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新型コロナウイルス（COVID-19）に関する記事一覧
金融機関は新型コロナで苦しむ人々を救うクラウドファンディングを支援できるはずだ
新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが経済に与えた衝撃は、数百万の人々の経済展望にも悪影響を及ぼし、さらに数百万の人々に財政的困難をもたらし続けているが、こうした苦難の時代は、一方でこれまで以上に弾力的で機転の効く金融システムも生み出した。 クラウドファンディングという卓抜なアイデアは過去10年間で一番の「サクセスストーリー」（International Banker記事）と考えられており、新型コロナ支援に大胆で新しい取り組みが求められるこの決死のとき、銀行をはじめとする金融機関がクラウドファンディングプラットフォーム…続きを読む
コロナ禍で大活躍、空間内の人々を匿名で正確に追跡するDensityのOpen Areaレーダー
世界中の誰もが今、共有スペースに対する考えを再考していることだろう。日々、毎分、どのようにして空間が使用されているかを理解することが重要だ。Density（デンシティー）が開発した天井に取り付けられる小さなレーダーは、目立たないように、しかし非常に正確に人を見つけて追跡し、すべてのテーブル、椅子にいたるまで、オフィス全体を監視するデバイスだ。 そう言うと聞こえが悪いが、心配は無用。詳細は後ほど説明する。 Densityは、赤外線画像を使って人の出入りを追跡する通路監視装置「Entry」に潜在する可能性を見出し、大規模に人々を監視する技…続きを読む
フランスが新型コロナ接触者追跡アプリをリブランディングしてダウンロード促進を狙う
これからは、StopCovid（ストップコビッド）とは呼ばないで欲しい。フランスの接触者追跡アプリがアップデートされ、いまではTousAntiCovid（トゥザンチコビッド）と呼ばれるようになった。「みんなで新型コロナウイルス（COVID-19）に対抗」という意味だ。フランス政府は、もはや接触者追跡アプリではない方向へ――少なくとも単なる接触者追跡アプリではない方向へ方針転換を行おうとしている。 現時点でのTousAntiCovidは、単なるリブランディング以上の方向転換のようにみえる。新しい名前になり、ユーザーインターフェイスにはい…続きを読む
四半期決算発表後インテル株が10%も下げた理由、データセンタービジネスの弱さが影響か
第3四半期の決算が報告される季節となった。しかし、すでにいくつかの企業が発表した決算は、株主にとって好ましくないものとなっている。動画ストリーミングの大手Netflixが発表した四半期決算には、株主を失望させる数字がいくつか含まれていたため株価は下落した。米国時間10月22日に四半期決算を発表したIntel（インテル）もまた、株価を下げてしまった。 CPU大手であるインテルの株価は第3四半期の決算データ発表（Intelリリース）の後、市場外取引で約10%下がった。市場では調整済1株当たり利益1.11ドル（約116円）、 収入182億6…続きを読む
EUで国境を越えた新型コロナ接触追跡アプリの相互運用開始、ドイツ、イタリア、アイルランドのアプリが対象
欧州連合（EU）は、先月、2020年9月に行われたシステムの試験運用を経て、Bluetooth近接通信機能を利用してスマートフォンユーザーの接触リスクを計算する新型コロナウイルス接触追跡アプリの国境を越えた相互運用を最初のグループで開始した。 各国のアプリのうちバックエンドがゲートウェイサービスを通じてつながるのは、ドイツの「Corona-Warn-App」、アイルランドの「COVID tracker」、イタリアの「Immuni」だ。 この意味するところは、アプリのユーザーが他の国に旅行するとき、追加でソフトウェアをダウンロードしなく…続きを読む
新型コロナで映画産業が低迷する中、AMCが貸切上映サービスを約1万円から提供
エンターテインメント業界のあらゆる分野と同じく、世界的なパンデミックが映画館に与えた打撃の影響は終わる気配がない。当初の閉館は数カ月にわたり、配給会社は最大のヒット作品を遅らせたり、中間業者を飛び越してビデオ・オン・デマンドサービスへの直接販売まで行っている。 一部の州では映画館が再開しているものの、感染力が強いウイルスが蔓延する中で映画ファンを座席に呼び戻すことは口でいうほど簡単ではない。期間限定のドライブインからポップコーンのデリバリーサービスまで、継続する都市封鎖の中でなんとか立ちまわる方法を見つける賢い人々もいる。そして、いく…続きを読む
ブリティッシュ・エアウェイズの個人情報漏洩に対する制裁金が252億円から27億円に減額、新型コロナの影響で
英国の企業史上最大のデータ漏えいの1つが、規制当局によって大々的にではなく尻すぼみで幕が閉じられた。英国時間10月16日、英国の情報保護当局であるInformation Commissioner’s Office（ICO、情報コミッショナー事務局）はBritish Airways（BA、ブリテッィシュ・エアウェイズ）に対しデータ侵害（ICOリリース）にともなう個人情報漏洩に関して2000万ポンド（約27億円）の罰金を科したと発表した。同社は2カ月間にわたりサイバー攻撃を受けた後（未訳記事）、40万人以上の顧客の個人情報が漏洩した件で、…続きを読む
5分以内に終わるオックスフォード大学の機械学習ベースの高精度新型コロナ検出技術
オックスフォード大学の物理学科の科学者たちが、SARS-CoV-2を高精度で検出できる新しいタイプの新型コロナウイルス試験法を開発した。患者から採取した検体から直接検査し、機械学習ベースのアプローチを用いて、試験供給の限界を回避に役立つ可能性がある。またこの検査は、抗体やウイルスの存在の兆候ではなく、実際のウイルス粒子を検出する場合にも利点がある。これらの兆候は必ずしも、活動的な感染性のある症状と相関しない。 オックスフォードの研究者たちが作り出した試験はまた、スピードの点でも大きな利点があり、検体の前処理を必要とせず5分以内に結果を…続きを読む
第3四半期のアプリ消費額は過去最多の3兆円、コロナ禍で利用増
新型コロナウイルスパンデミック下でも、モバイルの使用は変わらず多い。新型コロナによりソーシャルディスタンス維持やロックダウンが導入され、消費者は仕事、学校、社会交流のためにオンラインに移行した。これは過去最高のアプリ支出額につながり、使用時間も急増した。App Annieの新たなレポートによると、消費者は第3四半期に世界で330億ものアプリを新たにダウンロードし、アプリで280億ドル（約3兆円）使った。この額は前年同期比20％増だ。消費者はまた、2020年7月から9月にかけて計1800億時間超をアプリで費やし、これは前年同期比25％増…続きを読む
オンデマンド型シャトルサービスを展開のNearMeが5億円を調達、今後は空港シャトルなどの新規路線開拓を進める
同名のタクシー相乗りサービスから事業を開始し、現在は空港からオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル」を中心に事業を展開してるNearMe（ニアミー）が総額5億円の資金調達を発表した。 第三者割当増資による調達で、引受先はニッセイ・キャピタル、JA三井リース、DBJキャピタルなど。同社はこれにより、シリーズAの資金調達を完了。約1年前のプレシリーズAラウンドで調達した3億円と合わせると調達総額は8億円ととなる。なお、同社はニッセイ・キャピタルのアクセラレーションプログラムの1期採択企業でもある。また、今回の調達で新規投資家とし…続きを読む
UCバークレー校のダウドナ教授がノーベル化学賞を受賞、CRISPR遺伝子編集が新型コロナなど感染拡大抑止に貢献
米国カリフォルニア大学バークレー校（UC Berkeley）のJennifer Doudna（ジェニファー・ダウドナ）教授が、CRISPRテクノロジーの共同開発者であるEmmanuelle Charpentier（エマニュエル・シャルパンティエ）教授とともにノーベル化学賞を受賞した。 TechCrunchは9月に開催したTechCrunch Disrupt 2020で、ダウドナ教授にCRISPRテクノロジーと新型コロナウイルス対策への応用について詳しく話を聞く機会があった。またダウドナ教授はこのテクノロジーが医学全般、ことに将来のパン…続きを読む
従業員が安全にオフィスに戻って働けるようにするためのプロダクト「Protect」
業界を問わず、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大によって我々の働き方はすっかり変わった。在宅勤務が新しい標準になっている。しかし多くの人がオフィスに戻りたいと望み、スタートアップはできるだけ安全なオフィスへの移行を支援したいと考えている。 そうしたスタートアップの1つが、2013年にオフィス向けの来客受付プラットフォームをリリースしたEnvoyだ。Envoyは米国時間10月6日、Envoy Protectという新しいプロダクトスイートをリリースした。これは従業員が安全にオフィスに戻れるように支援するプロダクトだ。 このプ…続きを読む
コロナ禍に大麻吸入器メーカーの売上が急増、全米での合法化を見据え転換期を迎える大麻業界
世界的なパンデミックで大麻に興味を持つ人が急増しており、吸入器メーカーは記録的な売上を達成している。TechCrunchの取材に対し、スタートアップから大手メーカーまで複数の主要メーカーが、「コロナ危機が始まって以来、売上が増加している」と語った。供給量が制限されていることもあって、一部の上位モデルの吸入器は品薄となっており、各メーカーは増産対応に追われている。 一部のメーカーのCEOらは、パンデミックによって大麻が消費者に広く受け入れられるようになり、全米での合法化を求める声が高まっている状況を目の当たりにしている。合法化されれば、…続きを読む
新型コロナ研究データを集めた「COVID-19データポータルJAPAN」が公開、国立情報学研究所と国立遺伝学研究所が管理
国内外に散在する新型コロナウイルスに関する研究データを集約した「COVID-19 データポータルJAPAN」が公開された。大学共同利用機関法人・情報・システム研究機構（ROIS）に属する、国立情報学研究所（NII）のオープンサイエンス基盤研究センター（RCOS）、国立遺伝学研究所（NIG）の生命情報・DDBJセンターが管理するサイトで、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する研究データへ研究者が迅速にアクセスできるように、各種オープンデータを参照できるようになっている。 このサイトでは、遺伝子配列やタンパク質、疾患などの生…続きを読む
コロナ禍を原動力にビデオ教育プラットフォームのKajabiが年間経常収益約63億円を達成
Kajabi（カジャビ）は米国ではおなじみの名前ではないかもしれないが、すでに多くの家庭でウェブホスティングとビデオ技術プラットフォームを利用している。 同社は創業以来黒字を続け、資金調達なしでやってきた。2019年11月にSpectrum Equity Partners（スペクトラム・エクイティ・パートナーズ）からマイノリティ投資を受け入れたが、ユーザーが急増しているKajabiにとっては付け足しにすぎなかった。 「新型コロナウイルスのパンデミックによりユーザーがこれまで以上に増えました。在宅勤務の労働者が仕事以外に何かやろうと思い…続きを読む
Twitterはトランプ氏が新型コロナで死ぬことを願っているツイートの削除をユーザーに要請
ドナルド・トランプ大統領の新型コロナウイルスの陽性が判明したニュースが駆け巡ったあと、同ウイルスによって引き起こされる病気で大統領が死ぬことを公に願ったツイートが、この24時間の間にTwitterを賑やかな場所にした。ある投稿は微妙なニュアンスで、またあるものはより直接的な内容だった。 Twitterは、トランプ大統領に限らず誰に対しても死や重篤な身体的危害や致命的な病気を願ったり、希望したりするツイートを許可していないことを人々に注意喚起を出した。Twitterは米国時間10月2日、「このポリシーに違反するツイートは削除する必要があ…続きを読む
トランプ米大統領の新型コロナ感染を受けて米株価が下落
トランプ大統領とその家族、主要スタッフのメンバーが新型コロナウイルスの陽性反応を受けたことを受け、米国株が売られている。このニュースは一夜にして出てきたもので、すべての主要な米国ｋの指数に重くのしかかっており、テック株も例外ではない。この記事を書いている時点で、この混乱の状況は以下のとおりだ。 ダウ工業株平均：先物は1.5%下落 S&P 500：先物は1.63%下落 ナスダック総合指数：先物は2.32％下落 ベッセマー・クラウド・インデックスのような小規模でより特定のバスケットの株式は市場前に同様の数字を発表しないため、このニュースと…続きを読む
ユナイテッド航空がSF-ハワイ線の乗客に15分で結果がわかる新型コロナ検査を提供、陰性なら隔離不要に
新型コロナウイルスの感染蔓延が続く中、「普段通りのビジネス」への道のりはまだ全く見えない。しかしUnited Airlines（ユナイテッド航空）は搭乗直前の新型コロナ検査を簡単に利用できるようにすることが移動の規制緩和に役立つかを確かめる新たな試みに乗り出す。同航空は新型コロナ検査（空港での迅速検査、あるいは郵送されてくる検査キットで旅行前に自宅で行う）をサンフランシスコ国際空港からハワイに向かう乗客向けに10月15日から提供する。 ユナイテッド航空はハワイ州の検疫対策の要件を満たすために州政府ならびに衛生当局と直接協業した。そのた…続きを読む
ベルリン拠点のオンライン語学学習のBabbelがサブスク加入者1000万人達成と発表
ドイツ・ベルリンを本拠とするオンライン外国語学習サービスのBabbelは現地時間9月21日、サブスクリプションの登録者が1000万人になったと発表した。語学学習サービスの有料ユーザー数としては驚くべき数字だ。 Babbelは無料プランを提供していないのでなおさらだ。1000万人達成への道のりは新型コロナウイルスの感染拡大が加速した面もあるが、それ以前から登録者の伸びは著しいものがあった。大きな要因の1つは米国における積極的な拡大策だろう。ここではBabbelのサブスクリプション数も売り上げも対前年比で3倍になっている。 実はパンデミッ…続きを読む
2021年MWCは新型コロナ影響で6月に延期、現地開催にはこだわりを見せる
過去数カ月、新型コロナウイルスによって物事を2021年に先送りすることは問題ではないということが驚くほどクリアになった。やや言いにくそうにしていたが、全米民生技術協会（CTA）は最終的に1月のコンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）をオンラインでのみ開催するという決断を下した。他のテックショーも同様で、良くてもまだ決まっていないだけのことだ。また、このほどベルリンで開催されたIFAのような例もあるが、それでもかなり収容人数を減らしての実施だった。 例年2月下旬から3月上旬にかけて開催されるMobile World Congr…続きを読む
近日開催のイベント
