む
VRプラットフォーム運営のクラスターがKDDIやテレ朝から総額8.3億円を調達
VRを活用したイベントプラットフォーム「cluster」を運営するクラスターは1月6日、総額8.3億円の資金調達を発表した。第三者割当増資による調達で、引き受け先はKDDI（KDDI Open Innovation Fund 3号）、テレビ朝日ホールディングス、Wright Flyer Live Entertainment（WFLE）、三井不動産/グローバル・ブレイン（31VENTURES Global Innovation Fund 1号）、個人投資家となってる。また、テレビ朝日とWFLEの2社との業務提携も明らかにした。WFLEは…続きを読む
台湾の地下鉄がNFCによる非接触決済を導入、Apple PayやGoogle Payも使える
台湾の地下鉄を運営する桃園大衆捷運（桃園捷運）は12月30日、首都の台北市と桃園国際空港間の地下鉄でクレジットカードによる非接触型決済を開始することを発表した。サービス開始は2020年1月16日。 非接触型決済は「タップアンドゴー」サービスと呼ばれ、VISA、Mastercard、Union Pay、JCBカード（JCBのみ6月から対応）などのクレジットカードはもちろん、Google Pay、Apple Pay、Samsung PayなどNFC決済が可能なスマートフォンも利用できる。 桃園捷運によると、台北〜桃園国際空港間に2017年…続きを読む
スポーツ経験者採用支援サービスのスポーツフィールドが東証マザーズ上場、公開価格2730円で初値8500円
スポーツ関係者の採用支援サービスとして「スポナビ」「スポナビキャリア」「スポナビバイト」などを運営しているスポーツフィールドは12月26日、東証マザーズ市場に上場した。主幹事証券会社はSMBC日興証券で、公開株数は34万7000株。公開株の内訳は、公募6万5600株、売り出し23万6200株、オーバーアロットメント4万5200株。オーバーアロットメントとは、当初の募集・売出予定株数を超える需要があった場合に実施される株式の販売方法。主幹事証券会社が対象会社の株主から一時的に株式を借り、売出予定株数を超える株式を、募集・売出しと同じ条件…続きを読む
駅前留学のNOVAが記憶定着アプリ「Monoxer」を導入
モノグサは12月27日、同社が開発・提供している記憶定着に特化した学習アプリ「Monoxer」が、英会話教室などを運営するNOVAの全校舎で導入されることを発表した。2020年1月にビジネスコース、TOEICコースで、2020年4月より日常英会話のコースにて導入される予定だ。 同社は2016年8月設立のスタートアップ。Monoxerは「記憶のクセ」をAIが解析し、利用者ごとに最適化された問題を作成してくれるアプリだ。AIが作成したこれらの問題を解くことによって、効率的な知識定着を実現できるという。対象年齢は小学生から大人まで、対象学科…続きを読む
地元の掲示版のジモティーが東証マザーズ市場に2020年2月7日に上場予定
各地域に特化した掲示版を運営するジモティが東証マザーズ市場に上場予定であることが明らかになった。JPX（日本取引所）グループのウェブサイトで詳細を確認できる。上場予定日は2020年2月7日。 同社の掲示版はクラシファイドサイトと呼ばれるサービスで、地域や目的によって分類された募集広告を一覧形式で掲載する広告媒体。一般的に掲載料が無料で、個人・法人を問わずユーザーとして利用でき、誰でも手軽に広告掲載ができる点が特徴だ。具体的には、物品の個人間売買、助け合い、仲間募集、正社員募集、宣伝、イベント告知などに使われている。ジモティ自体はユーザ…続きを読む
近日開催のイベント
