Nariko Mizoguchi の記事
中国EVメーカーNIOが国外初のマーケットとしてノルウェーに進出
中国の電気自動車メーカーNIO（ニオ）が、初の海外マーケットとして電気自動車（EV）の人気が高いノルウェーを選んだ。NIO NorwayはNIOの旗艦モデルとなる電動SUV、ES8の欧州バージョンを2021年9月からノルウェーの顧客に販売する。2022年にはET7セダンが続く。 「当社の初の海外マーケットとしてノルウェーを選んだのは長期的な考えに基づくものです」とNIOの創業者William Li（ウィリアム・リー）氏は現地時間5月6日のイベントで説明した。「ノルウェーは最もEVフレンドリーな国です」。欧州諸国の中でもノルウェーは電気…続きを読む
電気トラックと無人貨物運搬ポッドのEinrideが米国進出を控え約120億円調達
変わった外観の貨物運搬のための電動自律走行ポッドで知られるスウェーデンのスタートアップEinride（アインライド）は、欧州での事業拡大と米国進出の資金を確保するために1億1000万ドル（約120億円）を調達した。 2020年の1000万ドル（約11億円）、2019年の2500万ドル（約27億円）というこれまでの調達額をはるかに上回る今回のシリーズBには、新規投資家としてTemasek、Soros Fund Management LLC、Northzone、Maersk Growthが参加した。既存投資家のEQT Ventures、P…続きを読む
世界84万人の専門家データベースLynkが大手銀行UBSとコラボ、クライアントの投資プロセスを加速
Lynk（リンク）は米国時間5月5日、同社の「Knowledge-as-a-service」のプラットフォームがUBSの投資プロセスに統合されると発表した。このコラボレーションは、大手銀行である同行のリサーチアナリストや、ヘッジファンド、プライベートエクイティファーム、政府系ファンドなどの機関投資家のクライアントが、世界中の84万人の専門家からなるLynkのデータベースにアクセスできることを意味する。 2015年に設立されたLynkは、これまで合計3000万ドル（約33億円）を調達した。その中には2021年1月に発表された2400万ド…続きを読む
中小企業やフリーランサーの管理業務を支援するHoneyBookが約170億円を調達
スモールビジネスとフリーランサー向けに、サービスベースのクライアントエクスペリエンスと財務管理プラットフォームを開発したHoneyBook（ハニーブック）は米国時間5月4日、Durable Capital Partners LPがリードしたシリーズDラウンドで1億5500万ドル（約170億円）を調達したと発表した。 この資金調達には、Tiger Global Management、Battery Ventures、Zeev Ventures、01 Advisorsの他、既存の投資家からNorwest Venture Partnersと…続きを読む
フェイスブックがご近所とつながる新機能「Neighborhoods」をカナダで提供開始
Facebook（フェイスブック）はご近所とつながったり、近所レベルのローカルニュースをキュレートする新機能の提供を始める。意外性のない「Neighborhoods」という名称の新機能は現在カナダで提供されており、間もなく米国のユーザーも試せるようになる。 TechCrunchが以前報じたように、Neighborhoodsは少なくとも2020年10月から技術上は使えるようになっていたが、使用はカナダ・カルガリーのリクルートされたユーザーに限定されていた。 Neighborhoodsでは、Facebookユーザーは別の専用サブプロファイ…続きを読む
Lucid Motorsが上場を控えWaymoやIntelなどから幹部を引き抜き
Lucid Motors（ルシード・モーターズ）は、公開企業となる準備を進める中、WaymoやIntel、Xperiなどから人材を引き抜き、経営陣とテクニカル面を主導するチームを増強している。Lucid Motorsは米国時間5月5日、Waymoで働いていたSherry House（シェリー・ハウス）氏が最高財務責任者に就任すると明らかにした。 ハウス氏はWaymoで4年過ごし、直近では財務部長およびIR（投資家向け広報活動）責任者を務めていた。Waymoの前は、Visteon Corporationで経営企画担当副社長を、Deloi…続きを読む
Pelotonのトレッドミル2種にリコール、初期対応の不備を謝罪
Peloton（ペロトン）は米国時間5月5日、家庭用トレッドミルシステムのトレッドミル2機種であるTread+とTreadを自主回収することに同意し、米国消費者製品安全委員会（CPSC）に協力すると発表した。 同システムの製品を購入した人はPelotonに払い戻しを要求できる。同社はまた、米国でのこれらのモデルの販売と納入を停止することにも同意した。同社CEOのJohn Foley（ジョン・フォーリー）氏は2021年4月、CPSCの警告について「不正確でミスリーディング」だとし、警告を公にするというCPSCの決断に同社が「悩まされてい…続きを読む
配車サービス用のEV生産に向けUberとArrivalが提携
組立ラインを廃止し、高度に自動化されたマイクロファクトリーを選んだ電気自動車メーカーのArrival（アライバル）がUber（ウーバー）と提携し、ライドシェアのドライバー向けEVを作ろうとしている。 Arrivalは年末までにクルマの最終的なデザインを明らかにし、2023年第3四半期に生産を開始する予定だ。Uberのドライバーらを設計プロセスに関与させ、ニーズに合わせた車両の製造を目指す。 Uberは2020年、ロンドンで2025年まで、北米と欧州で2030年まで、プラットフォーム全体では2040年までに完全な電気モビリティプラットフ…続きを読む
テスラがカナダ企業の特許を使い安価で環境に優しい新バッテリーを開発中
Elon Musk（イーロン・マスク）氏は2020年9月にTesla（テスラ）のBattery Dayのステージに立ったとき、リチウムイオンバッテリーの価格を半分にすると約束し、ニッケル金属電極を作る際の汚れた、そして複雑な過程を最初から作り直すことで価格を抑制できると主張した。 「溝を掘って、溝を埋め、そしてまた溝を掘ってと、とてつもなく複雑です」と同氏はイベントで述べた。「それで我々は全体のバリューチェーンに目をやり、どうやってこれを可能な限りシンプルにできるのか、と言いました」。 関連記事：イーロン・マスク氏がバッテリーの技術革…続きを読む
インド通信省が5G試験を承認、中国企業は含まれず
インドの通信省は5月4日、通信サービスプロバイダーに6カ月にわたる5Gテクノロジー試験の実施を許可したと明らかにした。中国を除く複数の国の12以上の企業に承認を与えた。 承認された通信会社にはJio Platforms、Airtel、Vodafone Idea、MTNLが含まれる。これらの企業は元々の設備メーカーやテックプロバイダーのEricsson、Nokia、Samsung、C-Dotと協業する、と通信省は述べた。加えてJio Platformsは自社開発のテクノロジーを使っての試験実施も認められた。 プレスリリースで通信省は中国…続きを読む
2021年第1四半期のChromebook出荷は前年同期比275％増の1200万台、パンデミックで好調維持
パンデミックで多くの人がどのように、そしてどこで働くかを再考することを余儀なくされ、2020年から2021年にかけてのPC出荷台数は引き続き成長した。調査会社Canalysの新たなデータで明らかになった。PC出荷は4期連続で成長し、2021年第1四半期は全体で前年同期比53％増だった。 データによると、主な成長要因はChromebookだ。Chromebookの出荷は第1四半期に275％増え、1200万台に達した。HPがかなりの割合を占め、マーケットシェアは前年の18.6％から36.4％にアップした。そしてLenovo、Acer、Sa…続きを読む
Dellがまた大きなアセットを売却、BoomiをFrancisco PartnersとTPGに約4360億円で譲渡
Dell（デル）が2016年にEMCを巨額で買収した結果、負債の問題を抱えていることは広く知られているが、2021年数十億ドル（数千億円）規模で負債の一部削減に動いているようだ。最初のステップとして2021年4月、VMware（VMウェア）を別会社にスピンアウトした。この動きにより100億ドル（約1兆900億円）近くが削減されると見込まれる。 関連記事：DellがVMwareを分離する計画が明らかに、これにより同社は9000億円以上を得る 米国時間5月2日夜、長く観測があった第2のステップへ踏み出した。Boomi（ブーミー）をプライベ…続きを読む
ボルボとダイムラートラックが長距離トラック向け水素燃料電池生産で提携、合弁会社Cellcentric設立
ライバル同士であるVolvo AB（ボルボAB）とDaimler Truck（ダイムラートラック）が長距離トラック向けの水素燃料電池の生産でタッグを組む。共同生産は開発コストを下げて生産量を押し上げる、と両社は話している。Cellcentric（セルセントリック）という合弁会社は、2025年までに水素燃料電池の「ギガファクトリー」レベルの大規模生産を欧州で行うことを目指す。 両社は合弁会社を通じて燃料電池生産でチームを組むが、トラック生産の他の部分は別のままだ。今後建設されるギガファクトリーの立地場所は来年発表される。工場の生産能力に…続きを読む
インドネシアのクラウドキッチンHangryが約14億円調達、レストラン展開も
グローバルな食品・飲料会社になることを目指すインドネシアのクラウドキッチンスタートアップHangry（ハングリー）がシリーズAで1300万ドル（約14億円）を調達した。同ラウンドは既存投資家のAlpha JWC Venturesがリードし、Atlas Pacific Capital、Salt Ventures、Heyokha Brothersが参加した。調達した資金は、他国に進出する前にまず今後2年で初の店内食事型レストランなどインドネシアでの店舗拡大に使われる。 Alpha JWCとSequoia CapitalのSurgeプログラ…続きを読む
ソニーがDiscordに出資と提携、PlayStationにチャットアプリ搭載へ
Sony（ソニー）とDiscord（ディスコード）は、ゲームに特化した人気のDiscordチャットアプリをPlayStation独自のソーシャルツールに統合する提携を発表した。Discord買収の交渉がごく最近打ち切られたことを考えると、大きな、そしてかなり驚くべき動きだ。噂されているDiscordのIPOを前に、ソニーはDiscordの少数株を取得するのにMicrosoft（マイクロソフト）よりも良い条件を提示したようだ。 関連記事：Discordがマイクロソフトによる買収を固辞、独自に新規株式公開を目指す 短い発表文の中で提携の正…続きを読む
フェイスブックが緊急事態のインドでコロナワクチン接種場所探しツールを展開、11億円寄付も
Facebook（フェイスブック）はインドの緊急事態に対し1000万ドル（約11億円）の支援を発表し、新型コロナウイルス感染拡大対応で苦戦しているインドでVaccine Finder（ワクチンファインダー）ツールの展開を開始した。 Facebookは、増大する医療用品危機をサポートすべく、病院のベッド数を増やすための5000台超の酸素濃縮機や、人工呼吸器、BiPAP（携帯型人工呼吸器）機器など生命維持装置の提供でUnited Way、Swasth、Hemkunt Foundation、I Am Gurgaon、Project Mumb…続きを読む
「常識」獲得に向け少しずつ進化するコンピュータービジョン、フェイスブックの最新研究
機械学習は、やり方を教えるデータさえあれば、あらゆることができる。これは必ずしも簡単なことではない。だから研究者は、AIに少々の「常識」を加える方法を常に模索している。常識があれば、AIが猫だと認識する前に500枚の猫の写真を見せる必要がなくなるからだ。Facebook（フェイスブック）の最新の研究は、データのボトルネックを減らす方向へ大きな一歩を踏み出した。 同社の強力なAI研究部門は、高度なコンピュータービジョンアルゴリズムなどの技術進歩や応用範囲拡大の方法に長年取り組んでいる。着実に前進しており、その成果は一般に他のリサーチコミ…続きを読む
欧州の金融スーパーアプリへ向けてVivid Moneyが約79.6億円を調達
ドイツのスタートアップVivid Money（ビビッドマネー）は、GreenoaksがリードするシリーズBラウンドで新たに7300万ドル（約79億6000万円）を調達した。既存の投資家からRibbit Capitalも参加した。この資金調達ラウンドで、Vivid Moneyのバリュエーションは4億3600万ドル（約480億円）に達した。 Vivid MoneyはRevolutの競合企業と見ることができるが、ユーロ圏向けに特別にデザインされている。同社は銀行インフラにSolarisbankを利用して開発されており、ユーザーはさまざまな方…続きを読む
ZyngaとRollicがトルコのハイパーカジュアルゲームメーカーUncosoftを買収
Zynga（ジンガ）は2020年にハイパーカジュアルゲームメーカーRollic（ロリック）を買収した。現在RollicはZyngaの子会社であり、そして米国時間4月29日、RollicはUncosoftという別のゲームスタジオの買収を発表した。 関連記事：Zyngaがトルコ拠点の超カジュアルゲームメーカーRollicの買収を完了、CEOはさらなる買収に意欲的 Rollicと同じく、Uncosoftもハイパーカジュアルなゲームを開発し、トルコ拠点の会社だ（Rollicの場合イスタンブールで、Uncosoftはイズミルだ）。実際、Roll…続きを読む
緊急通報対応を効率アップさせるクラウドベース開発のRapidDeployが約32億円調達
2020年のパンデミック禍での暮らしは現実世界であり、ときに悲惨なもので、効率的かつ万全の緊急対応サービスを利用できる状態にあることがいかに重要かを証明した。緊急対応サービスは必要とされればリモートで人々をサポートできる。そして遠隔からサポートできないときは、医療的な措置などを必要とする状況においてスタッフがすばやく派遣されるようにしている。このプロセスをサポートするクラウドベースのツールを構築している企業が米国時間4月29日、引き続き成長するための資金調達ラウンドを発表した。 911センター（日本の119番、110番通報センター）向…続きを読む
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