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軍事に関する記事一覧
一般向け製品の技術的優位性が大国間競争に直結、シリコンバレーは原点に立ち返る
TechCrunch Global Affairs Projectは、テクノロジー部門と世界政治のますます複雑になっている関係を検証する。 国家間で繰り広げられる飽くなき競争は、グローバル化とともに加速している。冷戦時代、米国とソ連はイデオロギーや軍事面での競争こそしていたものの、消費財をめぐる競争をすることはなかった。米国人はソ連製のトースターに興味がなかったのである。 現在ではその境界線が曖昧になり、各国は経済全体や武力などあらゆる領域において優位性を求めて戦っている。消費者向け製品や企業向け製品の技術的優位性は、空、陸、海、宇宙…続きを読む
【コラム】米国はシリコンバレーの力を活用して国防のイノベーションを推進すべきだ
米国防総省（DoD）をはじめとする米国政府機関および議会超党派合意は、中国が外交、インフォメーションとインテリジェンス、軍事力および経済力の戦略的活用によって、将来の世界秩序を再定義しようとしていることを認識している。 中国が宣言している目標と目的を踏まえれば、我々はこの評価が今後数十年間継続する可能性を予測すべきだ。 あらゆる公平な観察者にとって、中国の積極的な政府全体による支配、とりわけ軍事領域における支配への取り組みに対する米国の対応は、断片的かつ無効である。対応（要求、取得、予算）のために用意されたシステム（および人員）は、ラ…続きを読む
米国土安全保障省、四足方向のロボット犬が南部国境をパトロール
米国土安全保障省が今週、同省科学技術局が進めていた米国南部の国境で、犬の形をした四足歩行ロボットを使用する研究の詳細を明らかにした。Boston DynamicsのSpotのようなロボットに、人間の政府職員に対して友好的でない地域をパトロールさせるつもりだ。 このニュースに付随する声明で、国土安全保障省のBrenda Long（ブレンダ・ロング）氏は「南部国境は人間や動物にとって敵対的な場所である可能性もあるため、マシンの方が有効だと考えられる。科学技術局による研究開発事業は、地上監視用自動走行車両（Automated Ground …続きを読む
米国、中国軍の量子コンピューター開発に協力する企業として日本含む4カ国27社をエンティティリストに追加
Han Xu/Xinhua via Getty Images 米国商務省は、国家安全保障上の懸念があるとして中国企業12社を貿易ブラックリスト、いわゆるエンティティリストに追加したと発表しました。これら企業は、中国軍の量子コンピューターへの取り組みを支援しているとされます。 11月24付で公表されたエンティティリストには先の中国企業含め、パキスタン、シンガポール、そして日本の4か国計27企業が新たに追加されています。また中国、パキスタンの企業のなかにはパキスタンで核開発や弾道ミサイルの計画に携わっている言われている企業13社が含まれて…続きを読む
GMがHummer EVをベースにした軍用車両を計画、しかし軍導入の保証なし
Hummer H1は軍用トラックをベースにしていたが、いまGM（ゼネラル・モーターズ）はその恩返しをする準備ができているようだ。GM Defenseの社長Steve duMont（スティーブ・デュモント）氏がCNBCに語ったところによると、同社は間もなく展開されるHummer EVをベースにした軍用車両のプロトタイプの製造を計画している。eLRV（電動軽装甲車）では、Hummerのフレーム、モーター、Ultiumバッテリーを米軍の要件に合わせて改造する。 関連記事 キャデラックが同ブランド初のEV「LYRIQ」の生産を開始 GMが自動…続きを読む
ロボットにスナイパーライフルを装着させるという一連の問題
ロボットに銃を装備させるというのは、実用的な四足歩行ロボットが登場して以来、我々が追い続けてきたトピックだ。先の展示会で、SWORD（スワード）と呼ばれる企業が設計した遠隔操作可能な狙撃銃がGhost Robotics（ゴースト・ロボティクス）のシステムに装着されているものがお披露目されたため、この問題がさらに重要性を増してしまった。 関連記事 米国土安全保障省、四足方向のロボット犬が南部国境をパトロール チューリッヒ工科大学の四足歩行ロボットANYmalがハイキングに挑戦 ロボットにスナイパーライフルを装着させるという一連の問題 こ…続きを読む
【コラム】今こそ米国兵士は帰還後の外傷性脳障害との戦いから解放されるべきだ
戦争は終わった。米国軍は、多くの兵士が複数回の軍務を経て帰還した。帰還すると、次の段階の職務が始まる。子どもの世話や親の介護などの家族に対する奉仕や、学校に戻ったり新しい仕事を始めたりする地域社会への奉仕だ。 しかし、多くの戦士にとって戦いは続く。43万人以上の米軍兵士がイラク戦争とアフガニスタン戦争の代表的な負傷とされる外傷性脳損傷（TBI）を負っている。TBIの中で最も多いのは「軽度」TBI（mTBI、または脳震盪）というやや誤解を招きやすい名称のもので、TBIと診断された米軍兵士の82％以上が罹患している。 多くの人は負傷から回…続きを読む
マイクロソフトと米軍がARヘッドセット「HoloLens 2」ベースのIVAS供給契約を1年延期、2022年9月へ
Courtney Bacon/US Army 今年の春、米陸軍とマイクロソフトはARヘッドセット「HoloLens 2」をベースとした統合視覚補強システム(Integrated Visual Augmentation System：IVAS)の供給で、向こう10年間(基本5年、オプション5年)の契約を結びました。この契約は2021年9月30日から開始され、マイクロソフトは順次ARゴーグルの供給を開始する予定でしたが、Reutersが報じたところでは予定日を過ぎてもデバイスの納入は始まっておらず、契約開始日が1年先送りの2022年9月か…続きを読む
【ロボティクス】軍用犬、ぶどう畑そしてお金
ロボットの背中に銃を固定することについて話をする。私は好きではない（立場を明確にしておきたいので）。2021年2月にMSCHFがSpotでそれをやったとき、あれは自律型ロボットとともに社会がどこへ向かっていくのかに関する思考実験であり展示会であり声明だった。そして何より重要だったのは、載っていたのがペイントボール銃だったことだ。Boston Dynamics（ボストン・ダイナミクス）は不快感を示して次のように語った。 本日当社は、あるアートグループが当社の産業用ロボットSpotの挑発的な使い方に注目を集めるイベントを計画しているという…続きを読む
【コラム】シリコンバレーは軍事業務に対する偏見と戦うべきだ
編集部注：本稿の執筆者Phil Wagner（フィル・ワグナー）博士はSparta Scienceのファウンダー。南カリフォルニア大学で医学学位を取得した後、同氏はスポーツや軍隊、労働衛生の実績と傷害予防における根拠に基づく方法の欠如に不満を感じ、Sparta Scienceを設立する動機となった。 ーーー 職場での政治的議論は、2000年代初めに私がLAC+USC Medical Center（ロサンゼルス郡＋南カリフォルニア大学医療センター）で訓練を受けていたころには推奨されていなかった。 13階の囚人病棟で、我々は職務上の義務と…続きを読む
米国防総省がセンサー・AI・クラウドを組み合わせ「数日先の異変を察知」する未来予知システム「GIDE」開発中
icholakov via Getty Images アメリカ合衆国統合軍のひとつ、アメリカ北方軍(NORTHCOM)は、Global Information Dominance Experiments(GIDE)と呼ばれるセンサー、AI、クラウドコンピューティングを組み合わせた「未来予測システム」を開発し情報面と意思決定面での優位性を獲得しようとしています。すでに3度目の実験を行っており、司令官いわく「11の戦闘司令部すべてが同じ情報空間で同じ能力を使って協力」して実施したとのこと。 NORTHCOM司令部および北アメリカ航空宇宙防…続きを読む
UFOあらため「UAP」報告書が公開、米情報機関を統括する国家情報長官室ODNIが5つの可能性を挙げる
US Navy 米国の情報機関を統括する国家情報長官室ODNIが、国防総省の動画公開で話題となったUFOあらため「UAP」に関する報告書を公開しました(Unidentified Aerial Phenomena、未確認空中現象)。 報告書によれば、2004年から2021年にかけて主に米軍内で記録された目撃・観測事例144件について、国防総省のUAPタスクフォースが調査したところ、1件のみ空気の抜けた気球であったと結論づけたものの、残りはデータ不足から解明に至らず。 大部分は複数の種類のセンサーや目視報告があることから実在の物体であると…続きを読む
Oculus創業者が起ち上げたAI防衛企業Andurilの評価額が約5000億円超に
テック業界の因襲打破主義者であるPalmer Luckey（パルマー・ラッキー）氏が設立したAI防衛企業のAnduril（アンデュリル）は、新たにシリーズD投資ラウンドで4億5000万ドル（約497億円）の資金を獲得し、わずか4年でこのスタートアップ企業の評価額は46億ドル（約5080億円）に達した。 2021年4月には、同社が新たな投資を求めており、2020年7月に19億ドル（2093億円）だったその評価額は、40～50億ドル（4407億〜5508億円）になる見込みと報じられていた。 今回のラウンドは、エンジェル投資家であり、シリア…続きを読む
センサー・計測機器大手Teledyne FLIRが米軍兵士向け化学兵器検知ウェアラブルセンサー開発で初期資金約4億円超を獲得
Teledyne FLIR センサー技術企業のTeledyne FLIRが、米軍との間で初のウェアラブル化学剤検出器開発のため初期資金として400万ドルの契約を獲得したと発表しました。現在、米軍には個人用の化学物質検知装置はなく、部隊で持つための大型の装置と緊急通知用の無線システムまたは警報システムを組み合わせている状態。このウェアラブルセンサーが配布されれば、米軍兵士と海兵隊員はより安全かつ機動的な展開が可能になりそうです。 この開発契約は米国防総省の小型蒸気化学剤検出器(Compact Vapor Chemical Agent D…続きを読む
米空軍が地球規模のロケット貨物輸送プログラムを計画中、SpaceX以外の民間企業も選択肢見込む
Gene Blevins / reuters 米空軍が、民間の航空宇宙企業の大型ロケットを使い世界のどこへでも貨物を輸送することを想定した小規模な開発プログラムを継続していると述べました。 米国防総省は”Rocket Cargo”と称するこの実験的プログラムはアメリカ宇宙軍（USSF）が主導することになると説明し「これまで陸送や空輸、船便では困難だった場所への貨物輸送を実現させるためにロケットの着陸能力や、大気圏再突入後に貨物を空中投下するための分離可能なポッドを設計し運用する能力を実証する」と予算案に記しています。 宇宙ロケットを使…続きを読む
退役軍人がサイバー＆テックの分野で働けるよう英国の2つの非営利団体が協力
技術の進歩とサイバー脅威の増加は、膨大な雇用機会を生み出している。しかし、英国では、英国軍退役軍人で労働年齢（16～64歳）にある95万2000人と、年間1万5000人の軍退職者のうち、技術やサイバー分野で働いている人はわずか4%にすぎない。これは退役軍人以外の人口と比べると20％も低い。退役軍人の失業者や不完全就業者が英国経済に与えるコストは、5年間で15億ポンド（約2100億円）と見積もられている。それはつまり、これらすべての才能、文字どおり現在の世界のような目まぐるしく激動している状況に適応できるために訓練された才能が、無駄にな…続きを読む
英国が過去30年で最大の国防費増額、人工知能とサイバー分野に積極投資
英国は国防費の大規模な増額を発表した。その額は4年間で165億ポンド（218億ドル、約2兆2770億円）であり、30年間で最大の増加となる。Boris Johnson（ボリス・ジョンソン）首相は「一世代に一度の近代化」「後退の時代の終焉」と表現している。 英国の首相は全体的に支出の増加により4万人の雇用が創出されると述べ、英国は欧州で最大の国防支出国であり、NATOでは米国に次ぐ規模の国としての地位を確固たるものにすると付け加えた。 ジョンソン首相は、投資の焦点は戦争を「革命化」することができる最先端技術になると述べ、人工知能とセンサ…続きを読む
米宇宙軍が「マンダロリアン」制作のVFXスタジオに没入型のトレーニングツールを発注
米宇宙軍（U.S. Space Force）は、所属隊員のほとんどを実際の宇宙で訓練することはできない。そこで米国防軍の比較的新しい部門である同軍は、Slingshot AerospaceにThe Third Floorと協力してVR空間のシミュレーションを作るよう依頼した。 Slingshot Aerospaceは、航空宇宙と地上情報の両方に関連するデータ分析、ツール、コンピュータビジョンを提供している企業。The Third FloorはハリウッドのVFX会社で、Gravity（ゼロ・グラビティ）、The Martian（オデッセ…続きを読む
米宇宙軍が中央に北極星が輝く正式ロゴと標語を発表、配備された軍用馬も紹介
2020年に入っていろいろと揶揄されもしたが、実際のところ非常に重要な新しい軍種である米宇宙軍が発足した（未訳記事）。その宇宙軍がこのほど「スタートレック」を連想させるシャープなイメージの公式ロゴを発表、またロゴに伴う標語も発表している。ラテン語で「Semper Supra」（センパースープラ）つまり「常に上に」といった意味だ。 実はロゴの候補画像は2020年1月に明らかになっていた。画像を見て多くの人は米国が宇宙艦隊を作るのかと思ったようだがそうではない。宇宙軍の主要な任務は宇宙空間の監視とモニターだが、新しい公式ロゴは組織の目的を…続きを読む
米宇宙軍のスペース・フェンス衛星追跡システムが正式運用開始
米国宇宙軍は新しい軍だが、そのリソースの中にはすでに稼働しているものがある。USSF（米国宇宙軍）は先週後半、スペース・フェンスと呼ばれるレーダーシステムが正式に運用可能になったことを発表した。ちょっと奇抜な呼び方だが「スペース・フェンス」というのが間違いなく正式な名称だ。スペース・フェンスはレーダーシステムで商用衛星、軍事衛星、宇宙ゴミなど軌道上の物体を精密にモニターする。 スペース・フェンスの主要システムは太平洋のマーシャル諸島にあるクェゼリン環礁に置かれ、現在、「初期運用・システム受け入れ」の段階にある。現行の宇宙監視ネットワー…続きを読む
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