タグ: ネットショッピング / eコマース（用語）
ネットショッピングに関連する記事一覧
Amazonが詐欺商法に関わったインフルエンサーらを提訴
Amazon（アマゾン）は米国時間11月12日、10人以上のインフルエンサーやその他の業者を含む厄介者に対して訴訟を起こしたことを発表した（Amazonリリース）。彼らは、高級ブランド品の偽物をTikTok（ティックトック）やInstagram（インスタグラム）などのソーシャルメディアサイトと個人のウェブサイトに陳列し、アマゾンの出品者用アカウントを使って販売処理を行うという方法で、アマゾンの詐欺防止策を迂回していた。 訴訟では、被告のKelly Fitzpatrick（ケリー・フィッツパトリック）氏とSabrina Kelly-Kr…続きを読む
欧州でeコマースプラットフォームに対し新型コロナ詐欺対応でデータ共有を促す動き
欧州の議員は、消費者を標的にコロナウイルス詐欺を働く不正な業者と戦うためのツールとして、より多くのデータを互いに共有するよう主要なeコマースおよびメディアプラットフォームに圧力をかけている。 パンデミックが西側に広がった後、インターネットプラットフォームはよくわからない、または疑わしい品質の防護具（未訳記事）や疑わしいコロナウイルス関連のオファーの広告で溢れかえっていた。一部の企業がそのような広告を禁止したにもかかわらずだ。 懸念されるのは、消費者がだまされていることだけではない。喧伝されているようなウイルスへの曝露に対する保護効果が…続きを読む
米国のホリデー商戦オンライン売上高は新型コロナ影響で過去最多の20兆円予想
Adobe Analytics（アドビ・アナリティクス）が発表した予測によると、新型コロナウイルスパンデミックによるeコマースへの急激なシフトは米国のオンラインホリデー商戦に大きな影響を及ぼすことになりそうだ。Adobe Analyticsは、2020年11月と12月の米国のオンライン売上高が1890億ドル（約20兆円）に達すると予想している。この数字は前年比33％増で、過去最多となる。 Adobe Analyticsは2019年の売上高の増加幅が13％にとどまったことを指摘し、今シーズンだけで2年分の成長を達成することになる、と話す…続きを読む
中小の販売業者でも延長保証を提供できるようにするExtendが42億円を調達
延長保証サービスは、既存の製品保証期間を1～2年延長して、購入した製品が故障した場合でも安心していられるようにするサービスだ。大型店舗で高額な商品を購入するときには決まってこうしたサービスをつけるよう勧められるのが長年の慣例となっている。米国時間10月15日、Extend（エクステンド）というスタートアップが、大規模な資金調達に成功したことを発表した。同社が目指すのは、「延長保証を提供できるのは大型の販売店だけ」という固定概念を覆し、APIを使用して、中小の販売業者が扱う低価格の商品についても延長保証サービスを提供できるようにすること…続きを読む
Psyckeは消費者の個性とファッションをマッチさせる製品でシード投資を調達
オンランファッションブランドがひしめく市場では、消費者はサイトを選び放題だ。しかし通常は、各ブランドを1つずつ訪ね、自分で取捨選択して好みのものを探し出すという手段を強いられる。これはあまり楽しい体験ではない。過去の購入履歴やCookieは、ユーザー体験を作り上げるほどの役には立たない。例えばアーミーグリーンのミリタリージャケットを買った場合、その後のおすすめにアーミーグリーンのミリタリージャケットばかり出てくるようでは、そのeコマースサイトに成功の見込みは1つもない。 それに対してPsycke（サイク、ブランド名はPSYKHE）は、…続きを読む
Amazon出品よりも高速で優れた自社ECサイトで勝負したいブランドを支援するShogunが約37億円を調達
今年はeコマースがブームとなり、かつてないほど多くの企業や買い物客が、コロナ禍においてソーシャルディスタンスが確保できる安全な選択肢として、ウェブサイトやアプリに目を向けるようになった。個々の企業やブランドがより良いウェブサイトを設計できるように支援するプラットフォームを構築したスタートアップが本日、グロースファンディング（事業拡大のための資金調達）のラウンドを発表した。インターフェイスの改善と高速化によってこの局面に挑むためだ。 Shopify（ショッピファイ）、Big Commerce（ビッグ・コマース）、Magento（マジェン…続きを読む
電子商取引ビジュアル検索プラットフォームのSyteが米国とアジアでの拡大のためにシリーズCで31.4億円を調達
Syteの共同創業者、最高経営責任者Ofer Freyman（オファー・フレイマン）氏、最高収益責任者 Lihi Pinto-Fryman（リヒ・ピント=フライマン）氏、最高執行責任者Idan Pinto（アイダン・ピント）氏 イスラエルのテルアビブを拠点とする、ビジュアル検索ならびにプロダクト発見プラットフォームのSyte（サイト）は、Farfetch（ファーフェッチ）やFashion Nova（ファッション・ノバ）といったブランドですでに使用されており、今回の資金調達終了後に米国およびアジア太平洋地域へと拡大する予定だ。スタートア…続きを読む
Amazonが同社以外の店舗における購入データを消費者から買い取るプログラムを開始
米国Amazon（アマゾン）は、Amazon.com以外で何を買ったかに関する情報を提示し、簡単なアンケートに答えた利用者に直接報酬を支払うという新しいプログラムを立ち上げた。Amazon Shopper Panel（アマゾン・ショッパー・パネル）と呼ばれるこのプログラムの参加者は食料品店、デパート、ドラッグストア、映画館、テーマパーク、レストランなどの娯楽施設（営業している場合）など、アマゾン以外の店舗で買い物をした際のレシートを1カ月に10件送付することが求められる。 Whole Foods、Amazon Go、Amazon Fo…続きを読む
FacebookがMessenger APIでInstagramもサポート、ソーシャルショッピングを強化
Facebook（フェイスブック）は2020年9月にMessengerをInstagramとの連携を強化した。これに続いて米国時間10月19日、Messenger APIをアップデートし、企業が自社アプリ内で顧客との会話にMessengerと同時にInstagramを効果的に利用できるようにしている（Facebookリリース）。 これまで企業はInstagramアプリ内からの顧客からの問い合わせに対し、フェイスブックの統合された受信箱を利用してきた。これはスモールビジネスの場合にはあまり問題がなかったが、問い合わせ数が膨大となる大企業…続きを読む
アリババ系列のTaobao Taiwanが台湾から年内撤退へ、当局の裁決を受け
海峡で隔てられている台湾と中国本土のインターネットはまったく異なる世界だ。中国本のテック大企業Alibaba（アリババ）とTencent（テンセント）ですら台湾参入はさほど成功しておらず、しばしば規制のハードルにぶつかってきた。 アリババ支援のジョイントベンチャーを通じてTaobao（タオバオ）が台湾で展開されるようになって1年にも満たないが、Taobaoは今年末までにオペレーションを停止すると発表した。10月15日に顧客に通知した（Taobaoリリース）。 この決定の2日前に、台湾の経済部投資審議委員会はTaobao Taiwanが…続きを読む
香港とニューヨークに拠点のあるEasyshipがShopify Plusのテクノロジーパートナーに
eコマースの売り手が自分のストアに複数の配送業者を加えことのできるロジスティクスのスタートアップEasyshipが、Shopify Plusのテクノロジーパートナー事業に参加したことを発表した。同社は香港とニューヨークに本社がある。共同創業者のTommaso Tamburnotti（トムマソ・タンブルノッティ）氏によると、EasyshipはShopifyの大企業や大量販売企業のためのeコマースサービスであるShopify Plusで唯一のアジアの配送企業だという。 Easyshipは2015年に、東南アジアのeコマース大手Lazada…続きを読む
Quinceが「メーカーから消費者」の新しい小売業モデルのベータ版をローンチ
小売業は今、急速に変わりつつある。D2Cがショッピングを変えた一方で、Quinceは小売業をさらに劇的に変えようとしている。 知られているかぎりではQuinceは、2019年に850万ドル（約9億円）のシード資金を調達しただけだが、男女のアパレルやアクセサリー、ジュエリー、家庭用品といったおよそ700品目の在庫を自前で持つことでサプライチェーンの概念を変えようとしている。 「Last Brand（最後のブランド）」を自称するQuinceは、1年のベータテストを経て「M2C」と呼ばれる新しいモデルをローンチしている。M2Cは「manuf…続きを読む
フォローしている人がおすすめする自分に合った商品を発見、購入できるPickerが約1.6億円のシード資金を獲得
ユーザーがフォローしている人がおすすめしている商品を発見し、購入できるアプリPickerが、130万ユーロ（約1億6000万円）のシード資金を獲得した。このバルセロナのスタートアップを支援したのは、ベルリンのBtovだ。同社が調達した資金はこれで200万ユーロ（約2億5000万円）になるが、多くは様々なエンジェル投資家からのものとなる。 Daniel Ramos（ダニエル・ラモス）氏とConan Moriarty（コナン・モリアーティ）氏、Enric Gabarró（エンリク・ガバロ）氏が2018年に創業したPickerは、インフルエ…続きを読む
アマゾンの2020年プライムデーのグローバル売上高は1兆円超えの見込み、日本は10月13、14日に開催
延期されていたAmazon（アマゾン）のプライムデーについての新たな予測が米国時間10月6日に発表された。それによると、10月に開催されるプライムデーのグローバル売上高は2019年を上回って100億ドル（約1兆600億円）近くに達する。eMarketerは今回初めてのプライムデーの予測を発表し、消費者は引き続きeコマースにかなり金を使い、2020年のホリデーシーズンを前にお得な買い物を探す、とみている。 eMarketerは、2020年のプライムデーのグローバル売上高が99億1000万ドル（約1兆470億円）に達し、うち61億7000…続きを読む
JR東日本がJRE MALLでのふるさと納税サービス開始やデジタル地域通貨の販売を発表
東日本旅客鉄道（JR東日本）は10月6日、生活サービス事業のDXを加速し、オンラインでの地方創生を推進すると発表した。 オンラインモールJRE MALLに「JRE MALLふるさと納税」を開設するほか、観光案内所事業や観光資源開発・地域PR事業を手がけるスタートアップ「Huber.」との連携によりオンラインツアーなど地域の魅力発信、JR東日本スタートアップと資本業務提携を締結した「ポケットチェンジ」提供の「ポケペイ」と連携し、デジタル地域通貨を販売する。オンラインツアーおよびデジタル地域通貨については詳細が決まり次第発表予定。 JR東…続きを読む
Instagramが同社の動画サービスIGTVでのショッピング機能を拡大、Reelsでのテストも計画
Instagramが米国時間10月5日朝、Instagram ShoppingサービスをIGTVに拡張すると発表した。IGTVとはInstagramの操作が簡単なスマートフォン向け動画サービスで、クリエイターやインフルエンサーに彼らのInstagram上のユーザーベースをもっと直接的に収益化する方法を与え、さらに企業やブランドがそのフォロワーに商品を売ることができるものだ。Instagramによると、TikTokに対抗する新しい機能であるReelsの上でも近くショッピングのテストを始める。 画像クレジット：Instagram ここ数年…続きを読む
アプリに銀行口座を連携させるPlaidがインターフェイスを改良、銀行決済をカードのように簡単に
アプリやサービスと銀行口座を接続できるユニバーサルバンキングAPIを開発するPlaidが、Plaid Linkをアップデートした。Plaid LinkはVenmo、Acorns、ChimeといったPlaidを利用しているアプリやサービスに銀行口座を追加する際に表示されるインターフェイスだ。 現在、3000ものアプリがPlaidを利用しているため、おそらくPlaidを目にしたことがあるのではないだろうか。同社によると、米国では4人に1人がPlaidを使ってアカウントの連携を行っているという。 そして、米国時間10月2日のアップデートは、…続きを読む
オンライン園芸店のBloomscapeが約16億円調達、植物管理アプリVeraを買収
2020年、新型コロナウイルスによって続くロックダウンの間、植物に投資して小さな庭園を造りたいと考えているのは、あなただけではない。温室から消費者へ生きた観葉植物を直販を手掛けるBloomscape（ブルームスケープ）によれば、今年は植物に興味を示す人が増え、すでに成長を続けている同社のサービスへの需要が高まっているという。米国時間9月30日にBloomscapeは、1500万ドル（約15億8000万円）のシリーズBラウンドによる新たな投資金調植物管理アプリVera（ベラ）の買収を発表した。 この新ラウンドはGeneral Catal…続きを読む
「フルスタック」フルフィルメントプロバイダーのHubooがシリーズAで19億円を調達
あらゆる規模のオンライン小売業者に対して、エンドツーエンドのフルフィルメントサービスを提供する英国のHubooが、シリーズAの資金調達で1400万ポンド（約19億円）を調達した。 ラウンドはStride.VCが主導し、Hearst Venturesが参加した。以前からの投資家（未訳記事）であるEpisode 1、Maersk Growth、Ada Ventures、True Capitalも同様に参加した、この結果現在までにHubooの資本は、1800万ポンド（約24億5000万円）に達している。 Martin Bysh（マーティン・…続きを読む
Shopifyが実店舗とネットショップを統合する独自POSを提供開始、JCB・PayPay決済、BASEからの移行ツールも発表
eコマースプラットフォームを開発・運営するShopifyは9月29日、実店舗とネットショップの商品を一元管理できるPOS機能を日本国内のユーザー向けに提供開始することを発表した。 Shopifyはグローバルに展開しているeコマースプラットフォームで、2019年では南米やアジアでの成長が顕著だ。グローバルで100万社以上の事業者が利用しており、2020年上期の事業者の総売上は約5兆円とのこと。日本国内でも利用者は延びており、2019年上半期と100%とした場合の2020年上半期の新規ストアの開設成長率は175%となっている。 今回日本国…続きを読む
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