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中国に関連する記事一覧
グローバル化を目指すTencentがクラウドサービスで日本進出
世界最大のビデオゲーム企業が、自国の外に成長の機会を求めている。メッセージングアプリWeChatのオーナーで、大ヒットしたゲームも多い中国のインターネット大手Tencent（テンセント）が7月26日に、同社の2019年の国際進出の一環としてそのクラウドサービスを日本で展開すると発表した。 この発表よりも前に、Tencent Cloudは日本の顧客にサービスを提供していたが、このように初めて公式に発表するのはグローバル展開を急ぎたいという同社の意思の表れだろう。しかもこの時期、Tencentの国内事業は、ゲームに対する中国政府の規制に圧…続きを読む
Salesforceが中国でのローカライズと販売に向けてAlibabaと提携
20年の歴史があるCRMツールのリーダーであるSalesforce（セールスフォース）は、中国テック企業最大手のひとつ、Alibaba（アリババ）と提携してアジア進出を進める。 両社が7月25日に発表したところによると、Alibabaは中国本土、香港、マカオ、台湾の企業に対してSalesforceを独占的に提供し、SalesforceはAlibabaが販売する企業向けの独占的なCRMソフトウェアスイートになる。 中国のインターネットは、TencentのWeChatメッセンジャーやAlibabaのTaobaoマーケットプレイスなど、もっ…続きを読む
Nintendo SwitchがTencent経由で中国発売へ
数カ月前から期待されているNintendo Switchの中国での販売が近づいてきた。日本のゲーム最大手とTencent（テンセント）は、世界最大のゲーム機市場にSwitchを持ち込むべく「懸命の努力」を続けている、とWeibo（中国のTwitter相当サービス）で発表した。 両社は正式発売日を明らかにしていないが、これは政府の承認手続きに数カ月を要するからだそう。しかし、順調に進みそうな兆候はある。例えば、Tencentは「NewスーパーマリオブラザーズUデラックス」などいくつかの大ヒット作品のトライアルバージョンを中国で実行するた…続きを読む
中国工場でのテスラModel 3生産の準備は順調
Tesla（テスラ）は7月24日、今年末までに上海工場で生産を開始する予定のModel 3の準備が順調に進んでいることを発表した。今年の末という期限はテスラにとって、この先販売を伸ばし高額な輸送コストと関税を避けるためには重要なマイルストーンである。 ギガファクトリー上海（The Gigfactory Shanghai）は「順調に建築が進んでいます」と、テスラは株主に向けた第2四半期報告書の中で報告している。生産の第1段階に備えて、第2四半期には製造機械の工場内への搬入が開始された。 「ギガファクトリー上海の立ち上げのタイミングにもよ…続きを読む
中国が活気づく電子タバコ産業の規制を計画
電子タバコに対する健康上の懸念が近年増大しているため、中国はその開花しつつある市場を規制するための措置をとろうとしている。 中国の国家衛生健康委員会（国家卫生健康委员会）が、電子タバコの調査を開始し、業界に向けての法案を提出することを計画していることを、当局の責任者であるMao Qunan（マオ・クナン）氏が今週のプレス会議で発表した。この動きが起きたのは、中国の電子タバコスタートアップたちが、昨年世界最大の喫煙者市場の中で注目を争って莫大なVC資金を調達したことによる。 中国における電子タバコサプライヤーには、業界大手のJuulによ…続きを読む
中国版NASDAQが始動、テック企業25社が上場
中国の新しいNASDAQ型の証券取引所の取引が米国時間7月22日に始まり、上海株式市場が運営する科創板（Science and technology innovation board）に、25社のテック系企業が上場した。「STAR Market」 と呼ばれる同証券市場はガバナンスに関する懸念に対処することで、より多くの中国のテック企業が国内で上場することを奨励する、政府による取り組みだ。 トレーダーたちは、投資家が株式を購入し取引するために、当初の相場が不安定になる可能性を指摘している。そしてこの警告は、大量の買い注文がサーキットブレ…続きを読む
宇宙空間で1000日以上運用された中国の宇宙ステーション実験機「天宮2号」が役目を終える
中国の宇宙ステーション実験機ことTiangong-2が正式に運用を終了し、大気圏へと再突入してその使命を終えた。プラットフォームは軌道を外れて米国時間7月19日の午前9時に予定どおりに焼却し、南太平洋上に落下したことが、中国の宇宙機関により正式に確認された。 宇宙ステーションの大気圏突入時の重量は約9トンだが、大気圏再突入時にはほぼすべてが燃え尽きる計算だ。Tiangong-2は宇宙ステーション（ISSと比べた場合）としては比較的に小型で、ちょうど2人の宇宙飛行士が滞在できるだけのスペースを備えた研究用モジュールで構成される。 宇宙空…続きを読む
脅しに出たFacebook、我々がやらなければ中国に乗っ取られる
Facebookは、中国が権威主義的な社会的価値観を輸出するという懸念を、事業の分割や抑制を求める圧力への反論の材料にし始めた。Facebookの幹部たちは口々に、もし米政府が企業規模の制限、企業買収の妨害、暗号通貨の禁止などに出れば、そうした制約のない中国企業が海外で勝利し、巨大な力と膨大なデータを中国政府にもたらすようになると主張している。CEOのマーク・ザッカーバーグ氏、COOのシェリル・サンドバーグ（Sheryl Sandberg）氏、コミュニケーション担当副社長のニック・クレッグ（Nick Clegg）氏はみな、この立場を表…続きを読む
アップルが中国初のデザインと開発のアクセラレーターを開設
アップルは中国初のデザインと開発のアクセラレーターを上海に開設した。重要な海外市場のひとつである中国でサービスビジネスを拡大するために、地元の開発者が優れたアプリを作れるよう支援する。 アップルは、このアクセラレーターで開発者向けに定期的な講義、セミナー、ネットワーキングセッションを開始したと発表した。これは同社が2年前にインドのバンガロールに開設したのと同様のものだ。 インドにはアップル関連のアプリ開発者が約50万人いる。アクセラレータープログラムに参加した30人以上の開発者がTechCrunchに対し、このプログラムはきわめて有益…続きを読む
米国企業は商務省の認可を得ればファーウェイに売ってもいいことに
ファーウェイ（Huawei）が米商務省のエンティティリスト（Entity List、米製品輸出禁止対象企業リスト）に載ってから2カ月経った今、この中国の通信機器とスマートフォンの大手は米国のサプライヤーと再びビジネスができることになった。ただしそのためにはサプライヤー企業が米政府の認可を得なければならない。Wilbur Ross（ウィルバー・ロス）商務長官の発表によると、その認可を得るためには企業が、その技術をファーウェイに売っても国にとってリスクがないことを証明しなければならない。 しかしファーウェイはエンティティリストに残り、認可…続きを読む
中国のゴミ分別はテックをフル活用、画像認識やQRコード、ミニアプリで
中国のゴミ問題についての取り組みは、国がそうであるようにデジタルをフル活用している。ゴミの入った袋がどこからきたのか、市の行政が追跡できるQRコードのついたゴミ袋がいい例だ。 7月1日、世界で最も人口密度の高い都市である上海市はゴミ分別を義務化するプログラムを開始した。新しい規則（中国語）では、家庭や企業はゴミを4種に分類し、決められた時間に決められた場所に捨てなければならない。遵守しなければ罰金が科せられる。そして、遵守しなかった企業やビルは信用レートが下げられる可能性がある。 この厳しいルール体制は、2400万人超の住民の間でプロ…続きを読む
中国では顔認識にも美顔フィルターを搭載へ、自分の顔が醜いと利用を拒否
中国の顔認識ソフトウェアは、正確なだけではダメなのだ。Alibaba（アリババ）傘下でQRコード決済サービスなどを展開しているAlipayは最近、ユーザーの外見がソフトウェアの成功の鍵であることを証明した。 米国時間7月2日、Alipayは中国語のソーシャルメディアであるWeibo（微博、ウェイボー）で、その決済アプリの「あなたのお顔で払いましょう」システムにビューティーフィルター（美顔フィルター）を加えたと発表した。1週間後には、Alipayの顔スキャンシステムを装備している小売店全店に、その機能が行き渡る。 AlipayはWeib…続きを読む
アップルはMac Proの組み立てを中国に移転か
2013年にApple（アップル）は、同社のハイエンドのデスクトップを米国で組み立てると発表した。当時製造はほとんど国外で行われていたので、同社はテキサス州の工場におけるMac Proの生産を大きなPR機会として利用した。 そして今月初めのWWDCでは、待望のその話の続編が発表され、多くの人がAppleはオースチンに戻るのかといぶかった。そのとき具体的な計画は発表されなかったが、米国時間6月28日のThe Wall Street Journalによると、そのデスクトップはQuanta Computer（クアンタ・コンピュータ）の上海郊…続きを読む
伝説的アナリストのネットトレンド2019の中国特集まとめ
先ごろ伝説的アナリストであるメアリー・ミーカー氏によるインターネットの全体像をまとめたInternet Trendsが発表された。今年はHillhouse Capital編集による中国特集がレポート末尾に付け加えられている。すでに目を通した読者も多いだろうが、相当のボリュームなので以下に特集の内容をまとめてみた。 インターネット全般 現在、世界のインターネット人口は38億人に達し、全人類の半分にまで普及した。これにともないネット人口の伸び率はダウンしている。これはスマートフォンの出荷台数の減少でも裏付けられる。中国は現在のインターネッ…続きを読む
巨大EMS企業フォックスコン会長が台湾の總統選に出馬
Terry Gou（テリー・ゴウ、郭台銘）氏は自分が会長兼社長を務める巨大電子製品企業Foxconn（フォックスコン、鴻海科技集団、Hon Hai Precision Industry）の今年の総会で6月21日、会社を辞めて台湾の總統選挙への立候補の準備をすると発表した。彼はフォックスコンを45年前に創業。現在は最大の株主で、退社後も同社の取締役会に留まる。同社の半導体事業のトップYoung Liu（劉揚偉）氏が会長職を継ぎ、またこれを機に会社の経営形態を委員会方式に変えるという。 ゴウ氏は最初4月に、会長を辞めて野党Kuominta…続きを読む
Googleが中国向け検閲機能付き検索エンジンの開発中止要請を却下
Googleによる検閲機能付き検索エンジンを中国に持ち込む計画を中止させようとした株主の努力は実らなかった。 株主らは、Googleの物議を醸している中国向け検索エンジンの開発を中止するよう要求する議案を提出した。内部コード「Dragonfly」と呼ばれるそのプログラムは、検閲に便利な検索エンジンで、世界一制限されたインターネットを運用する中国政府の要請によって、検索結果を隠すための機能が組み込まれている。 プロジェクトは、社内の激動やトランプ政権からの政治的圧力の中で今もほぼ秘密裏に進められいるが、Google CEOのSundar…続きを読む
中国初の自動運転ユニコーン企業Momentaは利益よりもデータを追う
Cao Xudong（曹旭東） は、ジーンズと彼のスタートアップ企業の名前である「Momenta」と書かれた黒いTシャツ姿で路肩に現れた。 昨年、企業価値10億ドル（約109億ドル）を記録し、中国初の自動運転系「ユニコーン」企業となったこの会社を立ち上げる以前から、彼は誰もが羨む生活を送っていたのだだが、自動運転は次なる大きな波だと自分に言い聞かせてきた。 曹は、完全な自動運転車で一発当てようと考えているわけではない。それは20年後の話だと彼は言う。むしろ彼は、半自動運転ソフトウエアを販売し、次世代の自動運転技術に投資するという、地に…続きを読む
Tesla M3の頭脳となる中国製部品への25％関税適用除外申請は却下
Tesla（テスラ）をはじめ、Uber他各社は中国製部品にかかる関税の適用除外を求めていたが、米政府はこれを認めないと決定した。これにより両者は規定どおりの25%関税の支払いを求められることになる。 TechCrunchは先月、対中国関税についてこの記事で報じ、同時にトランプ政権が関税の適用除外を認めなかった場合のTeslaへの悪影響についても検討している。USTR（米通商代表部）の今回の決定を最初に報じたのはReuters（ロイター）だった。 昨年、ホワイトハウスは対中貿易赤字の是正措置として電子部品を含む広汎な品目について25%の…続きを読む
天安門事件に関するネット上の情報を弾圧する中国政府の手口
毎年6月4日の天安門虐殺記念日が近づくと、中国政府は人々がインターネットで目にする情報の管理を強化し始める。今年は、学生や活動家やその他の中国共産党に抗議する人たちに対して政府が軍を動員し、武力で抗議行動を鎮圧した日から30年目となる。検閲の動きは強化され、その影響は中国国外のソーシャルネットワークのアカウントにまで及ぼうとしている。 当初から中国政府は、300人が死亡したとされる虐殺に関する情報の統制に努めてきたが、国際アムネスティやその他の国際的な監視団体は、死者数はずっと多く、数千の単位に達した恐れがあると主張している。 情報統…続きを読む
天安門事件に関する記事を載せたCNNとロイターが中国政府によりブロック
CNNのウェブサイトは現在中国本土でブロックされている。その前に同サイトには、トップ記事の中に天安門広場の大虐殺の30周年記念に関する記事があった。GreatFire.orgの履歴データによると、同サイトは通常は中国でもアクセスできる。 北京在住の記者であるMatt Riversが、ブロックをTwitter上で報告している（下図）。それによると、「政府はこの話題に関する会話を制限することに関してほとんど強迫観念に駆られているようだ」、という。 It appears the Chinese government has begun to…続きを読む
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