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フランスに関連する記事一覧
フェイスブックがフランスで132億円超の追徴税を支払う
Facebook France（フェイスブック・フランス）は追徴課税約1億2500億ドル（約132億円）を支払う見込みだ。フランスのビジネス誌であるCapitalが最初に報じている。フランス税務当局は2012年にパリのフェイスブック事業所の強制捜査を行い、その後2009年から2018年にわたる未払い税の捜査を開始した（L’Express記事）。 「今年我々は2009年から2018年について税務当局と和解に達し、1億600万ユーロ（約132億円）を支払うことに合意した。我々は納税義務を真摯に受け止めおり、全世界の税務当局と密接に連携し、…続きを読む
TikTokのユーザーデータ取り扱いについてフランスの監視当局が調査開始
TikTokに新たな心配のタネができた。TechCrunchは、欧州の監視当局が今流行のソーシャルアプリの調査を開始したことを確認した。欧州の監視当局は2019年にGoogle（グーグル）に対して5700万ドル（約61億円）の罰金を課すなど、これまでテック大企業に最大の打撃を与えている。 フランスのデータ保護監督当局であるCNILの広報担当はTechCrunchに対して、ビデオの削除依頼に関連する苦情を受け、TikTokが2020年5月にユーザーデータをどのように扱ったのか調査を開始したと述べた。ビデオ共有プラットフォームTikTok…続きを読む
複数のクラウドプロバイダ間でデータの取得・処理・保存ができるサーバーレススタートアップKoyeb
長年、Online SAS（Online.net）が展開するパブリッククラウドサービスのScalewayで働いていたYann Léger（ヤン・レジェ）氏、Édouard Bonlieu（エドアール・ボンリュ）氏、Bastien Chatelard（バスティアン・シャトラー）氏が創業したフランスの新しいスタートアップであるKoyeb（コイェブ）を紹介しよう。Koyebはサーバーのインフラにとらわれずにデータをさまざまな方法で操作できるようにするサーバーレスのスタートアップだ。 クラウドサービスプロバイダの競争が激しくなっている中、Ko…続きを読む
フランスのスタートアップAngellがSEBと提携してGPSとSIM内蔵の電動自転車の製造を開始
フランスのスタートアップAngellは、SEBと広範囲のパートナーシップを締結した。SEBは、All-Clad、Krups、Moulinex、Rowenta、Tefalなどのブランドを傘下に持つ調理器具・家電メーカーグループだ。この契約の一環として、フランスのディジョンに近いIs-sur-Tille（イス＝シュル＝ティーユ）の工場で、SEBがAngellの電動自転車を製造する。 SEBの投資部門であるSEB Allianceは、Angellに出資もしている。契約条件は明らかにされていないが、AngelではSEBを含む投資家グループから…続きを読む
フランスでヘイトコンテンツの24時間以内の削除をプラットフォームに強制する法案が可決
フランスの下院議会は、論争の的となっていた法案を可決した。法案はソーシャルネットワークとオンラインプラットフォームにおけるヘイトスピーチに対抗するものだ。 画像クレジット：Stéphanede Sakutin / AF / Getty Images 私が既に2019年に説明したように、これでオンラインプラットフォームは、フラグが立てられた反社会的なコンテンツを24時間以内に削除しなければならなくなる。さもなければ、この法律に違反したとして毎回多額の罰金を支払う必要が生じる。 反社会的なコンテンツとは、どんなものを指すのだろうか？ 基本…続きを読む
フランス政府が接触者追跡アプリのソースコードの一部を公開
フランス国立情報学自動制御研究所であるInriaは、フランス政府の接触者追跡アプリ「StopCovid」を動かすプログラムのソースコードの一部をリリースした。いくつかのGitLabリポジトリに分け、Mozilla Public License 2.0に基づいて利用できるようになっている。フランス政府は、すべてをオープンソースにすると発表していたが、実際にはそれよりも多少複雑な状況になりそうだ。 Inriaが発表資料に書いているように、このプロジェクトは現在3つの部分に分かれている。インフラに関する重要度の高い要素は、GitLabリポジ…続きを読む
再生品デバイス市場を開拓するBack Marketが約128億円を調達
フランスのスタートアップであるBack Marketは、Goldman Sachs（ゴールドマンサックス）、Aglaé Ventures（アグラベンチャーズ）、Eurazeo Growth（エウラゼオグロース）から、新規に1億2000万ドル（約128億円）の資金を調達した。同社はスマホや他の電子機器のリファービッシュ（再生）品の市場を運営している。 Back Marketは、自社でデバイスを再生しているわけではない。その代わりに認定販売者と提携して、同社が運営するサイトに商品を掲載してもらう。売り手を安心させ、このプラットフォームで販…続きを読む
豪政府「グーグルとフェイスブックはメディア企業にコンテンツ使用料を支払うべき」
オーストラリア政府は、Google（グーグル）やFacebook（フェイスブック）などのテクノロジー大手企業に対し、地元メディアのコンテンツを利用した際に使用料を支払うことを義務付ける規範を導入する方針を発表した。Reuter（ロイター）によってすでに報じられている通り、同政府は以前にもこの2社に対して国内のニュース発行者と広告収入を分け合うようにと要請したことがある。 オーストラリア財務相のJosh Frydenberg（ジョシュ・フライデンバーグ）氏はAustralian Fridayに寄稿した記事の中で、次のように述べている。「…続きを読む
フランスの配信サービスMolotovが教育用ビデオを提供
フランスでは3月に学校が休校になった。そこでフランスのスタートアップのMolotovは、自社のテレビ配信サービスを利用して幅広い年齢の子供向けコンテンツを提供する。特に、ビデオや演習などのコンテンツを提供するSchoolMouvと提携する。 「Molotov for School」と名付けた新しいセクションから、子供向けのビデオを視聴できる。France 4、Arte、TF1、M6といったフランスのテレビ局の教育関連コンテンツが集められている。 このようなキュレーションの取り組みに加え、ユーザーはSchoolMouvのビデオもアプリか…続きを読む
フランスの裁判所がアマゾンは必需品以外の注文を制限すべきと判決
フランス・ナンテールの裁判所は、Amazon（アマゾン）が今後数週間のうちに、フランス国内での注文を大幅に制限すべきだとの判決を下した。AFPとある労働組合が入手した判決によると、アマゾンは食料品や衛生、健康関連商品の注文のみ受け付けられるという。 アマゾンは24時間以内に判決に従わなければ、1日あたり100万ユーロ（約1億2000万円）の罰金がかせられる。 フランスでは新型コロナウイルスによる大規模なロックダウンが始まって以来、アマゾンは既に非必需品よりも必需品を優先している。つまり、アマゾンでビデオゲームを注文した場合、自宅に届く…続きを読む
フランス競争当局がGoogleにニュース再利用の対価支払いを命じる
フランスの競争当局は、コンテンツのスニペット（Googleの「ニュース」アグリゲーションや検索結果に表示される抜粋）再利用に伴う対価支払いについて、掲載元と交渉するようGoogle（グーグル）に命じた。 フランスは欧州議会でで著作権法の改正案が可決されたことを受け、ニュースに関する著作隣接権を国内法として施行した最初のEU加盟国となった。 さまざまな物議を醸している改正案の項目には、Googleニュースなどのアグリゲーターが切り取って表示するニュース記事のリード文などを適用対象とする著作権拡張規定が含まれている。欧州議会で2019年3…続きを読む
モバイル決済アプリのLydiaが医療機関などに寄付できる機能を導入
フィンテックスタートアップLydia（リディア）は本拠地のフランスで330万人ものユーザーを抱える、同国を代表するモバイル決済アプリだ。それゆえに同社は、当初2020年夏のデビューを予定していた機能のリリースにこの10日間ほど懸命に取り組んできた。その機能とは、チャリティーや病院への寄付を行うためのものだ。 Lydiaユーザーは米国時間4月6日、17のチャリティーから選んでお馴染みのLydia決済手順で送金できるようになった。友達や家族に送金するような流れだ。 寄付は0.5ユーロ（約59円）から可能で、そのつど完了する。定期的な寄付の…続きを読む
暖房としても使えるコンピューターサーバーで7億円超を調達したQarnot
フランスのスタートアップQarnotは、資金調達ラウンドで650万ドル（約7億500万円）の資金を獲得した。同社はちょっと変わった機能を持ったヒーターとボイラーを製造している。それらはコンピューターを搭載しているのだ。そしてコンピューターを熱源として使う。さらにQarnotは、そうしたちょっと普通ではないサーバーの上でタスクを走らせて、そのコンピューティングパワーも活用する。 今回の資金調達ラウンドに参加したのはBanque des Territoires、Caisse des Dépôts、Engie Rassembleur d’É…続きを読む
フランスが新型コロナで打撃を受けるスタートアップ救済に約4780億円注入
フランスのデジタル経済担当国務長官であるCédric O（セドリック・オ）氏と公的投資銀行のBpifranceは3月25日、スタートアップ向けの包括的な支援計画を発表した。フランスの一部のスタートアップは今後数カ月のうちに売上高や資金調達の問題に直面することが予想される。 フランス政府は、借り換えや流動性で一時的に橋渡しを行うべく、43億ドル（約4780億円）の予算を組んだ。「スタートアップは経済成長を担っている。雇用という点では特にそうだ」とオ氏は声明で述べた。「スタートアップはまた、遠隔診察アポイントメントやリモートワークのソリュ…続きを読む
フランスでスタートアップ社員のストックオプションに関するルールが改訂される
2週間前にフランスのデジタル大臣であるCédric O（セドオリック・オ）氏が、フランスにおけるストックオプションのルールを一部変えると発表した。大統領のEmmanuel Macron（エマニュエル・マクロン）氏が、世界経済フォーラムに先駆けて米国時間1月20日、その新しい政策を説明する。 ここでは、詳細に立ち入らずに、政策変更の概要を説明しよう。まず、ストックオプション（フランスでは「BSPCE」と呼ばれる）の価格はVCが決めた評価額に基づかない。 たとえばVCがシリーズAのラウンドで、企業の評価額を1200万ユーロ（約15億円）に…続きを読む
複数のサービスの状態を一元管理できるアドミンパネルを提供するForest Admin
企業が日常的にさまざまな複数のSaaSなどを利用している場合、ITの管理者はできればそれら全体の状態をたった1枚のパネルに集約し、しかもその個々をコントロールしたいと思うはずだ。その願いをかなえるフランスのForest Adminがこのほど、Notion CapitalとRuna CapitalからシリーズAで700万ドル（約7億6600億円）を調達した。 Forest Adminを使うと、ユーザーが今使っているデータベースやサードパーティのサービス、例えばStripe、Intercom、Zendesk、Google Analytic…続きを読む
機械学習のパターンマッチングで異変を見つけるモニタリングサービスPacketAI
PacketAIへようこそ。このフランスのスタートアップは、あなたのアプリケーションやサービスに何かまずいことがあったら知らせてくれる。同社は機械学習を使って生のイベントデータを解析し、おかしい点がないか調べる。 PacketAIは、さまざまなレベルでインシデントを捕捉できる。例えば、ユーザーがあなたのデータベースにデータを書き込めないことを教えてくれるし、コンピューターのレイヤ（マシンレベル）で何かがおかしいことも知らせてくれる。 PacketAIは、車輪を再発明しない。モニタリングツールがすでに数多く存在することを、よく知っている…続きを読む
モバイルゲーム開発のMadboxは創業1年でダウンロード数1億超に
フランスのMadbox（マッドボックス）が、シリーズAのラウンドで1650万ドル（約17億8800万円）をAlvenから調達した。同社はモバイルゲームを開発していて、ゲームの設計からその発行、ユーザーの獲得までの全工程を自社で手がけている。 Madboxは、モバイルゲームの分野では新人だ。同社は2018年の7月に、パリの2つの小さなゲームスタジオが合併して誕生した。そしてその2カ月後に、最初のゲームDash Valleyをリリースした。そのゲームはたちまち、米国のApp Storeで無料ゲームの上位50の中に食い込んだ。 同社はその後…続きを読む
Uberがパリで電動スクーターシェアのCityscootと連携、アプリにサービス統合
Uberは、複数のサービスを1つのサービスを提供するアプリから提供してスーパーアプリになりたいらしい。そのため同社は、フランスのスタートアップCityscoot（シティスクート）との統合を発表した。 Cityscootは、置き場所などが決まっていない電動スクーター、いわゆるモペットのサービスだ。浮遊型だからアプリをオープンして最寄りの車を見つけたら、それをアンロックして乗れる。 それにCityscootは目下好調で、パリに4000台のスクーターがある。資金は4000万ユーロ（約48億円）を調達して、ニースやミラノ、ローマにも進出した。…続きを読む
Waymoとルノーがパリで2024オリンピックに向けて自動運転交通ルートを探究
自動運転者を開発しているWaymo（ウェイモ）とフランス大手の自動車メーカーであるルノーが共同で、シャルルドゴール空港とパリに隣接する高層ビルの多い巨大業務地区ラデファンスを結ぶ、自動運転車による交通機関を作ろうとしている。ラデファンスには、大きなショッピングセンターもある。これはルノーと日産がこの前Waymoと交わした契約の一環であり、それにより3社は、日本とフランスにおける自動運転車による交通サービスの可能性を探ろうとしている。 とくにこのルートは、2024年夏にパリで開催されるオリンピックに備える準備的プロジェクトとして研究され…続きを読む
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