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フランスに関連する記事一覧
実店舗を持たない21世紀のレストランチェーン構築を目指すパリのTasterが約40億円調達
フランスのスタートアップTasterはシリーズBのラウンドで3700万ドル（約40億円）を調達した。資金はOctopus Venture、Battery Ventures、LocalGlobe、HeartCore、楽天、GFC、Founders Futureからのものだ。同社はフードデリバリープラットフォーム上にしか存在しないレストランを、数十店舗運営している。テーブルがないので、予約はできない。 Tasterはこれまで「Bian Dang（台湾料理）」「A Burgers（植物性バーガー）」「Mission Saigon（ベトナム料…続きを読む
自動運転シャトルバスの仏EasyMileが72.5億円を調達
レベル5の完全な自動運転車が公道を走るのはまだ先のことかも知れないが、その一方で、限定された閉鎖的なキャンパス向けの、特定の用途の自動運転車やシャトルを製造している企業たちは、商用運行への道を歩んでおり、そのための資金を調達していると語っている。この度、乗客や貨物を運ぶシャトルバスを製造している、フランスのトゥールーズのスタートアップEasyMile（イージーマイル）が、シリーズBで5500万ユーロ（約72億5000万円）を調達した。 今回の資金調達は、今週初めにFCC（連邦通信委員会）の元議長Ajit Pai（アジート・パイ）氏を新…続きを読む
フランスのオンライン学校OpenClassroomsが86.9億円のシリーズCを調達
フランスのOpenClassroomsが、Lumos Capital GroupがリードするシリーズCのラウンドで8000万ドル（約86億9000万円）を調達した。同社はフランスと英国でオンライン教育のプラットフォームを運営している。54のプラグラムがあり、終了した生徒は終了証書をもらうことができる。中には、フランス政府公認の学士号や修士号をもらえるプラグラムもある。 今回のラウンドにはGSV VenturesとChan Zuckerberg Initiative、Salesforce Venturesが参加した。これまでの投資家であ…続きを読む
フランス家電修理会社SOS Accessoireが約13億円調達、消費者の節約だけでなく環境への貢献を目指す
家電製品の診断・修理を支援するフランスのスタートアップSOS Accessoireは、ETF Partnersが主導する資金調達ラウンドで1000万ユーロ（約13億円）を調達した。このラウンドにはQuadia、Starquest、Seed for Goodが参加した。 現在、このようなスタートアップ企業が提供する家電修理市場が成長しており、人々はお金を節約できるだけでなく、廃棄物を減らし、最終的には環境にも貢献できるようになる。 家電製品の約80％が修理されずに買い替えられており、環境問題が深刻化している。一方でSOS Accesso…続きを読む
シェアリング旅行の仏スタートアップBlaBlaCarが126億円を調達してプラットフォーム構築へ
フランスのスタートアップBlaBlaCarは9700万ユーロ（約126億円）の大型ラウンドを実施したことを発表した。同社はこれまで長距離移動のためのカープールのスタートアップとして知られていたが、最近Ouibusを買収したことにともない、長距離バスのチケットのマーケットプレイス事業にも進出していた。BlaBlaCarはOuibusに加えてオンラインのバス切符販売サービスBusforも買収している。 既存の投資家であるVNV Globalが今回のラウンドをリードした。新たな投資家としてOtiva J/F ABとFMZ Venturesの…続きを読む
よりパーソナルな感覚のフランス発ひと味違う新デートアプリ「Feels」
Feels（フィールス）をご紹介しよう。これはデートアプリの仕組みを変えようとしているフランスの新しいスタートアップだ。同社は、写真をスクロールしたり、説明文を読んだりするのは退屈になりがちだと主張する。Feelsは、プロフィール部分を改善して、TikTok（ティックトック）のビデオを見たり、ストーリーを閲覧するような感覚でアプリを操作できるようにしている。 共同創業者でCEOのDaniel Cheaib（ダニエル・チーブ）氏は「この10年、この業界にはほとんどイノベーションがありませんでした」と語る。「デートアプリをアンインストール…続きを読む
レストランの迅速会計フローを開発するSundayが26.1億円のシードラウンドを実施
Sunday（サンデー）をご紹介しよう。この新しいスタートアップは2400万ドル（約26億1000万円）のシードラウンドを実施し、1億4000万ドル（約152億5000万円）のポストマネー評価額となったことで、ちょっとした話題を集めている。これは数カ月前にスタートしたばかりの会社にしては大金だが、それはSundayが迅速に行動したいと考えているからだ。 Sundayが注目されているのは、Victor Lugger（ビクター・ラガー）氏、Tigrane Seydoux（ティグラン・セドゥ）氏、Christine de Wendel（クリ…続きを読む
医者とすぐにチャットできる小児科アプリのBilobaが処方機能を追加し約1.9億円調達
フランスを拠点とるすスタートアップBilobaは、質問があればいつでも医者とチャットできる小児科アプリをローンチした数カ月後に、140万ユーロ（約1億8000万円）の資金調達ラウンドを実施した。資金調達に加えて、このスタートアップは最近アプリ内処方機能も追加した。 Bilobaのコンセプトは驚くほどシンプルだ。これはモバイルアプリで、子供の医療に関する質問があればいつでも一般開業医や看護師に連絡できる。このサービスは午前8時から午後10時の間に利用できる。 会話はメッセージアプリのようにも見える。メッセージの送受信だけでなく、写真やビ…続きを読む
仏ケータリングサービス大手Eliorが単一メニューデリバリーで成長中の仏Nestorを買収
企業・教育機関向け契約ケータリングサービスを提供するフランス発の多国籍企業Elior（エリオール）は、フランスのスタートアップNestorを買収したと発表した。買収額は非公開。Nestorは元々、DeliverooやUber Eats（ウーバーイーツ）などのフードデリバリー大手との差別化を図るため、シンプルなアイデアからスタートした企業だ。 当初このスタートアップは毎日、ランチに単一メニューを提供していた。その日のメニューが気に入れば、注文すると10分から20分後に配達されるというもの。単一のメニューを提供することで、配達員は1回の配…続きを読む
フランスの10代向けチャレンジャーバンクVybeが約3.1億円調達
フランスを拠点とするスタートアップのVybeは、ティーンエイジャー向けのチャレンジャーバンクを構築するために240万ユーロ（約3億1000万円）の資金調達を行った。同社は現在、ソフトローンチで製品をテストしている。ユーザーはデジタルウォレットとペアになったMastercardの支払いカードを受け取る。 Vybeの各口座には専用のIBANが設定されており、ユーザーは送金やお金の受け取りができる。18歳未満が口座を開設する場合は、親と一緒にKYC（本人確認）の手続きが必要だ。 保護者はカードの支払いに制限を設けたり、カードをブロックしたり…続きを読む
「フランスの孫正義」も支援する女性のためのヘルスケアスーパーアプリ「Nabla」
フランスのスタートアップNablaは中央ヨーロッパ時間4月7日、女性の健康に焦点を当てた新しいアプリを発表した。同社は、ユーザーの健康維持に貢献するいくつかのサービスを提供している。要約すると、Nablaは医師とのチャットやコミュニティコンテンツを提供し、すべての医療データの一元管理を支援する。近々、遠隔医療の予約も提供する予定だ。 今のところNablaの主な機能は、医療従事者との会話を始められることだ。ユーザーは一般開業医、婦人科医、助産師、看護師、栄養士、理学療法士などにメッセージを送ることができる。 対面のアポイントメントに完全…続きを読む
法務部門に契約書作成ワークフローのサービスを提供するフランスの「Leeway」
Leeway（リーウェイ）は、契約書に関するエンド・ツー・エンドのSaaSソリューションを構築しているフランスのスタートアップ企業だ。Leewayを利用すれば、すべての契約書を1つのリポジトリに集中させ、複数の交渉ステップを経て、1つのDocuSign（ドキュサイン）イベントで電子署名を行うことができる。 同社は先ごろ、HenQ（ヘンク）やKima Ventures（キマ・ベンチャーズ）といった投資会社や、Algolia（アルゴリア）、Eventbrite（イベントブライト）、Spendesk（スペンデスク）、MeilleursAge…続きを読む
Phantom Autoの遠隔操作フォークリフトがGeodisとの提携でフランスに到着、自動運転車から物流にピボット
世界的な物流企業であるフランスのGeodis（ジオディス）は、数百キロ、時には数千キロ離れた場所にいる人間のオペレーターが遠隔操作できるフォークリフトの導入を促進するため、スタートアップのPhantom Auto（ファントム・オート）と提携した。 Geodisによると、この技術を利用することで、オペレーターの疲労やそれによる怪我を減らし、倉庫内にいる人間の数を減らすことを目的としているとのこと。遠隔操作式フォークリフトの使用は、従業員に取って代わるものではなく、働く場所を置き換えるものだという。都心から離れた場所で事業を展開することが…続きを読む
eコマースサイトが在庫切れの商品を共有在庫から販売できるようになるStockly
フランスのスタートアップStocklyは、さまざまなeコマースサイトの在庫を同期させている。eコマースサイトで在庫切れの商品を見つけた場合、そのサイトを離れて別のサイトで同じ商品を見つけられる可能性がある。 ECサイトを運営している場合、Stocklyを使えば在庫切れの商品でも販売できる。同スタートアップのサービスは、その商品を持っているサードパーティーのStocklyサプライヤーを自動的に見つける。 注文はそのサプライヤーから直接送られる。Stocklyはパートナーに対し、消費者が混乱しないようにニュートラルなパッケージを使うように…続きを読む
フランスのVC「Breega」が約140億円の資金を調達
パリに拠点を置くベンチャーキャピタル（VC）のBreegaが、第3ファンドの最終クロージングを発表した。同社はこれまでに1億3000万ドル（約140億円）を調達している。 これはBreegaにとって3番目のファンドで、正式にはBreega Capital Venture 3と呼ばれている。Breegaの以前のファンドは2015年に4500万ユーロ（約58億円）でローンチした。 Breegaは特に垂直市場には焦点を当てていない。同社はマーケットプレイス、SaaS、アグテック、HRテクノロジー、ロボティクスなど、さまざまなカテゴリーに投資…続きを読む
ドイツに続き仏プライバシー監視当局も苦情・嘆願書を受けてClubhouseの調査開始
シリコンバレーのテック系知識層に人気のある招待制のソーシャルオーディオアプリClubhouse（クラブハウス）が、フランスのプライバシー監視機関によって調査されている。 CNIL（Commission Nationale de l’Informatique et des Libertés）は中央ヨーロッパ標準時3月17日、苦情を受けてClubhouseの調査を開始し、アプリを開発した米国のAlpha Exploration Co.から初期回答を得たことを発表した。 またCNILは、規制当局の介入を求める1万人以上の署名を集めた請願書が…続きを読む
楽天も利用するECフルフィルメントの仏Cubynが欧州での事業拡大のために45.4億円を調達
パリを拠点とし、EC業者がフルフィルメントやロジスティクスをアウトソースできるようにする物流スタートアップのCubynは、新たに3500万ユーロ（約45億4000万円）の資金を調達した。 今回のラウンドはEurazeoとBpifrance Large Ventureが主導し、First Bridge VenturesとFuse Venture Partnersが参加した。既存投資家のDN Capital、360 Capital、Bpifrance Smart Cities fund、そしてBNP Paribas Développeme…続きを読む
フランスの競争委員会がアップルのプライバシー保護施策に対する阻止要求を却下
Apple（アップル）は、サードパーティのアプリケーションがユーザーを追跡する前にユーザーの同意を得ることを義務づけるiOSのプライバシー保護施策の導入を予定しているが、これを競争法に違反すると申し立て、阻止しようとしていたフランスの広告業界による企てを回避した。 フランスの競争委員会（FCA）は現地時間3月17日、アップルの動きを阻止するために先手を打って介入するよう求めるIAB France、MMAF、SRI、UDECAMの申し立てを拒否したと発表した。App Tracking Transparency（ATT）機能の導入が、同社…続きを読む
アップルのプライバシー対策にフランスのスタートアップのロビー団体が苦情
Apple（アップル）は欧州でまたもやプライバシーに関する苦情に直面している。スタートアップのロビー団体であるFrance Digitale（フランスデジタル）は、EUの規則に違反している疑いについて、同国のデータ保護監視機関調査を依頼した。 Politico（ポリティコ）が報じたこの苦情は、EUのプライバシー保護活動団体「noyb」が2020年、ドイツとスペインで訴えた2つの苦情に続くものだ。 これらの苦情はすべて、（直接および間接的に）Appleの「IDFA」と呼ばれる広告主のためのモバイルデバイス識別子を標的にしている。noyb…続きを読む
Googleマップとフランス政府によるホテルの格づけに違い、同社は罰金を支払い修正
Google（グーグル）はフランスのホテルの格づけについて誤解を招く恐れがあるとして、110万ユーロ（約1億4000万円）の罰金を支払うことに同意した。 Googleは同社の検索エンジンやGoogleマップ上で適用されるホテルの格づけについて、独自の（アルゴリズムによる）評価システムを適用していた。しかし2019年、ホテル経営者からの多数の苦情を受けて、フランスの競争・消費・詐欺防止総局（D.G.C.C.R.F.）がこの評価制度の妥当性に対する調査を開始した。 この調査では、Googleがフランス観光開発機構（Atout France…続きを読む
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