タグ: コラム（用語）
コラム記事一覧
【コラム】増えてきたTikTokきっかけの就職、そこに潜むバイアスに注意
ソーシャルメディアは、その登場以来、成功への足がかりとなってきた。自作のYouTube（ユーチューブ）動画が話題を呼び、レコード会社との契約に至ったというストーリーは、ソーシャルメディアプラットフォームの神話となっている。それ以来、ソーシャルメディアは、テキストベースのフォーマットから動画共有のようなビジュアルメディアへと一貫して推移してきた。 ほとんどの人にとっては、ソーシャルメディア上の動画がスターダムに上がるためのチケットになるわけではないが、ここ数カ月、TikTok（ティックトック）に投稿した動画がきっかけとなって職に就いたと…続きを読む
【コラム】ネットワーク効果とは本質的に反競争的なものである
Appleは、アプリ開発者に対し、App Storeを通さずに直接消費者にアプリを販売することを制限する規則を課している。米国連邦判事は先に、この規則を無効とした。 このニュースを受け、Appleの株価は3％下落した。これは、中小規模のアプリ開発者にとって、顧客に直接使用料を請求できる関係を構築できることを意味するため、朗報である。しかしAppleはこの分野を支配するビックテックの1つに過ぎない。 関連記事：アップルのApp Store外での決済方法への誘導ブロックが禁止に、Epic Gamesとの裁判で Amazon、Faceboo…続きを読む
【コラム】物理的セキュリティにおける「IoT」の過去、現在そして未来
Axis Communicationsが1996年のアトランタオリンピックの後に最初のインターネットプロトコル（IP）カメラをリリースしたとき、初期の混乱がある程度存在した。コネクテッドカメラはその当時市場が求めていたものではなく、多くの専門家が必要かどうかを疑問視していた。 もちろん今日では、従来のアナログカメラはほぼ全面的に段階的廃止へと追い込まれており、組織がIoTデバイスのもたらす大きな利点を認識するようになったことを反映している。しかしその技術は、初期の頃は大きなリスクと感じられていた。 それ以来状況が変わったと述べることは…続きを読む
【コラム】東欧のスタートアップは見過ごされ、過小評価されている？
ロシア語圏や東欧のテクノロジー系の起業家は、世界で最も技術力が高い人たちだと言われている。 例えば、Coursera（コルセラ）が発表した「2020 Global Skills Index（2020年グローバルスキル指標）」では、60カ国6500万人の学習者の中で、ロシアの学習者がテクノロジーとデータサイエンスの分野で最も高い能力を持っていることがわかった。また、起業家精神のレベルも高く、今なお成長を続けている。 彼らの技術的な能力や起業家としての才能に加えて、1つ疑問が残る。彼らは投資対象になりうるのか？ 推定では、英国、欧州、米国…続きを読む
【コラム】レーザー主導の核融合は安全で安価なクリーンエネルギーへの道を開く
核融合発電を実現するという探求が最近飛躍的な前進を見せている。ローレンス・リバモア国立研究所にある国立点火施設（NIF）は、前例のない高い核融合収率の実験結果を発表した。単一のレーザーショットが1.3メガジュールの核融合収率エネルギーを放出する反応を開始させ、核燃焼の伝搬の痕跡を示した。 このマイルストーンに到達したことは、核融合が実際に発電の達成にいかに近づいているかを物語っている。この最新の研究結果は、進捗の急速なペース、特にレーザーが驚異的なスピードで進化していることを実証するものだ。 実際、レーザーは第二次世界大戦以降で最も影…続きを読む
【コラム】気候変動を解決するのは米国のイノベーターであり規制当局ではない
Joe Biden（ジョー・バイデン）大統領は米国の温室効果ガス排出を2030年までに半分に削減することを誓約した。大統領は相次ぐ新たな予算と政府事業計画によってこの野心的目標を達成しようとしている。 しかし、炭素排出削減で我々が最も期待しているのは新たな財政支出ではない。それはテクノロジーの大転換であり、実現できるのは民間セクターだけだ。 実際、政府は排出削減テクノロジーが市場に出ることを妨げる規制を設けることで、気候変動の進展を遅らせている。もし我々の指導者たちが本当にこの惑星を救いたければ、実際にそれを実行できる起業家たちの邪魔…続きを読む
【コラム】パラリンピック選手は金メダルを獲得するが、私たちはウェブアクセシビリティで選手を失望させている
1972年のパラリンピックで初めて金メダルを獲得した後、私は水泳競技チームと一緒にお祝いの夕食に出かけた。世界的なアスリートであるチームメイトたちが、車いすに乗せられて、アクセスの悪いレストランの数段の階段を上っていくという逆説的な光景は、今でも忘れられない。当時は決して珍しいことではなかったが、その日のプールでの勝利とは対照的に、この瞬間は特に際立っていた。 つり器具を装着して階段をゆっくり上がりながら、私はこの状況を皮肉に思った。パラリンピックのチャンピオンである私たちは、何百万人もの人々にインスピレーションを与える存在だった。私…続きを読む
【コラム】ランサムウェアについて、市場の問題には市場の解決策が必要
REvilは、悪役の名前としては堅実な選択だ。R Evil（Evilは「邪悪」の意）またはRevil（同音でRevelは「享楽」の意）。邪悪でありながら愉快。筆者には、Black Widow（ブラック・ウィドウ）、Hulk（ハルク）、Spider-Man（スパイダーマン）が「REvil株式会社」のリーダーを打ち負かすため、チームを組む姿が想像できる。 この夏、世界中の何千もの中小企業に対するランサムウェア攻撃を実行したのは、REvilを名乗る犯罪組織だったのかもしれない。しかし、ランサムウェアの問題は、REvilやLockBit、Da…続きを読む
【コラム】テック系ワーカーの大多数が反トラスト法の施行を支持
米連邦取引委員会のLina Khan（リナ・カーン）委員長の登場で、ビッグテックの解体が再びワシントンの主要政策論議に浮上した。この問題は超党派的な様相を呈しており、共和党も民主党も同様に、テック業界における独占的な行動を止めることに賛成している。もちろん、立脚点の状況はもっと微妙だ。 Amazon、Apple、Microsoft、Facebook、Googleに事業分割や中核事業からの撤退を迫る5つの超党派法案を米下院司法委員会が可決してから1カ月後、共和党の委員会メンバーらは、ビッグテック企業によるオンライン検閲を阻止する法的手段…続きを読む
【コラム】9.11から20年、制限のないデータ収集がもたらす米国の新たな悲劇
2001年9月11日朝。米国の成人のほとんどは、自分がその時どこにいたかを鮮明に覚えているだろう。筆者はホワイトハウスのウェストウィング2階で、米国国家経済会議のスタッフ会議に出席していた。シークレットサービスが突然部屋に入ってきて「すぐに部屋を出てください。ご婦人方はハイヒールを脱いで！」と叫んだことは忘れられない。 そのちょうど1時間前、私は全米経済会議のホワイトハウス技術顧問として、9月13日にオーバルオフィスで予定されている大統領との会談に向けて最終的な詳細を副参謀長に説明していた。そして、米国政府のプライバシー保護法案を議会…続きを読む
【コラム】シェアードマイクロモビリティは住民に健康的で公平なコミュニティを構築する
20年前、私たちの多くは「シェアードマイクロモビリティ（共有型の小型移動手段）」という言葉を聞いたことはなかったし、ましてやそれがより健康的で公平なコミュニティを発展させるためのツールであるとは考えもしなかった。 しかし、2020年現在、北米の200以上の都市では、少なくとも1つのシェアードマイクロモビリティシステムが運用されており、合計16万9000台の車両が利用されている。この業界が成長するにつれ、人の移動手段のような一見小さなものでも、生活の質に大きな影響を与えるということを多くの人々が認識するようになった。 最近、マイクロモビ…続きを読む
【コラム】すばやく行動し破壊することは、プライバシーとセキュリティを犠牲にする
私は長年、テクノロジーの未来の最前線に立ってきた。 Y Combinatorで採用担当ディレクターを務めていたとき、何百ものスタートアップのピッチを見た。その多くは特定の属性を共有していた。急速に拡大するユーザーの経路をたどり、ユーザーから抽出したデータを収益化するというものだ。 時間が経つにつれて、テクノロジーが作り出しているものの全体像を認識し始めた。すべての動きが追跡され、収益化される「マイノリティレポート」の世界。Facebookのように「Move fast and break things」（すばやく行動し破壊せよ）という信…続きを読む
【コラム】EVの充電ソリューションは電力網の資産になる
編集部注：本稿の執筆者Oren Ezer（オレン・イーザー）氏は、電気自動車にワイヤレス充電を提供する共有エネルギープラットフォーム「ElectReon」のCEO兼共同設立者。 ーーー 2030年までに米国の販売台数の約半分を電気自動車（EV）にするというJoe Biden（ジョー・バイデン）大統領の計画は、現在、米国の総排出量の約半分を占める交通システムの脱炭素化を進めようとしていることを意味している。 電気自動車の大量導入を促進するためには米国政府の支援が不可欠だが、一方で、何百万、何千万もの人々が頼りにしている劣化した電気インフ…続きを読む
【コラム】音声認識が子供のために使えるようになった、今こそ活用する時だ
音声認識テクノロジーが、ようやく子どもたちのためにも使えるようになった。 1999年に私がScholastic Education（スカラスティック・エデュケーション）で同僚たちと音読支援プログラムのREAD 180（リード・ワンエイティー）を作ったときは違っていた。当時私たちは音声対応アプリの導入を考えていた。子どもがコンピュータープログラムに向かって読むと、流暢さと識字能力をリアルタイムでフィードバックする。そして教員は生徒の進歩状況を受け取る。 残念ながら私たちのアイデアはテクノロジーの20年先を行っていたので、音声認識機能を省…続きを読む
【コラム】AIaaS（サービスとしてのAI）がビジネスの問題を解決する？もう一度しっかり考えてみよう
SaaS、PaaSそして今度はAIaaSだ。未来志向で起業家精神に富んだスタートアップ企業が、あらゆるタイプの企業のさまざまな問題解決に向けて、人工知能を利用したプラグ＆プレイのソリューションをネットから提供しようとしている。 あらゆる業界が既製のAIソリューションを採用している。専門家の予測では、AIソフトウェアのグローバルな収益は、今後、その多くがオンラインのAIaaS（Artificial Intelligence as a Service）に由来し、34.9％という驚異的な年率で伸びていくという。2025年には1000億ドル（…続きを読む
【コラム】材料、電池、製造の炭素排出量を積み上げたEVの本当のカーボンコスト
EVの未来を夢見る投資家や政治家は、EVこそが世界の二酸化炭素排出量を大幅に削減すると信じている。しかし、その夢は完全に不透明だ。 従来型の自動車からEVへの置き換えが進んでも、世界の二酸化炭素排出量削減の効果はあまり大きくない。それどころかかえって排出量を増加させてしまう可能性もある、とする研究結果は増え続けている。 問題となるのは、発電時の炭素排出量ではない。顧客がEVを受け取るまでに発生する、私たちが気がついていない炭素排出量、すなわちバッテリーの製造に必要なすべての材料を入手し、加工するという迷路のように複雑なサプライチェーン…続きを読む
【コラム】アクセシビリティを最初からスタートアップのプロダクトと文化の一部にする
アクセシビリティの世界は転換点を迎えている。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大で、あらゆる能力・特性の人々がタスクやショッピングをオンラインでするようになったからだ。 この1年間、企業が顧客とつながることのできる場所はデジタルの世界だけだった。Forresterの調査によれば、8割の企業がデジタルのアクセシビリティへの第一歩を踏み出している。 こうした変化が進む背景には、デジタルでのやりとりが増えていること以外に何があるのだろうか。Fortune 500の企業は、障がいのある人が世界の市場に10億人いることをついに…続きを読む
【コラム】その正当性確保のために暗号資産の規制は不可欠だ
編集部注：本稿の執筆者はHenrik Gebbing（ヘンリック・ゲビング）氏とWilhelm Nöffke（ウィルヘルム・ネフケ）氏。ヘンリック・ゲビング氏は機関投資家や企業向けに欧州のデジタル資産のカストディと金融サービスのプラットフォームを提供するFinoaの共同CEO兼共同設立者。ウィルヘルム・ネフケ氏もFinoaのシニア・コンプライアンス・マネージャー。 ーーー 過去10年間、欧州や世界各国で顧客確認（KYC）やマネーロンダリング対策（AML）の規制に関するさまざまな構造的変化が見られてきた。有名企業によるマネーロンダリング…続きを読む
【コラム】データを重視する企業はAIと同じくらい人にも価値を置くべきである
編集部注：本稿の著者Asaf Cohen（アサフ・コーエン）氏は、データ運用プラットフォームであるMetrolink.aiの共同設立者兼CEO。 ーーー 「80:20のルール」としても知られるパレートの法則は、結果の8割は、原因全体の2割に相当する事柄に起因しているのであり、その他の原因が結果に及ぼす影響は小さいとする。 データ関連の仕事をしている人なら、この80:20のルールの別バージョン、すなわち、データサイエンティストは実際の分析やインサイトの生成ではなく、雑然としたデータを整えるのに勤務時間の80％を費やしている、というフレー…続きを読む
【コラム】Facebookは独占企業だ、そうだろう？
Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏は米国時間8月19日、全国テレビに出演して「特別発表」を行った。そのタイミングはこれ以上ないほど興味深いものだ。この日はLina Khan（リナ・カーン）氏のFTC（連邦取引委員会）がFacebookの独占を解体するためにその訴訟を再提出した日である。 普通の人には、Facebookの独占は明白に見える。コロンビア特別区連邦地方裁判所のJames E.Boasberg（ジェームズ・E・ボースバーグ）判事が最近下した判決の中で述べているように「2010年の映画『The Socia…続きを読む
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