Hiro Yoshida の記事
AI強化で転職やアルバイト探しの精度向上目指す、スマイループスがWiLから6億円調達
スマイループスは2月25日、WiLを引受先とする6億円の第三者割当増資による資金調達を実施した。累計調達額は約10億円となる。 同社は今回調達した資金を、既存事業である「ジョブクル転職」、2019年4月予定の新規事業「ジョブクルバイト」の開発・マーケティング費用にあてるという。また、機械学習を得意とするエンジニアの採用を強化して、ジョブクル転職などの求人提案精度の向上やユーザー拡大に向けたインフラの再構築なども実施していくとのこと。 「ジョブクル転職」は、同社が「探さない転職チャットアプリ」という表現する転職サービス。チャット上でアド…続きを読む
Drone Fundがスペースリンクに出資、急速充電と大容量を両立した蓄電池の量産化が加速
Drone Fundは2月25日、キャパシタ（蓄電池）開発のスペースリンクへの出資を発表した。Drone Fund１号（千葉道場ドローン部1号投資事業有限責任組合）とDrone Fund 2 号（千葉道場ドローン部2号投資事業有限責任組合）からの出資となる。Drone Fundのほか、リアルテックファンド、加賀電子、デンソー専務取締役の加藤光治氏が第三者割当増資の引受先となり、スペースリンクの調達総額は1.3億円、累計で9.5億円に達した。 スペースリンクが開発した「グリーンキャパシタ」は、急速充電が得意なキャパシタの特性を生かしつつ…続きを読む
超抜イエバエで世界のタンパク質危機を解決するムスカ、創業者が秘める熱い想い
ムスカは、2018年11月にTechCrunch Japanが開催したTechCrunch Tokyo 2018の「スタートアップバトル」で最優秀賞に輝いたスタートアップだ。スタートアップバトルは同イベントの目玉の1つで、設立3年未満、ローンチ1年未満の製品やサービスを持つスタートアップが競うピッチイベント。昨年も100社超がエントリーし、書類選考でファイナリスト20社を選出。そして、TechCrunch Tokyo 2018の初日のファーストラウンドで6社に絞り込まれ、2日のファイナルラウンドで最優秀賞が決まった。 TC Tokyo…続きを読む
指紋で解錠できる防水仕様のスマート南京錠「Tapplock one+」
SB C＆Sは2月22日、スマート南京錠「Tapplock one+」（タップロックワンプラス）を、「SoftBank SELECTION オンラインショップ」や一部量販店、Amazon、+Styleで発売開始した。前モデルに比べて防水・防塵性能がIP66からIP67にアップし、粉塵が内部に侵入せず、一定の水圧の環境下でも浸水して有害な影響を受けない防浸仕様となった。 同製品は、事前に指紋を登録しておけばiPhoneのTouch IDのように手軽に解錠できるスマートロック。指紋認証のほか、専用スマホアプリによるBluetooth経由、…続きを読む
猫と人とのマッチングサービス「nyatching」の全国登録開始、殺処分ゼロ目指す
福岡を拠点とするスタートアップであるnyansは2月22日、近所で猫を世話してくれる「猫友」（ねことも）や、世話してほしい猫を見つけられるサービス「nyatching」（ニャッチング）の全国登録を開始した。 nyatchingは、長期不在時にペットホテルに預けるのは不安、そもそも預け先がなくて旅行にいけない、ひとり暮らしなので猫を飼えない、といった、猫好きの悩みを解決するサービス。同サービスによって、困ったときにお互いの猫を世話したり、猫の誕生日を一緒に祝ったり、迷子になった猫を仲間と協力して捜索したりといった猫コミュニティも構築でき…続きを読む
宅配ドライバーシェアで実現、神奈川と千葉の「魚べい」で出前可能に
ネット注文可能なフードデリバリーのポータルサイト「出前館」を運営する夢の街創造委員会は、2月25日から神奈川県と千葉県の「魚べい」の2店舗で宅配サービスを始めると発表した。 これらの店舗は宅配担当のスタッフが在籍していないが、出前館がシェアリングデリバリーと呼ぶ方法でサービスを提供する。具体的には、出前館が用意する配達機能を使って出前が可能になる。 今回、シェアリングデリバリーで出前が可能になったのは、寿司レストランチェーンを展開する元気寿司の「魚べい」業態の相模原富士見店（神奈川県）とピアシティ稲毛海岸店（千葉県）の2店舗。配達受付…続きを読む
建設テック向けに投資枠50億円、JAPAN CON-TECH FUNDが始動
カシワバラ・コーポレーションは2月21日、建設系ITスタートアップに投資する「JAPAN CON-TECH FUND」を3月より開始すると発表した。当初の投資枠は50億円。今回の発表に合わせて専用サイトで支援を希望する企業を募集する。さらに、国内外の建設テック情報を発信するウェブメディア「CON-TECH MAG」も開設した。 同社は、山口県岩国市で1949年に創業した建設会社。マンションの大規模修繕事業、リノベーションデザイン事業、ライフライン事業などを手がけている。現在は、岩国市と東京に本社がある。 国土交通省発行の「平成30年度…続きを読む
家具レンタル「airRoom」が引越トラックシェア「Hi!MOVE」と提携
家具のシェアリングサービス「airRoom」や家具を一時預かりするサービス「airRoomトランク」を運営するElalyは2月21日、引越しシェアリングサービス「Hi!MOVE」を運営するグライドとの業務提携を発表した。 Hi!MOVEは、引越トラックの「空きスペースと空き時間」を有効活用して低価格での引越を実現するサービス。引越予定日や現住所、引っ越し先の住所と間取りなどを入力し、荷物の写真を撮るだけで即座に見積もりを確認できる。1台のトラックをシェアして複数宛先の荷物を運ぶため作業時間は指定できないものの、一般よりは3〜4割は安い…続きを読む
サムライインキュベート6号ファンドは34.5億円、ペット用ジビエ肉、バーチャルアドレスに投資
サムライインキュベートは2月21日、同社運営のファンド「Samurai Incubate Fund 6号投資事業有限責任組合」で34.5億円の組成を完了したことを発表した。当初目標だった30億円を超える規模になったとのこと。 写真左から3番目が、サムライインキュベート代表取締役の榊原健太郎氏 同社は、創業時のスタートアップに特化したベンチャー・キャピタル（VC）。最近では大企業のオープンイノベーション戦略への参画も増えており、サッポロホールディングスと「スタートアップ共創型ビジネスコンテスト」、日本郵便と「POST LOGITECH …続きを読む
Origamiが居酒屋制覇に前進、モンテローザ35ブランド約1650店舗で利用可能に
Origamiは2月20日、モンテローザグループが運営する「白木屋」「魚民」「笑笑」「山内農場」など全国のモンテローザグループ35ブランド約1650店舗で、同社のモバイル決済サービス「Origami Pay」が利用可能になったことを発表した。 モンテローザグループの飲食店舗で、「Origami Pay」を利用すると会計が2%オフ、Origamiアプリ内で登録した銀行口座から支払うとさらに1%オフ、計3%オフとなる。この割引キャンペーンの期間は決まっていないが、永続ではなく終了する可能性があるとのこと。 利用できるブランドは、居楽屋「白…続きを読む
メルカリ売上金がiDで使える「メルペイ」、Android対応は2月末〜3月初旬、QRコード対応は3月中旬
メルカリの子会社であるメルペイは2月20日、東京・渋谷ヒカリエにて自社イベント「MERPAY CONFERENCE 2019」を開催した。参加者は、報道関係者とパートナー企業のみの完全招待制。登壇者は、メルカリ代表取締役会長/CEOの山田進太郎氏、メルペイ代表取締役の青柳直樹氏、メルペイ執行役員でBusinessDevelopment and Sales担当VPの山本真人氏のほか、パートナー企業の代表者。 最初に登壇したのは山田進太郎氏。メルカリの好調な国内動向について紹介したあとメルペイの話へ。「メルペイ」を通じたエコシステムの構築…続きを読む
pringやPAY.JPも使えるAndroid搭載のマルチ決済端末「A8」
アルファノートは2月20日、Android搭載のマルチ決済端末「A8」をリリースした。クレジットカード、QRコード決済、ポイントカードなどに対応する。 クレジットカードは、VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners、銀聯の6ブランド。QRコード決済は、PayPay、WeChatPayのほか、ネットショップ作成サービスを運営するBASEが開発したオンライン決済サービス「PAY.JP」、無料送金アプリの「pring」に対応する。 BASEはダウンロード数が400万を突破。決済サービスのPAY.J…続きを読む
アナログ工場にIoTを後付けできる信号灯状態検知ユニット
大阪を拠点とする西菱電機（せいりょうでんき）は2月20日、「信号灯状態検知ユニット」の提供を開始した。同ユニットは、工場の機械に後付けできる検知機で、電圧や照度の状態を監視する。 ゲートウェイを介して稼働台数、稼働時間、稼働率をリアルタイムに確認できるほか、データの蓄積が容易になる。工場機械の各種データをデジタルで保存できるので、各種管理ツールなどを併用すれば、予実管理、ランニングコストの分析などに役立つと考えられる。 税別の設置料金は、事前調査費が6万5000円/日、信号灯状態検知ユニットは電圧検知タイプが3万9000円/台、照度セ…続きを読む
画期的ドローン開発のエアロネクスト、量産化に向け農業機械メーカーの小橋工業と強力タッグ
独自の重心制御技術「4D Gravity(R)」を搭載するドローン「Next」シリーズを開発しているエアロネクストは2月19日、農業機械メーカーの小橋工業との業務提携を発表した。 写真左から、エアロネクスト代表取締役/CEOの田路圭輔氏、小橋工業代表取締役社長の小橋正次郎氏 エアロネクストは、2018年に開催されたTechCrunch Tokyo 2018の「スタートアップバトル」ファイナリスト。最終選考に残った6社のうちの1社だ。そのほか、同年10月に開催されたB Dash Campの「PITCH ARENA」、12月に開催されたI…続きを読む
全国初、愛知県で国産完全自動運転車を使った試験運用がまもなくスタート
ティアフォーは2月19日、4人乗りの完全自動運転EVなどを使ったモビリティサービス「One Mile Mobility」（OMM）の試験運用を開始する。対象地域は愛知県で、2019年春頃より開始。アイサンテクノロジーと岡谷鋼機と共同で実施し、自治体と一体となった新たなビジネスモデルの創出を目指すという。 ティアフォーは今回の試験運用に、完全自動運転EVの「Milee」（マイリー）と、そのモビリティサービス用ウェブプラットフォーム「Web.Auto）」（ウェブ・ドット・オート）を提供する。Mileeは、電動ゴルフカートをベースとし、車体…続きを読む
大日本印刷が出資、ブロックチェーン活用によるデジタル作品の売買技術を持つBlockPunk
大日本印刷は2月19日、シンガポールを拠点とするスタートアップ「BlockPunk」（ブロックパンク）と戦略パートナーとしての提携を発表した。シンガポール拠点のシードステージベンチャーである「SeedPlus」（シードプラス）が主体となり、BlockPunkに130万シンガポールドル（約１億円）を投資。大日本印刷は、SGInnovate, Hustle Fund、Entrepreneur Firstともに、このラウンドに加わる。 BlockPunkは、デジタル作品をオンラインで売買できるプラットフォームを開発。改ざんが事実上不可能なブ…続きを読む
スマホゲーム実況アプリの「ミラティブ」が韓国に本格進出、責任者はゲームポット創業者の植田氏
スマホゲーム実況アプリを提供する「Mirrativ」（ミラティブ）は2月18日、韓国進出のための人事を発表した。オンラインゲーム運営のゲームポット（現・GMOゲームポット）の創業者で、現在は日本オンラインゲーム協会の共同代表理事を務める植田修平氏が同社に参画し、韓国事業の責任者になる。 写真左から、ミラティブ代表取締役の赤川隼一、韓国事業の責任者に就任した植田修平氏 植田氏はプレスリリースで「赤川さんとの出会ってからミラティブのサービスビジョンに対して共感するまで、10分とかかりませんでした」とコメント。ミラティブ代表取締役の赤川氏に…続きを読む
定額住み放題の「ADDress」が11拠点を発表、渋谷や品川に4万円で住める
定額住み放題、いわゆる「コリビング（co-living）サービスを展開するアドレスは2月18日、第1弾となる国内11拠点を発表した。また、最初の法人会員として、ガイアックス、CAMPFIRE、認定NPO法人フローレンス、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス（トライアル利用）、リクルート住まいカンパニーの6法人が発表された。 同社が提供する「ADDress」は、登録拠点ならどこでも住み放題になるサブスクリプション型の多拠点居住のシェアサービス。各拠点ともユーザーごとに個室を利用でき、リビングやキッチンを共用するシェアハウスのような利用…続きを読む
奈良県拠点の南都銀行が着ロボを導入、運搬・輸送業務の負荷軽減を目指す
ATOUN（アトウン）は2月18日、奈良県を拠点とする南都銀行グループに、腰用パワードウェア「ATOUN MODEL Y」を2台納入したことを発表した。同社は、松下電器産業（現・パナソニック）の社内ベンチャー制度「パナソニック・スピンアップ・ファンド」により設立された企業だ。 約20キロの荷物の運搬や輸送の進退負荷を軽減する「ATOUN MODEL Y」 ATOUN MODEL Yは、スタッフが着衣して使うパワードウェア。行内での伝票などの書類保存箱の運搬や、営業店間の100円硬貨袋などの輸送といった業務に使われる。いずれの業務も20…続きを読む
建設職人マッチングのユニオンテック、設立20年目にして米VCから約10億円調達、なぜ？
ユニオンテックは2月18日、シリーズAラウンドとしてDCMベンチャーズを引受先とする9.7億円の第三者割当増資を発表した。大規模な資金調達は、2016年10月のみずほキャピタルからの1億円に続き2回目、同社としては史上最大規模となる。DCMベンチャーズは、米国シリコンバレー発祥のベンチャー・キャピタル（VC）だ。 写真左から、ユニオンテック代表取締役社長の韓 英志氏、同会長の大川祐介氏、DCMベンチャーズでジェネラルパートナーを務める本多央輔氏 設立20年の建設会社が初のシリーズAラウンド資金調達 ユニオンテックは、2000年にクロス…続きを読む
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