Hiro Yoshida の記事
ライバルに先駆けてOrigami Payが信金対応、朝日信用金庫の口座と連携可能に
Origamiは、スマホ決済サービス「Origami Pay」で朝日信用金庫との連携を発表した。朝日信金の口座をOrigamiアプリに連携可能になり、Origami PayでのQRコード決済時にリアルタイムに預金口座から決済代金を引き落とせる。 朝日信用金庫は、東京都台東区に本店があり、東京23区のうち13区、埼玉の三郷市、千葉の松戸市、船橋市、市川市に店舗網をもつ。 ライバルのLINE PayやPayPayなどは都市銀行、地方銀行の口座にしか対応しておらず、信用金庫の口座を登録できるのは今のところOrigami Payのみ。Orig…続きを読む
LINE Payがイケアで利用可能に、10%オフクーポンも配布開始
スウェーデン発祥の家具ストアの日本法人であるイケア・ジャパンは、3月1日からQRコードによる支払いに対応した。LINE Payのほか、Alipay、WeChat Payが利用可能だ。 同社はLINE Payでの支払いが可能になったことを記念し、3月8日から「100万人にイケアストアで使える10％OFFクーポンプレゼントキャンペーン」を実施する。イケア各店でLINE Payを使って決済すると、還元上限額1000円の10%オフクーポンがもらえる。クーポンは3月17日まで配布するが、100万枚に達した時点で終了となる。 クーポンは、LINE…続きを読む
総額30億円超を目指すグリーの「GFR Fund Ⅱ」、北米でVR/ARやAI、eSportsに出資
グリーは3月7日、新ファンド「GFR Fund Ⅱ」について発表した。同ファンドは、北米に設立したGREE Capital Partners, LLCを通じて2018年12月に設立。運用期間は、初回クロージング日から原則10年間となる。 出資者は、グリー、ミクシィなど、国内外の事業会社および機関投資家など。1700万ドル（約19億円）のコミットメント総額（約定総額）で、2019年1月30日に初回クロージングを完了。同ファンドでは2019年12月末まで引き続き出資者を募集をし、コミットメント総額が3000万ドル（約33.5億円）に達する…続きを読む
蠅テックのムスカが新経営陣発表、元三井物産の安藤氏、元ゴールドマン・サックスの小高氏が加わる
ムスカは3月7日、新たに経営陣に加わった2名を発表した。取締役/暫定COOとして元三井物産の安藤正英氏が1月30日付けで就任、取締役就任候補者として元ゴールドマン・サックス証券のパートナーだった小高功嗣氏を招聘した。小高氏は、3月開催の株主総会で選任予定。両名が経営陣に加わることで、グローバル展開における事業戦略と大型資金調達を加速させるとのこと。 ムスカは超抜イエバエを利用し、超短期間で有機廃棄物の肥料化・飼料化する技術を持つ 同社は、福岡県を拠点とする2016年設立のスタートアップ（研究拠点は宮崎県児湯郡都農町）。旧ソ連の研…続きを読む
配車サービスのGrabがソフトバンク・ビジョン・ファンドから1630億円超を調達
シンガポールを拠点とするGrab Holdings（グラブ・ホールディングス）は3月6日、ソフトバンク・ビジョン・ファンドから14.6億ドル（約1634億円）の調達を発表した。GrabのシリーズHの資金調達ラウンドの合計調達額は45億ドル（約5035億円）を超える。 同ラウンドのそのほかの出資企業は、トヨタ自動車、オッペンハイマーファンズ、現代自動車グループ、ブッキング・ホールディングス、マイクロソフト、平安保険、ヤマハ発動機など。トヨタは2018年6月にトヨタ本体から10億ドル（約1110億円）を出資したほか、2017年には次世代技…続きを読む
500 Startups JapanからCoral Capitalへ、50億円ファンドを組成したジェームズ＆澤山氏の新しい挑戦
2号ファンドは50億円超を組成 「いつかは自分たちのファンドを作りたかった」とFounding Partnerの澤山陽平氏。澤山氏はJames Riney（ジェームズ・ライニー）氏とともに、米国発祥のベンチャーキャピタル（VC）の日本向けファンド「500 Startups Japan」を3年前に立ち上げた。 左から、小林恭子氏（Executive Assistant）、澤山陽平氏（Founding Partner）、James Riney氏（Founding Partner/CEO）、吉澤美弥子氏（Senior Associate）、…続きを読む
プロ経理約700名が100%テレワークで対応、バーチャル経理アシスタント提供の「メリービズ」
メリービズは3月5日、「バーチャル経理アシスタント」のサービスサイトをリニューアルした。バーチャル経理アシスタントとは、全国700名のプロ経理人材を活用して経理業務をリモートかつオンラインで代行するサービス。 「経費精算」「請求書発行」のほか、「給与計算」「不動産物件登録作業」などの事務作業にまで対応する。同社によると、2017年9月のリリースから1年半で「クックパッド」「スマートニュース」「ベネフィットワン」などの上場企業から50名程度の中小企業まで500社以上の採用実績があるという。取扱い会計金額（取り扱う経理…続きを読む
プロジェクト管理ツール「Jooto」がフル機能を無料開放、5人目以降からの有料プランに刷新
PR TIMESは3月4日、プロジェクト管理ツール「Jooto」（ジョートー）の料金プランを改定した。ユーザー数4名まではすべての機能が無料で使えるようになる。 Jootoは、2014年ローンチのクラウド型のプロジェクト管理ツール。プロジェクトをカードとして管理できるかんばん方式を採用しており、カードのステータスを変化させることで進行状況を視覚的に把握可能だ。 生産や工程の管理に便利なガントチャートの機能もあり、締め切り日やタスクの進捗具合を一覧で把握できるのも特徴。GoogleカレンダーやSlack、Chatworkな…続きを読む
世界戦略への第一歩、革新的ドローン開発のエアロネクストがグローバルCMOを招聘
エアロネクストは3月1日、音響機器メーカーのティアックで執行役員/マーケティング本部CMO（Chief Marketing Officer、最高マーケティング責任者）を務めていた伊東奈津子氏を、グローバルCMOと迎えたことを明らかにした。 エアロネクストは、TechCrunch Tokyo 2018の「スタートアップバトル」でファイナリストに選出され、最終の6社にまで残ったスタートアップ。2018年には、B Dash CampやIVSのピッチイベントでは優勝を飾るなど注目度は高い。 同社が開発中のドローン「Next」シリーズは「4D …続きを読む
ムスカが丸紅と電撃提携、イエバエ技術で生ゴミや糞尿を約1週間で肥料・飼料化
ムスカは3月1日、大手商社の丸紅と戦略的パートナーシップを締結した。これにより両社は、国連が2015年に採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」を志向した社会、ビジネスの実現を目指す。 ムスカは、旧ソ連の研究を買い取って引き継ぎ、45年超1100世代におよぶ選別交配を重ねたイエバエを使って、生ゴミや糞尿などの有機廃棄物を約1週間で肥料・飼料化する技術を持つ。同社は、福岡県を拠点とする2016年設立のスタートアップ（研究拠点は宮崎県児湯郡都農町）。2018年11月にTechCrunch Japanが開催したTechCrunch Tok…続きを読む
終わらないLINE Pay、3月14日までドラッグストアで20%還元
LINE Payは3月1日からドラッグストアでの20%還元キャンペーンを開始した。3月14日23時59分までの期間限定で実施され、還元の上限金額は3000円。累計で1万5000円の支払いがお得になる。LINE Payは2月28日まで、コンビニやドラッグストア、家電量販店などで同様の20%還元を実施していたが、3月1日から間髪入れずにドラッグストアに的を絞ってキャンペーンを継続するかたちとなる。 20%の還元を受けるには、LINE Payの「コード支払い」での決済が必要。「LINE Pay カード」やGoogle Pay（QUICPay…続きを読む
DeNAとSOMPOがカーシェアとマイカーリースの事業に本腰、「0円マイカー」の提供も
ディー・エヌ・エー（DeNA）とSOMPOホールディングスは2月28日、個人間カーシェア事業として「DeNA SOMPO Mobility」、マイカーリース事業として「DeNA SOMPO Carlife」の2社の合弁会社設立に関する合意書を締結した。 自家用車の年間稼働率は約3%というデータがあり、個人間でシェアすることで自家用車の高い維持費を軽減したいというニーズが高まっている背景から、DeNAでは個人間カーシェアサービス「Anyca」を2015年9月から展開。現在、会員数は20万人以上、登録車数7000台以上になるという。 一方…続きを読む
荷物預かりサービス「ecbo cloak」がJR上野駅・不忍口改札付近へ導入、3月2日から
ecboは2月28日、JR東日本（東日本旅客鉄道）とジェイアール東日本物流の2社と提携し、JR上野駅の手荷物預かり所に「ecbo cloak」を導入したことを発表。3月2日から不忍口改札外の山下口付近で荷物預かりサービスを開始する。 上野は成田空港からのアクセスもいいこともあり、日本で2番目に観光目的の訪日外国人の利用が多いそうだ。ecbo cloakだけで見ても、上野は他エリアと比べて外国人の利用割合が約20%以上多いとのこと。ecboでは上野エリアなど需要の高いエリアはecbo cloakの導入店舗を重点的に増やしてきたが、これま…続きを読む
猫様専用ロギングデバイス「Catlog」購入で400円寄付、RABOが猫の保護活動を支援へ
首輪型の猫向けロギングデバイス「Catlog」を開発中のRABOは2月28日、公益社団法人アニマル・ドネーションとの提携を発表し、寄付メディアの「きふる」を通じた寄付活動を開始する。 具体的には、きふるのキャンペーンページおよび提携団体ページ経由でCatlogの基本セット（税別1万4800円）を注文すると、1セットあたり400円をRABOが寄付するという流れだ。同時に一般販売も開始するが、RABOのオフィシャルショップからの購入は寄付の対象外なので注意。 アニマル・ドネーションは、動物福祉団体の活動と、こうした団体…続きを読む
MAツール開発のSATORIが12.2億円調達、匿名客へのアプローチ機能を強化
SATORIは2月27日、第三者割当増資により総額12.2億円を調達したことを発表。第三者割当増資の引受先は、インキュベイトファンド、SMBCベンチャーキャピタル、TIS、キャナルベンチャーズなどで、インキュベイトファンドがリードした。 同社は、メール、SNS、 ウェブサイトなどのマーケティング活動を自動化・可視化するマーケティングオートメーション（MA）ツールを開発している2015年設立のスタートアップ（2014年にトライアックス内の社内ベンチャー事業としてスタート）。今回調達した資金を活用して、今後4年で3000社への導入を見込ん…続きを読む
PayPayがモバT対応、ファミマ最速決済手段のファミマTカードに比肩
Tポイント・ジャパンは2月25日、PayPayが提供するスマホ決済サービス「PayPay」でモバイルTカード（モバT）が使えるようになったことを発表した。PayPayアプリ上でモバTのバーコードを表示できるようになる。 コード決済の最大の弱点は、アプリを起動して決済用の画面を表示する必要があること。LINE Payでは、決済画面に直接アクセスできるURLをスマホのホーム画面に置ける「コードショートカット」機能を利用することで一発アクセスが可能になるが、ポイントカードが使える店舗では、まずポイントカード、もしくはスマホのポイントカードア…続きを読む
倉庫のバックヤード業務を効率化する「ロジレス」、500 Startups Japanから5000万円調達
受注管理システム（OMS）や倉庫管理システム（WMS）など、EC事業で必須の倉庫のバックヤード業務を効率化するロジレスは2月26日、500 Startups Japanより5000万円の調達を発表した。この資金を使って、機能強化や提携物流倉庫の拡大を進める。 同社が解決するのはEC事業者の経営課題。商品受注や発送、在庫管理などのバックヤード業務は煩雑でコストもかかる。非コア業務でもあるこれらの作業をロジレスにアウトソージングすることで、人件費や輸送費などを圧縮できるという。 ロジレスのシステムでは、受注管理、在庫管理、出荷作業などの一…続きを読む
一人じゃないVR、クリエーター感涙のホログラムディスプレイ「Looking Glass」
クラウドファンディングサイトの「Makuake」は2月26日、ホログラムディスプレイ「Looking Glass」の支援者募集を開始した。8.7インチモデルのスタンダードタイプは支援額が6万4000円から、15.6インチのラージタイプは30万5000円からとなる。募集期間は60日のAll or Nothing（達成後支援型）。つまり、目標額を達成しなかった場合は支援金は返金され、製品は受け取れない。なお、募集期間中の送料は無料となる（通常は8800〜1万3800円）。 このホログラムディスプレイは、2018年にクラウドファンディングサ…続きを読む
確定申告に必要な書類をLINEが教えてくれる「確定申告の書類診断 by freee」が2月27日にスタート
freeeは2月25日、LINE Payと共同で確定申告書作成時に必要な書類を診断する機能「確定申告の書類診断 by freee」を開発し、2月27日から提供することを発表した。確定申告が必要なユーザーがスムーズに作業できるように支援する。 同機能は、LINEのトーク上で15問の質問に答えるだけで確定申告に必要な書類がわかるのが特徴。初めての確定申告はもちろん、昨年副業を始めた、6カ所以上の自治体にふるさと納税した、住宅を購入したので住宅ローン減税を受けたい、といったさまざまなケースに対応している。 なお、飲食・小売・美容などの店舗運…続きを読む
LINEアカウント引き継ぎ方法が変更、パスワード設定が必須に
LINEは2月25日、LINEアカウントの引き継ぎ方法を変更したことを発表した。対象となるのは、2月24日に配信が始まったバージョン9.2.0以降のLINE。入学、入社シーズンを控えて端末の乗り換えを検討している人は十分な注意が必要だ。 1対1でやり取りしていたはずの会話内容が第三者に流出した事件を発端にLINEアカウントの引き継ぎ方法は複雑になり、乗り換え時に友達リストやトーク内容の消失など経験したユーザーも多いことだろう。 LINEは今回、カウントの引き継ぎ方法とアカウントの新規登録方法も変更。新規登録時には電話番号とパスワードの…続きを読む
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