タグ: 香港（国・地域）
香港に関連する記事一覧
香港のイベントプラットフォームEventXがシリーズBで約2.8億円調達、HTCとVRで協力も視野に
EventXのCEOであるSum Wong（サムウォン）氏（画像クレジット：EventX） 各国が新型コロナ規制を緩和するにつれ、人々の活動は対面式に戻りつつある。しかし、バーチャルイベント分野は、少なくともアジアにおいては、投資家を魅了し続けている。香港を拠点とするイベント管理プラットフォームEventXは、香港時間2月16日、シリーズBでさらに800万ドル（約9億2000万円）を調達し、このラウンドで確保した総額を1800万ドル（約20億8000万円）に引き上げた。 今回の資金調達は、Hillhouse Capital（高瓴資本）…続きを読む
中国のスマート製造業に注力するAInovationが香港でIPOを申請、李開復氏やソフトバンクも支援
中国では、人工知能に金銭を支払う顧客を見つけようとする情熱が続いている。中国のコンピュータビジョンと機械学習のスタートアップ企業で、Kai-Fu Lee（カイフ・リー、李開復）氏のSinovation Ventures（シノベーション・ベンチャーズ）とSoftBank（ソフトバンク）が出資するAInnovation（エーアイノベーション、創新奇智）は、中国の巨大な製造業を自動化しようとしている。設立からまだ4年しか経っていないこのスタートアップは、香港で株式公開の申請を行っており、その目論見書では、今後数年のうちに中国の産業お青写真で…続きを読む
Web3のパワープレイヤー「アニモカブランズ」大解剖
ここ1年間程度でAnimoca Brands（アニモカブランズ）という名を耳にしたことがないという読者は勉強不足だ。デジタルエンターテインメント、ブロックチェーン、ゲームなどさまざまなコンテンツを提供し、香港に拠点を置く創業8年目、従業員600人の同社は、ますます多くの関係者が次世代のウェブと考える世界で最も活動的な1社となっている。 LAを拠点とするFan Controlled Football League（ファン・コントロールド・フットボール・リーグ）は、ファンがチームに関する決定をリアルタイムで投票するスポーツリーグで、米国時…続きを読む
AndroidのゲームをWindows上で楽しめる「Google Play Games for PC」がベータテスト開始、香港・韓国・台湾で
米国時間1月19日、Googlは同社が新たに発表したGoogle Play Games for PCプロダクトの非公開ベータテストを香港、韓国、台湾の3つの海外市場で開始する。PCアプリケーションGoogle Play Gamesは2021年12月のThe Game Awardsイベントで発表され、Google Playのゲームを、これまでのモバイルとタブレットとChromeOSに加えて、Windows PCでプレイできる。対応するPCはラップトップとデスクトップの両方で、Androidスマートフォンなど別のデバイス上で途中でやめたゲ…続きを読む
香港のグローバルアクセラレーターBrincがシリーズBで約34.2億円を調達、日韓印・シンガポールにも拡大検討
ここ数回、香港に行った際にBrincの本部を訪れる機会があったが、このアクセラレーターが扱うスタートアップの幅広さに驚かされた。私は、主にコンシューマー向けハードウェア企業を通してこの組織のことを知っていたからである。2014年に設立されたときには、その分野を主な焦点としていた。 Brincはその後、食品、健康、ディープテックなどに大きな焦点を当て、活動の範囲をかなり拡大した。Web3やNFTのようなカテゴリを視野に入れ、今後も範囲を広げていくという。香港に拠点を置くAnimoca Brandsは、この動きで大きな役割を果たしているよ…続きを読む
元マイクロソフト執行副社長のハリー・シャム氏が率いる研究機関「IDEA」が深圳に誕生
「IDEA（The International Digital Economy Academy、国際デジタル経済アカデミー）」は、2020年、香港との国境の川を挟んだ深圳の地の超近代的なオフィスビルの中にひっそりとオープンした。 香港とは地理的に離れているが、厳密には香港と深圳にまたがる「深圳-香港・革新技術協力区」という特別なエリアに位置する研究機関だ。名前を見れば一目瞭然だ。これは、深圳と香港の政府が、北京の支援と有利な政策を受けて、科学技術の研究を共同で行うためのものだ。 IDEAは、サッカー場540面分に相当する3.89km²…続きを読む
中国のAI・顔認識大手SenseTimeが香港でのIPOを準備中
中国最大級のAIソリューションプロバイダーであるSenseTime（商湯科技開発有限公司、センスタイム）は、IPOに向けて一歩前進した。メディアの報道によると、SenseTimeは香港証券取引所に上場するための規制当局の承認を受けた。 2014年に設立されたSenseTimeは、Megvii、CloudWalk、Yituと並んで中国の「四大AIドラゴン」と総称されている。2010年代後半、SenseTimeのアルゴリズムは、現場のデータを実用的な洞察力に変えることを望む企業や政府から多くの需要があった。同社のAIモデルを組み込んだカメ…続きを読む
法人設立、会計、税金、規制遵守など煩わしいバックオフィス管理を行うSleek、ビジネス構築に集中したい起業家向けサービス強化
Sleekの創業者ジュリアン・ラブリエール（右）とエイドリアン・バーゼル氏（左）（画像クレジット：Sleek） 起業家や中小企業は、カンパニーセクレタリー業務、簿記、銀行業務、税務、給与計算、雇用サービス、保険など、サイロ化された機能への対応に苦労することがよくある。 フランスの起業家Julien Labruyere（ジュリアン・ラブリエール）氏とAdrien Barthel（エイドリアン・バーゼル）氏は2017年にSleek（スリーク）を設立し、起業家がシンガポールと香港で事業を設立して運営するのを支援した。Sleekは法人設立、行…続きを読む
香港のスタートアップエコシステム強化を目指すFoundersHKが最初のデモデーを開催
2年以上におよぶ政治的混乱、および新型コロナウイルスのパンデミックを乗り越えた香港で、FoundersHKは、香港のスタートアップコミュニティを強化するために設立された。イベントおよびメンタリングネットワークとして開始されたFoundersHKは、先日FoundersHK Accelerateの最初のデモデー（香港本拠のスタートアップの資金調達と世界市場への進出を支援するための同社のエクイティフリーのアクセラレータープログラム）を開催した。 さまざまな分野を代表する11のスタートアップ（ペットケア、フィンテック、保険、教育など）がメン…続きを読む
アジア最大級のテック会議RISEは2022年、香港に戻ってくる
アジア最大級の技術系カンファレンスRISEが、2022年3月に対面式リアルイベントとして香港に戻り、少なくとも5年間は香港で開催されることを、主催者のWeb Summitは米国時間9月2日に発表した。2020年、Web SummitはRISEがクアラルンプールに移ると発表していたが、香港に戻ることで、マレーシアの首都での開催はなくなった。ただし、広報担当者はTechCrunchの取材に対して、将来的には同地で他のイベントを開催する予定だと述べている。 関連記事：Web Summitが2022年に東京で新イベント開催、RISE 2022…続きを読む
アップルが台湾・香港・中国向け刻印サービスで「ダライ・ラマ」「雨傘革命」など法的義務以上に検閲と明らかに
Citizen Lab アップルはAirPodsやiPadなどを公式ストアで注文したユーザーに対して、無料で刻印サービスを提供しています。このサービスに付き、中国や香港、台湾で政治的検閲を行っていると指摘するレポートが発表されています。 この報告書は、カナダにあるトロント大学のインターネット監視団体Citizen Labが調査に基づき公表したものです。Citizen Labは中国生まれのTikTokが悪質な行為を行っている証拠はないと述べるなど、特に反中国というわけではありません。 アップルの無料刻印サービスはどの地域でも攻撃的な言葉…続きを読む
eコマースのグローバルな荷物追跡プラットフォームを提供する香港AfterShipが71.2円調達
AfterShipは2012年に、主に中小のネットショップのための荷物追跡サービスとしてローンチしたが、その後同社は、メールによるマーケティングや顧客維持対策などのツールなどショッピング体験の一部始終をカバーする一連のデータ分析ツールを作った。香港に本社を置く同社は米国時間4月22日、Tiger GlobalのリードによるシリーズBのラウンドで6600万ドル（約71億2000万円）を調達したことを発表した。これにはHillhouse CapitalのGL Venturesが参加した。 AfterShipのこの前のラウンドは、2014年…続きを読む
コンピュータビジョンを活用した建設現場自動監視プラットフォームの香港「viAct」が約2.2億円調達
香港を拠点とするviActは、コンピュータビジョン、エッジデバイス、モバイルアプリを組み合わせたAIベースのクラウドプラットフォームで建設現場を24時間監視できるようにしている。米国時間3月24日、同社はSOSVとVectr Venturesが共同で主導したシードラウンドで200万ドル（約2億1800万円）を調達したことを発表した。このラウンドにはAlibaba Hong Kong Entrepreneurs Fund、Artesian Ventures、ParticleXも参加した。 2016年に創業したviActはアジアとヨーロッ…続きを読む
香港のフィンテックユニコーンWeLabが保険大手Allianzなどから約82億円調達
新型コロナウイルス危機の恩恵を受けた数少ない産業の1つはオンライン金融だ。パンデミックにより世界中の消費者はデジタルバンキングの受け入れを余儀なくされた。2013年に創業されたフィンテック企業である香港のWeLab（ウィラボ）は2020年にユーザー数が20％成長し、累計ユーザーベースは5000万人に達した。 消費者にさらなる利便性や透明性、手頃価格を提供しようとしているWeLabのようなイノベーティブなプレイヤーに接すると、従来の金融機関は自らを一新せざるを得ない。これは、131年の歴史を持つ欧州の金融コングロマリットAllianzの…続きを読む
米中貿易戦争の中、サプライチェーンの多様化需要に応える香港のスタートアップICW
米国の輸入業者にとって、困難なものになってきている。それは最近のサプライヤー探しは新型コロナウイルス（COVID-19）による渡航制限だけが理由ではない。米国政府によるエンティティリスト指定や人権関連の制裁、中国企業を対象とした貿易ブラックリストもまた、米国のサプライチェーンを揺さぶっている。 そんな中、世界中の企業の調達先探しを容易にすることを狙うInternational Compliance Workshop（インターナショナル・コンプライアンス・ワークショップ、ICW）という名の若い企業が、新たな資金調達のラウンドを完了した。…続きを読む
eコマース小売業者にコスト平均28%削減で物流を提供する香港発のPickupp
ロジスティクスのスタートアップPickuppの共同創業者でCEOのCrystal Pang（クリスタルパン）氏（画像クレジット：Pickupp） 小規模ビジネスにとってロジスティクスは、eコマースにおける最大の課題の1つだ。Pickuppは、柔軟でカスタマイズ可能な配送サービスを提供することで、オンデマンド経済での競争を支援する会社だ。香港を拠点とするPickuppは、マレーシア、シンガポール、台湾でも事業を展開しており、同社によれば顧客の物流コストを平均約28％削減できるという。 Pickuppは、アセットライトなビジネスモデルでこ…続きを読む
アップルが香港の国家安全法について言及
7月1日に中国政府が香港に新たな国家安全保障法を一方的に施行した後、多くの人々はこの動きを半自治区における異議申し立てや抗議行動を取り締まるための、中国政府の取り組みだと見ていた。 その直後、マイクロソフト、Twitter、グーグルなど多くの大手テクノロジ企業が、香港当局からのユーザーデータ要求の処理を中止すると発表した。一方、アップルはこのリストには加わらなかった。代わりに同社は新しい法律を 「評価する」 と述べていた。 TechCrunchの取材に対してアップルは、新しい国家安全法が施行されて以来、香港当局から何件のユーザーデータ…続きを読む
香港の食品eコマーススタートアップのDayDayCookが21億円を調達、ブランドストーリーが特徴
中国のフードブログコミュニティが活況を呈している。多くのブロガーたちが、忠実なフォロワーに食品を売り込むことで大金を稼いでいるのだ。これは投資家を魅了するビジネスモデルだ。 今週、香港を拠点とするスタートアップDayDayCook（日日煮）が、その多機能な食品プラットフォームをさらに拡張するために2000万ドル（約21億円）を調達したと発表した。同プラットフォームをアクセスしているのは主に大陸中国からの利用者たちだ。銀行家から転身した食品ブロガーで起業家のNorma Chu（ノーマ・チュー）氏によって創業された同社は、ちょっとしたこと…続きを読む
クロスボーダー金融決済のEMQが21億円を調達、日本、中国、インド市場を狙う
国境を越える金融取引は個人・大企業を問わず大きな頭痛の種であり、他国の受取人に送金する際、往々にして長い待ち時間や高額の手数料に向き合わなければならない。国をまたぐ決済を迅速に行えるネットワークインフラを開発する香港のスタートアップであるEMQは7月28日、WI Harper Group（WIハーパーグループ）がリードするシリーズBで2000万ドル（約21億円）を調達したことを発表した。 EMQのテクノロジーは、オンライン銀行のデジタルウォレット、eコマースおよび加盟店向けの決済業者、認可を受けた金融機関などのクライアントの既存のネッ…続きを読む
中国政府による香港への国安法適用に対するテクノロジー企業たちのそれぞれの対応
中国ラウンドアップでは中国のテクノロジー関連ニュースと世界への影響を紹介してきたが、今回は中国政府が香港に国家安全法を適用するという事態が香港の人々の生活とビジネスに与えている影響を紹介する。 国家安全法の香港への適用はシリコンバレーのテクノロジー企業にとって中国に対する態度を決めるリトマス試験紙のような役割を果たしている。Google（グーグル）、Facebook（フェイスブック）、Twitter（ツイッター）、Telegram、Zoom、Redditを含め多数の企業が明確に態度を表明した。 抗議、遵守、離脱 中国政府が7月1日に香…続きを読む
近日開催のイベント
