タグ: 中国（国・地域）
中国に関連する記事一覧
ロサンゼルス消防局がドローン飛行隊の大規模増強を計画
消防活動の近代化を目指すロサンゼルス消防局（LAFD）は、ドローン航空隊を拡大して大規模に展開することを含む、数々の最新テクノロジーの導入を検討している。米国でもニューヨークやシカゴに次ぐ最大級の消防局であるLAFDは、予算規模はおよそ6億9100万ドル（約750億円）、雇用者数3500名以上、2018年には49万2717件の通報に対応している。 LAFDにはすでに11機のドローンからなる航空隊があり、258台の消防車、救急車、ヘリコプターによる車両航空隊を補完している。しかし、無人航空システム計画部門の指揮をとるRichard Fi…続きを読む
アップルが中国の国営メディアに批判されたクラウドソーシング地図アプリをApp Storeから削除
【抄訳】 Apple（アップル）がHKmapをApp Storeに載せて中国の国営メディアに批判されてからまだ1日も経たないが、同社はそのクラウドソースで作られた地図アプリを削除した。そのアプリの配信を拒否するという最初の決定をアップルがひるがえしてから1週間足らずで、今度は削除を決めた。その地図は、民主化運動のデモをしている人たちや、道路閉鎖、警官の行動などの場所を示していた。なお、HKmapのウェブサイトは健在だ。 アップルがHKmapをApp Storeで許可すると、中国共産党がオーナーである新聞China Dailyの記事が同…続きを読む
MITが米商務省のブラックリストに載った中国のAI企業SenseTimeとの関係を見直す
マサチューセッツ工科大学（MIT）によると、同大は現在、中国のムスリム系少数民族に対する人権侵犯の疑いで米商務省のエンティティリストに載せられた8つの中国企業のひとつであるSenseTimeとの関係を見直している。 MITのスポークスパーソンはBloomberg（ブルームバーグ）に次のように語っている。「MITには長年、堅固な輸出管理機能があり、輸出管理に関する規制やコンプライアンスを常時注視している。MITは合衆国商務省のエンティティリストに加えられた団体とのすべての既存の関係を見直し、必要に応じてその関係のあり方を変更する」。 S…続きを読む
ムスリム少数民族に対する人権侵犯に加担した8つの中国企業が米商務省の禁止リストに載る
SenseTimeやMegviiなど、中国のテクノロジー企業8社が、ウイグル族など中国の少数民族に対する人権侵犯に加担しているとして、合衆国政府のエンティティリストに載せられた。米商務省の発表によると、これらの企業を含む、多くが中国政府の政府機関である28の組織は、新絳（シンジャン）ウイグル自治区における「ウイグル族やカザフ人などムスリムの少数民族に対する弾圧や不法拘禁、ハイテクによる監視などの実施に」関与している。 国連によると、新絳地区のムスリム住民の最大12人に1人、すなわちおよそ100万人が抑留所に拘置され、強制労働や拷問の対…続きを読む
サムスンが中国におけるスマートフォンの生産を停止
ロイターが確認しているところによると、Samsung（サムスン）は米国時間10月2日、中国におけるハンドセットの生産を停止したという。このところ、世界最大のスマートフォン市場で同社の苦戦が続いたことの結果だ。 中国のスマートフォン市場については8月に詳しく報じたが、そこでは韓国のハードウェア大手はひと桁の下の方のマーケットシェア（約1%）をかろうじて維持しているにすぎなかった。それはもちろんサムスンだけの話ではない。Apple（アップル）もまた、Huawei（ファーウェイ）やVivo（ヴィーヴォ）、Oppo（オッポ）、Xiaomi（シ…続きを読む
中南米に芽生えるスーパーアプリの熱い戦い、WeChatやAlipayの中国式モデルとは異なる進化
WeChat（ウィチャット）とAlipay（アリペイ）は、中国のモバイルエコシステムには欠かせないスーパーアプリだ。WeChatの月間アクティブユーザー数（MAU）は10億人を超え、Alipayの年間アクティブユーザー数（AAU）も10億人に達している。どちらも食事のデリバリーや自転車のシェアリングから、支払い、保険、投資といった完全な金融サービスまでも提供している。 現在、この中国式モデルの成功例にあやかり、自分たちの地域で同様のモデルを展開しようと世界中の企業が動いている。なかでも、中南米は新興スーパーアプリの激戦地だ。なぜなら、…続きを読む
アップルがグーグルのiOS脆弱性発表に「ウイグルだけの話」と反論
先週、iOSの脆弱性から数年間もiPhoneが密かにハックされていたという詳細な研究をGoogle（グーグル）が発表したことに対して、Apple（アップル）が不快げな反論を公表した。このiOSの脆弱性はは悪質なサイトを訪問するだけでルート権限を奪われるという深刻なものだった。 Appleは反論の中で「我々はユーザーが事実を把握することを望む」と述べているが、おかしな話だ。もしGoogleの研究チームが詳細な研究結果を発表しなかったら、こうした事実は一切ユーザーの目に触れることはなかったはずだ。 Appleは短い記事で「一部から（iOS…続きを読む
トランプ大統領は中国とファーウェイについて話すつもりはない
今週大統領執務室で行われた記者会見で、トランプ大統領は、現在米国は過熱する中国との貿易交渉の中でHuawei（ファーウェイ）の話題を切り出すつもりはないと語った。この発言は、トランプ氏が交渉に際して、中国エレクトロニクスの巨人のブラックリスト入りについて話す意思があるらしいという過去の憶測に釘を刺したもの思われる。 「これは国家安全保障に関わる問題だ」とトランプ氏は言った。「ファーウェイは我が国の軍隊、我が国の諜報機関に関わる大きな問題であり、だから我が国はファーウェイと取り引きしない。それで中国に何が起きるかはいずれわかることだが、…続きを読む
自撮りビデオをスターの顔に変えてしまうZaoをWeChatが制限
中国で先週末クチコミで広まったZaoは、ビデオの顔を他人の顔にリアルに変えてしまうアプリだが、そのポリシーをめぐる騒動のあとWeChatは、同社のメッセージングプラットホームの上でそのアプリの使用を禁じてしまった。 中国で人気最高のデートアプリであるMomoの開発元が作ったZaoは、ユーザーがアップロードするセルフィービデオ（自撮りビデオ）の顔を、人気映画や音楽ビデオなどの中のセレブの顔に変えてしまう。 今は中国でしか利用できないアプリだが、ユーザーがWeChatやそのほかのソーシャルメディアでビデオをシェアすることによってどんどん広…続きを読む
iPhoneハッキングは中国政府によるウイグルのムスリム攻撃の疑い
この2年半、iPhoneをハッキングするために多数の多数の悪意あるウェブサイトが作られてきたと Googleが発表したことをTechCrunchは先週報じた。 この問題に詳しい情報源はこうしたサイトの一部はウイグルのムスリムをターゲットとしており、国家的背景があったと考えていることをTechchCrunchはつかんだ。おそらくは新疆ウイグル自治区のムスリムコミュニティに対する中国政府の攻撃の一環だという。 そうであれば、近年繰り返されてきた中国政府によるムスリムマイノリティ迫害の新たな例だ。国連人権理事会が「ウイグルで100万人以上の…続きを読む
米企業130社以上のファーウェイへの販売申請がすべて却下
トランプ米大統領は7月に「米国のサプライヤーの一部はブラックリストに載っていてもファーウェイに売ってもいい」と発言したが、今のところそれを許されたベンダーはいない。ロイターの記事では、ファーウェイとの取り引きを申請している企業は130社あまりいるが、商務省は1社も承認していない。 ファーウェイは、米国と中国の貿易戦争で重要な取り引き材料にされている。その貿易戦争は、中国が750億ドル（約8兆円）の報復関税をかけ、それに対して先週トランプ大統領が5500億ドル（約58兆円）の追加関税を宣言するなど激しさを増している。先週末のG7ではトラ…続きを読む
世界のスマートスピーカー市場でグーグルはバイドゥに抜かれて3位に
Canalysの最新の調査報告書によると、世界のスマートスピーカーの市場は今年の第2四半期に55.4%成長し、2610万台が出荷された。トップは変わらずAmazon（アマゾン）で、この四半期に660万台を出荷した。しかしGoogle（グーグル）は、中国のBaidu（バイドゥ）に抜かれて3位に後退した。BaiduのQ2の成長率は3700%と大きく、450万台を出荷してGoogleの430万台を抜いた。 中国の市場は全体として倍増し、同四半期に1260万台が出荷され、アメリカの合計610万台の2倍になった。米国市場は全体として前四半期より…続きを読む
中国の報復関税と米大統領の攻撃的な対中ツイートで株式市場が一斉暴落
今週わずかに上がった株価だが、中国が750億ドル（7兆9000億円）相当の報復関税を発表した8月23日には主要な株価指数のすべてが急落した。 中国外務省によると、米国の自動車と自動車部品の輸入に対する関税を再開し、また、大豆やコーヒー、ウィスキー、シーフードなどの農林水産および食料品に対する関税を5または10%上乗せする。 事態はドナルド・トランプ大統領のTwitterアカウント上の声明によって、さらに悪化した。彼は、米国は早急に「中国に代わるものを探すべき」とツイート。さらに、中国は「我々の知的財産を毎年数千億ドル相当盗んでいる」と…続きを読む
Googleが「中国政府は香港へのデマ拡散、不穏化にYouTubeを組織的に利用」と発表
Googleは中国政府がYouTubeを利用して香港のデモ参加者の間に「不和と混乱をもたらそうとしている」と発表したが、これに続いてビデオプラットフォーム、YouTubeのアカウント210件の削除が発表された。 今週始め、TwitterとFacebookは、中国政府がソーシャルメディアサイトを使って香港情勢に関連してフェイクニュースなどニセ情報を拡散し、デモの弱体化を図っていると発表した。Googleグループの有力メンバーであるYouTubeもこれに続くこととなった。一国二制度による特別地域である香港で中国政府に反発するデモが広がって…続きを読む
Twitterは国がコントロールしているメディアの広告出稿をブロック
Twitter（ツイッター）は今、同プラットホーム上における国営メディアを広告出稿を禁じている。 この新しいポリシーは同社が、中国と結びついた数百ものアカウントが関与している情報操作を見つけてから数時間後という早さで発表された。それらの情報操作は、香港で数週間続いている抗議活動に続くさまざまな出来事をめぐって「政治的不和」を撒き散らそうとする努力の一環だ。週末には100万を超える香港住民が、彼らが中国政府による権利の侵害と見なすものに対して通りに出て抗議運動を展開した。 関連記事 ・Twitter says accounts link…続きを読む
テック企業はトランプ大統領による追加関税を猶予された
ドナルド・トランプ大統領と米国通商代表部（USTR）は、テック企業に対し一時的な追加関税の猶予を発表した。大統領と貿易担当者は、コンピューター、携帯電話、ノートパソコン、ビデオゲーム機、コンピューターモニター、衣類、靴などの価格をクリスマス前に引き上げたくないので、中国の輸入品に追加関税を課すことを控えている。 大統領はまた、現在進行系の貿易戦争が世界的な景気後退を引き起こし、2020年の大統領選再戦の可能性にも影響することを懸念したことも想定される。 理由はどうであれ、10%の追加関税を一部の輸入品目に課さないというこのニュースは投…続きを読む
中国最大のQ＆Aプラットホームが450億円超を調達
中国で最大のQ&AプラットホームであるZhihu（知乎）が、シリーズFで4億3400万ドルを調達した。これは同社の2011年ローンチ以来最大のラウンドであるだけでなく、中国のインターネット文化およびエンターテインメント企業が調達した額としては過去2年間で最大である。この投資でファイナンシャルアドバイザーを務めたChina Renaissanceがそう言っている。 このシリーズFはビデオとライブストリーミングのアプリを作っているBeijing Kuaishouがリードし、Baiduが参加した。既存投資家であるTencentとCapita…続きを読む
自動操縦エアタクシーよる公共交通ネットワークでEHangと広州市が協力
自動操縦の旅客用および貨物用低空飛行航空機、貨客積載ドローンを作っているEHangが、そのエアタクシーの初の実用ネットワークを広州市に構築する。同社の発表によると広州市は、その全市的展開パイロット事業の主催団体になる。 パイロット事業は、低空を回転翼で飛ぶ航空機が都市の交通機関としてふさわしいことを示すだけでなく、そのネットワーク全体を中央的な交通管制ハブから自動的に運用管理できることを実証する。その交通管制ハブは、EHangと広州市の共同開発になる。 EHangは今年の初めに中国の民間航空局から自動操縦旅客航空機サービスの唯一のパイ…続きを読む
「順調な上半期」という発表の裏でファーウェイが語らなかったのは「スマホの伸びゼロ」
米国時間7月30日、Huawei（ファーウェイ）は「順調さ」を強調した上半期報告を発表し、メディアはおおむね受け入れれたようだ。しかしここで語られていない大きな問題がある。第1四半期から第2四半期にかけて同社のスマートフォンの売上の伸びはゼロだったのだ。 テレコム機器とスマートフォンの有力メーカーであるファーウェイは2019年上半期の決算を発表し、米国の制裁措置にもかかわらず、上半期の売上が23.2%増加し、4013億元（583.1億ドル、約6.3兆円）に達したと発表した。 同社の上半期のスマートフォン出荷台数は1億1800万台となり…続きを読む
スマートフォンの近未来巨大市場はアフリカと中東、そしてほぼ中国の独壇場
アフリカの携帯電話産業はこのところ、深圳のTranssion（トランシッション）が支配している。アフリカ以外ではほとんど知名度のない企業だが、近く中国の市場でIPOを目指している。そして今度は中国の同業者Vivoがこの、成長著しい新興市場に低価格機を持ち込み、二匹目のどじょうを狙っている。 世界で5番目に大きなスマートフォンメーカーであるVivoの今週の発表によると、同社は懐に優しい機種であるYシリーズのスマートフォンをナイジェリアとケニアとエジプトの市場に近く投入し、モロッコでは一部がすでに市販されているという。 中国ではスマートフ…続きを読む
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