タグ: 新型コロナウイルス（用語）
新型コロナウイルス（COVID-19）に関する記事一覧
新型コロナで人々は建物の人口密度を計測するDensityの技術を求め始めた
新型コロナウイルス（COVID-19）が大流行する前から、いくつもの企業がDensity（デンシティー）の技術を利用してきた。例えばTechCrunchの親会社であるVerizon（ベライゾン）も、Yahoo!（ヤフー）とAol（エイオーエル）の統合後のオフィス空間を効率的に利用するために、以前から導入している。そして今、新型コロナ禍の影響で建物や部屋の人口密度を測定しようと、誰もがDensityの技術を欲しがるようになった。 同社が新しい投資ラウンドで5100万ドル（約54億円）を調達できたのも、ひとつにはそのお陰がある。このラウン…続きを読む
XPRIZEが新型コロナの高速テストのコンテストを賞金約5.3億円で実施
XPRIZEは重要な分野における技術革新を促進するために賞金を提供するという実証済みのモデルを、新型コロナウイルス（COVID-19）テストの課題に転換しようとしている。この非営利団体は、Rapid COVID Testingとして賞金500万ドル（約5億3000万円）のコンテストを創設した。これは科学者、研究者、業界のリーダーによって結成されたOpenCovidScreenと呼ばれる組織と提携し、この課題に関するオープンな科学的コラボレーションを推進する。 このコンペティションでは、テスト能力を大規模に拡張し、安全な再開戦略への道を…続きを読む
エレクトロニクス見本市CESの2021年1月のリアル開催中止、オンライン開催へ
CES 2020は、新型コロナウイルス（COVID-19）が真の世界的パンデミックになる前になんとか開催された。そして7月28日まで、CESの主催団体CTAは次回も開催する予定でいた。しかし、CEOのGary Shapiro（ゲーリー・シャピロ）氏は、ラスベガスで例年開催されるCESの中止をビデオを通じて発表した。CES 2021はこの業界の他のイベントと同様、オンラインでのみ開催される。 Big news👀 CES 2021 is going all-digital! Get ready for a new immersive ex…続きを読む
カリフォルニア州がアマゾン倉庫の新型コロナ安全対策を調査
裁判所に提出された書類によると、カリフォルニア州の複数の地方当局は新型コロナウイルス（COVID-19）が米国中でいまだ猛威をふるっている中、Amazon（アマゾン）が従業員の安全確保で適切に対応したかを調査している。 ロイターが報じたところによると、書類の中でサンフランシスコ上位裁判所の判事Ethan Schulman（イーサン・シュルマン）氏は、カリフォルニア州司法長官のXavier Becerra（ザビエル・べセラ）氏、カリフォルニア州労働安全衛生局、サンフランシスコ公衆衛生当局がオンライン小売大企業であるアマゾンのパンデミック…続きを読む
グーグルは新型コロナによる在宅勤務を2021年6月末まで認める方針
CNNによる報道を受けて、Google（グーグル）は来年、2021年6月末まで社員の在宅勤務を続けることを認めた。同社がTechCrunchに伝えたところによると、Sundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏はこの計画を米国時間7月27日に、従業員にメールで発表したという。 「従業員に先を見越した計画を立てられるように、オフィスにいる必要のない立場のための在宅勤務を、グローバルに2021年6月30日まで延長する」とCEOはメールに記載している。 この動きはグーグルにとって、これまでで最も積極的なリモートワークポリシーの延長となる…続きを読む
3万人が参加する最大規模の新型コロナワクチン治験をモデルナが米国で開始
新型コロナウイルス（COVID-19）ワクチン候補の最大規模の治験が米国7月27日に始まった。製薬会社Moderna（モデルナ）が3万人の参加が想定されているボランティアの一部にワクチンの接種を開始している。治験は盲検テストで、参加者にはワクチンかプラセボ（偽薬）が接種される。各参加者への接種は2回行い、通常の生活の中でどちらのグループが新型コロナ感染の影響をより受けるか研究する。 治験は全米70カ所以上で行う。最初の治験場所はジョージア州サバンナだ。参加者の構成は、新型コロナの影響が深刻な地域やさほど影響が深刻ではないエリアを含めた…続きを読む
家族経営の小規模配車事業者のデジタル化を助けるSwoop、新型コロナ流行はチャンスにもなる
運転手付きの集団輸送という業態は主に企業の外出や特別のイベント、結婚式などでも利用されるが、とても断片化された業界で、何百もの小さな事業者がアナログなシステムで顧客の予約を受けている。しかし新型コロナウイルス（COVID-19）が流行する現在では旅行や観光が減り、企業は社員に在宅勤務を求めているため、これらの事業者は困窮している。 ロサンゼルスの運送業予約サービスであるSwoopは、新しいSaaSプラットホームにより、小規模でローカルな事業者を新型コロナの時代に適応させようとしている。最近資金を調達した同社は、総年商400億ドル（約4…続きを読む
コード・フォー・ジャパンが飲食店情報をオープン化する「OPEN EATS JAPAN」プロジェクトを開始
一般社団法人「コード・フォー・ジャパン」（Code for Japan）は7月20日、各地のシビックテック団体や民間サービスと連携し、飲食店情報をオープン化し社会で共有するためのプロジェクト「OPEN EATS JAPAN」を開始した。コード・フォー・ジャパンは、情報技術を活用し、全国の自治体・コミュニティと地域課題の解決に取り組んでいる。 新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために多くの飲食店が休業を余儀なくされた状況を受け、各地では飲食店を支援するためにテイクアウトやデリバリーが可能な飲食店情報を収集して公開する多くのプロジェクト…続きを読む
オクスフォードと武漢の新型コロナワクチン候補の試験結果は良好、人体にも安全
新型コロナウイルス（COVID-19）の流行拡大を防ぐために世界各国で努力が続けられているが、有望な結果が2つ現れている。1つはオクスフォード大学、他は国家重点研究開発計画の資金援助による武漢における研究だ。公表された情報によれば、初期段階の結果ではあるが双方のワクチン候補ともに新型コロナウイルス感染症を引き起こす原因となるウイルスに対する抗体値を高める結果を示している。これらのワクチン候補は人体に投与しても安全だったという。 オクスフォード大学の研究（The Lancet記事）は世界のワクチン開発の中でも最も重要であり、開発が進んで…続きを読む
FedExはロボットアームを使ってメンフィスの施設で荷物の仕分けを行う
宅配大手のFedEx（フェデックス）は、これまでもロボット技術にトライしたことがある。よく知られているのは自律配送ロボットのRoxoだが、2019年にニューヨークでデビューしたときは市長のBill de Blasio（ビル・デブラシオ）氏に冷たくあしらわれた（未訳記事）。しかし最近では、新型コロナウイルス（COVID-19）のために多くの企業がサプライチェーンから人を減らすことを考えるようになり、ますます自動化が急務になっている。 このロジスティクスの大手から今週、TechCrunchにここ数カ月、以前とは違う方法でロボットを使ってい…続きを読む
「ロシアのハッカー集団が新型コロナワクチン開発を攻撃」と英米カナダが警告
西側の情報機関は「ロシアのサイバースパイ活動が、多くの国で展開されている新型コロナウイルス（COVID-19）のワクチン開発を攻撃している証拠を確認した」と明らかにした。 報告の中で、英国の国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は、ロシアとつながっているハッカー集団が2020年、医学的な研究開発や新型コロナウイルスワクチン開発を行っているカナダ、米国、英国のさまざまな組織を攻撃している（NCSCレポート）と指摘している。このハッカー集団は「APT29」として知られ、時に「the Dukes」「Cozy Bear」とも呼ばれている…続きを読む
室内を紫外線で消毒する3Dマッピング搭載の自律型ロボ「SmartGuardUV」
Fetch（未訳記事）は、Amazon（アマゾン）などと直接競合して成功を収めた倉庫作業用ロボットで確かによく知られている。しかしうまくやっている自律型ロボティクスのプラットフォームはどこもそうだが、Fetchもさまざまな懸念の解決に適応できるようモジュール式のシステムを提供している。 ここ数カ月の新型コロナウイルスのパンデミックの中で、数え切れないほどの企業が、そしてFetchも自社技術のニーズを認識した。同社は6月に消毒スプレーロボットのBreezy One（PR Newswire記事）を発表した。それから1カ月も経たないうちに、…続きを読む
アマゾンが従業員向け医療施設を倉庫近くで試験的に運営
Amazon（アマゾン）は米国時間7月14日朝に、Crossover Healthと提携しアマゾンのフルフィルメントセンターの近くに従業員用の健康管理施設を建設すると発表した（Amazonリリース）。計画はまだ試験段階だが、同社は企業クライアントのためのクリニックを構築するCrossover Healthのサービスを採用する。このスタートアップはApple（アップル）やFacebook（フェイスブック）向けにも同様の施設を建設しており、数年前にはアップルによる買収の潜在的なターゲットであると噂されていた（CNBC記事）。 アマゾン初と…続きを読む
3MとMITが新型コロナを数分で診断できる安価な検査を共同開発
産業界とアカデミズム科学の強力な提携が重要なタスクに注力している。そのタスクとは、低コストでその場で結果がわかる新型コロナウイルス（COVID-19）検査の開発だ。化学産業のリーダーである3M（スリーエム）は、扱いが簡単で、大量販売・使用向けに安くで大量生産できる新型コロナの診断ツールを開発するためにマサチューセッツ工科大学（MIT）と提携した。 検査は研究段階にあり、化学エンジニアリングを専門とするMITのHadley Sikes（ハドリー・サイクス）教授がチームを率いる。サイクス氏のラボはタンパク質テストの成績を高める技術の開発に…続きを読む
新型コロナの感染拡大で深刻化するカリフォルニアのデジタル格差
もし十分なインターネット接続環境にないカリフォルニアの学生を集めて州をつくるとしたら、住民の数はアイダホ州やハワイ州よりも多くなる。 カリフォルニアの幼稚園生から高校生まで、計152万9000人（Common Sense MediaのPDF）が遠隔教育を十分受けるのに必要なネット接続を持たない。 非営利団体Common Sense Media（コモン・センス・メディア）はまた、ネットに十分に接続できる環境にない学生は一般に、デバイスも十分に持たないと指摘している。ネットに十分接続できる学生と、デジタル格差で反対の側にいる学生を隔てるホ…続きを読む
コロナ禍で落ち込んだPCの売上は第2四半期にやや回復基調、リモートワークが影響か
本年第1四半期のPCの売れ行きは、除菌ウェットティッシュやN95マスク以外のすべてのものに共通する同じ理由で厳しかった。そもそも人々は、新しいデバイスに大金を投じるという気分ではなかった。企業のIT部門や個人がリモートワークという新しい現実に適応したため、新型コロナウイルスの影響はやや落ち着いたが、ウイルス蔓延の影響で中国やアジアのその他の部分でサプライチェーンが回復しないため、理想的な数字には戻らなかった。 しかし調査会社のGartner（ガートナー）の数字によると、Q2は回復の始まりと見ることができる。大きな揺り戻しではないが、前…続きを読む
「東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ」のソースコードが公開
アスコエパートナーズは7月9日、東京都の委託を受け構築した「東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ」について、デジタル・ガバメントやスマートシティなど新しい取り組みにチャレンジしたい自治体職員が活用できるよう、ソースコードの一部が公開されたと発表した。 東京都とアスコエは、各自治体が同様のサイトを構築できるよう支援することを目的に、ソースコードの一部をMITライセンスとして公開。MITライセンスは、オープンソースソフトウェア関連ライセンスのひとつ。ソースコードは同サイトの「このサイトについて」ページより入手できる（ソースコード…続きを読む
ハーバード大発スタートアップがコロナを除去する鼻孔スプレーの市販を計画
ハーバード大学のバイオメディカル・エンジニアリングのDavid A. Edwards（デビッド・A・エドワーズ）教授が開発し、今秋に市販が予定されているデバイスは、呼気中に存在するウイルスをほぼ100％除去できるという。つまり新型コロナウイルスを他人に感染させるリスクとともに、感染させられるリスクをも大幅に減らせることになる。第一線で患者のケアにあたる医療関係者にとって、フェイスシールドのようなPPE（個人用防護具）ともに用いることで大きな助けになるはずだ。 FENDと名付けられたこの製品は、エドワーズ教授が創業したスタートアップであ…続きを読む
新型コロナ給与保護プログラムの融資を受けた米テック企業のリストを中小企業庁が公開
米国時間7月6日、米国財務省は給与保護プログラム（PPP）で15万ドル（約1600万円）以上の融資を受けた企業を列挙したリストを公表した。この中にはBolt Mobility、Getaround、Luminar、Stackin、TuSimple、Velodyneといった話題のテック系スタートアップの名前も入っている。 15万ドル以上の融資を受けた中小企業の社名を掲載したこのリストは、同プログラムの透明性を求める圧力の結果生まれた。リストには、会社が受け取った資金で維持する予定の従業員数も載っている。 PPP融資は、新型コロナウイルス（…続きを読む
2020年上半期の世界のアプリ売上高は5.4兆円に急増、新型コロナ需要で
新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックの影響を受けて、2020年上半期に消費者がモバイルアプリやアプリインストールに費やした額は著しく増加した。Sensor Towerの新たなデータで明らかになった。今年上半期に、消費者はApple（アップル）のApp StoreとGoogle Playで501億ドル（約5兆4000億円）使った。昨年同期に比べ23.4%増だ。参考までに、2019年上半期の成長率は2018年上半期比20％増だった。加えて、初回アプリインストールが2020年上半期は前年同期に比べて26.1%増え、ダウンロード…続きを読む
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