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新型コロナウイルス（COVID-19）に関する記事一覧
PDFベースの共同編集・電子署名サービスのAnvilがグーグル系VCから5億円超を調達
リモートワークによってオフィスが必要とするツールは、複数のミーティングを横断する非同期の通信やチャットに変わってきたが、コラボレーションはチャットの簡素な小さな泡の中で完結するものばかりではない。 米国サンフランシスコのスタートアップAnvilは、企業のコラボレーションのかたちをささやかなPDFで変えようとしている。AnvilのオートメーションプラットホームはGoogle Formsをレベルアップして退屈なPDFを動的なフォームでデジタイズし、これまで複数のソフトウェアを使ってアクセスしていた複数のプロセスを統一する。ユーザーはこのプ…続きを読む
英国チャレンジャーバンクのMonzoが最大120名を解雇へ、「経済状況」は未だに困難
英国のチャレンジャーバンク（新興のインターネットバンク）であるMonzo（モンゾ）は、新型コロナウイルス危機による経済低迷を受け、苦しい決断を迫られ続けている。 ラスベガスのカスタマーサポート部門の閉鎖（未訳記事）と、英国内で300名のスタッフを在宅待機としたのに続き、同社は最大120名の英国スタッフが余剰人員となることを社内で発表（Reuters記事）。筆者も独自の情報筋を通じて確認した。 6月3日午後に新CEOであるTS Anil（TS・アニル）氏とMonzoの共同創業者でプレジデントのTom Blomfield（トム・ブロムフィ…続きを読む
CES 2021はベガスでのリアル開催を計画、新型コロナ感染防止対策や関連イベントのオンライン化も進める
今年1月に開催された消費者向けエレクトロニクスのトレードショーであるCESは、新型コロナウイルス（COVID-19）によるパンデミックの直前という際どいタイミングだった。翌月バルセロナで開催が予定されていたMWCは一時は延期が検討されて、新型コロナウイルスの流行がヨーロッパに拡大したことで結局は開催そのものがキャンセルされた。その後は「ドミノ倒し」のように次々にカンファレンスやトレードショーの開催が中止になった。中には実際の会場ではなくオンラインに場所を移して開催されたイベントもあった。 CESは来年もリアルな会場での開催を計画してい…続きを読む
ウェアラブル市場の成長はパンデミックにより減速、しかし止まってはいない
ウェアラブル業界の成長は、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックによって打撃を受けている。しかしスマートフォンやPCなどのほかのハードウェアと比較すると、実際にはそれなりに健闘している。調査会社のABI Researchの新しい予測によると、2020年のデバイス出荷台数は前年比5%増になる見込みだという。 この1桁の成長率は、2018年から2019年の間に見られた23%はいうまでもなく、今年の予測値である17%を大きく下回っている。2020年には2億5400万台のデバイスがメーカーから出荷されると予想されており、これは昨…続きを読む
Zoomユーザーがリモートワークで前年比354%と急増、売上は前年比169%
「新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックでZoomとそのエンタープライズ品質のビデオチャットほどユーザーが増えた企業はほかにないだろう」と思われた。しかしフタを開けてみると、Zoomの成長はすべての予想を上回っていた。 同社の今四半期決算報告では、売上は前年比で169%伸びたが、それは顧客の大幅な増加に支えられている。同社によると現在の顧客は26万5400社で、1社平均のユーザー数は10人以上だ。前年比で顧客数の伸びは354%となっている。Zoom上で年間10万ドル以上を支出した大口顧客も急増し、Q1の前年同期比では90…続きを読む
イスラエル拠点のOurCrowdが新型コロナ対策ソリューション向けファンドを設立
イスラエルのクラウドファンディングベンチャー投資プラットフォームのOurCrowd（アワークラウド）は6月2日、計1億ドル（約108億円）を調達する計画のパンデミック・イノベーションファンド立ち上げを発表した。調達した資金は「グローバルのパンデミックやその他の健康危機による医療、ビジネス、教育、社会の喫緊の需要に応えるテクノロジーソリューション」に投資する。 ワクチンや検査、治療法、リモート監視、デジタルヘルス、個人保護具などの開発を手掛けるスタートアップに資金を注ぐ。加えて、リモートワークや遠隔教育、事業プロセス自動化、在宅エクササ…続きを読む
2020年Q1のスマホ販売台数は新型コロナの影響で前年比20％減、iPhone売上は8.2%減にとどまる
すでに誰もがわかっている事実を裏付ける冴えない数字が出てきた。2020年第1四半期は、その前から苦戦していたスマホ業界にとって本当にタフなものだった。Gartner（ガートナー）の最新レポートによると、グローバルのスマホ販売台数は新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックの影響で昨年同期比20.2％減だった。 スマホメーカー上位5社は、1.4%増となったXiaomi（シャオミ）を除き、全社が販売台数を大きく減らした。中国メーカーであるシャオミの販売増は驚きだが、これには海外での販売が貢献している。Samsung（サムスン）は2…続きを読む
マイクロ＆ロボ投資のAcornsが人員削減とオフィス縮小へ、かつてない成長の裏で何があった？
TechCrunchは複数の情報源から、何百万もの人々に「お釣り」を株式市場で運用する手段を提供するAcorns（エイコーンズ）が50〜70人を解雇したとの情報を入手した。 カリフォルニア州アーバインに本拠を置く同社は解雇人数を明らかにしていないが、事業環境が大きく変化したために削減に至ったことは認めた。 このニュースは、Acornsが米国5月24日の週の初め、同社の4拠点のうちポートランドオフィスを閉鎖した数日後に飛び込んできた（Business Journals記事）。ポートランドの従業員に対しアーバイン本社に移転する機会を提供し…続きを読む
AIは新型コロナを打ち破るだろう、でもプライバシーを犠牲にしてはならない
編集部注：本稿はPhilip N. Howard（フィリップ・N・ハワード）氏とLisa-Maria Neudert（リサ-マリア・ニューデルト）氏による寄稿記事である。ハワード氏はOxford Internet Institute（オックスフォードインターネット研究所）所長。ニューデルト氏は、オックスフォード大学のオックスフォードインターネット研究所でComputational Propaganda Projectに取り組む研究者だ。 —– 韓国は新型コロナウイルスの感染拡大速度を低下させることに成功した。大規模な隔離対策と検査の実…続きを読む
英国Uberがドライバー向けアプリに他のギグワークを探せる機能を追加
新型コロナウイルス（COVID-19）による危機で配車サービスの売上はもろに影響を受けている。そうした事態を受け、ドライバーが収入を補えるよう、英国Uberはドライバーが一時的に他の企業で働く機会を探すことできるWork Hubを立ち上げた。 Work Hubはドライバー向けのアプリ内にあり、そこにはサードパーティーのプロバイダーからの仕事が表示される。配達に車を使うものも含め、新型コロナウイルスの蔓延で配車サービスの需要が減ったために収入面で影響を受けているドライバーに他のギグワークを提供する。 Uberは同様の機能を4月から米国で…続きを読む
ARでソーシャルディスタンスを確保するグーグルの実験
新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的パンデミックから数カ月が経ち、多くの人はすでに2メートル（6フィート）の距離を目視できるようになっていることだろう。しかしまだそのような能力を身につけておらず、またAndroidデバイスを持っているのなら、Google（グーグル）が手助けをしてくれるかもしれない。 グーグルのExperiments with Googleコレクションの最新プロジェクトであるSodarは、WebXRを使ったシンプルなブラウザベースのアプリで、モバイルデバイスでのAR（拡張現実）によるソーシャルディスタンスを提…続きを読む
ストリーミングサービス運営のPlexが共同視聴機能を提供、同社ライブラリやユーザーコンテンツを楽しめる
同じビデオを複数人がリモートで一緒に見る、いわゆるバーチャルビデオパーティーは、新型コロナウイルスのパンデミックの間に友だちや家族とつながってるための方法として人気がある。例えばNetflix Partyは、新型コロナウイルスの感染拡大で消費者が屋内避難を強いられるようになってから利用が急増した。HBOはブラウザーの拡張機能（エクステンション）のScenerをパートナーとして最大20名までの「バーチャルシアター」を提供（未訳記事）している。Instagram（未訳記事）やHousepartyなどのソーシャルアプリにも共同視聴機能がある…続きを読む
イリノイの工場再開でRivianのアマゾン向け電動配送バンの生産は計画どおり実行
Amazon（アマゾン）、Cox Automotive（コックス・オートモーティブ）、Ford（フォード）が支援する電気自動車メーカーのRivian（リビアン）は、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックによる一時閉鎖が解除されたのを受けて、米国イリノイ州ノーマルの工場を再開させた。 一般消費者向け電気自動車R1TとR1S、それにアマゾン向けの電気配送バン10万台を生産することになっているこの工場は、従業員が段階的に戻って来ることになり再始動した。工場閉鎖の後の段階的再開ではあるが、アマゾンが5月28日に発表した声明によれ…続きを読む
瞑想とマインドフルネスのアプリは新型コロナ禍で急成長中
新型コロナウイルスのパンデミックによって、メンタルヘルス、特に不安や不眠に対処する瞑想に重点を置いたアプリのダウンロード数が急増している。アプリストアの調査会社であるSensor Tower（センサー・タワー）の最新の報告によると、英語をベースとする世界で最も人気の高いメンタルウェルネスアプリの上位10作は、2020年4月の合計ダウンロード数が同年1月も200万件増加し、その月の合計ダウンロード数は1000万件近くに達したという。 チャートは市場のリーダーで埋め尽くされている。人気第1位のCalm（カーム）の4月のダウンロード数は39…続きを読む
スマートリングが取得する生体情報で無症状コロナ感染者を早期発見、ウエストバージニア大学が開発
ウエストバージニア大学（WVU）ロックフェラー神経科学研究所（RNI）と同大医学部の研究者はOura（オーラ）の協力を得て、新型コロナウイルス（COVID-19）感染の兆候をいち早く警告するシステムを開発した。 このプラットフォームは、健康な人が新型コロナウイルスに感染した場合に、Ouraのスマートリング「Oura Ring」を装着していれば、このリングが取得する生体情報を利用して自覚症状が出る3日前からウイルス感染を警告できるという。無症状の人々がいち早く検査を受けることが可能となるだけでなく、医療関係など第一線のスタッフの感染リス…続きを読む
欧州とアフリカでオンデマンド交通を提供するBoltが約120億円を調達
Bolt（ボルト）は、Uber（ウーバー）などのライバルで、オンデマンドのライドシェアリングやスクーターといった交通サービスを欧州とアフリカの150都市で提供している。同社は5月26日、困難な市場環境に直面する中、新たな資金調達について発表した。新型コロナウイルス（COVID-19）により、人々はその場にとどまり、他人と接触するような交通手段を避けている。 エストニアを本拠とする同社は、コンバーチブルノート（先に資金を受け取り、後ほど算出した時価総額に見合った株を投資元に渡す資金調達方法 、会計上では借金・負債となる）で1億ユーロ（約…続きを読む
グーグルが一部の従業員をオフィスに戻す計画を発表
Google（グーグル）とAlphabetのCEOであるSundar PichaiIn（サンダー・ピチャイ）氏はブログで、同社の労働環境を通常、あるいは少なくとも新しい通常に戻す計画の概要を述べている。 グーグルは2020年7月6日から、さまざまな都市の同社オフィスビルを開放し、物理的な作業スペースが必要な従業員に「制限のある交代制」でオフィスに復帰できるようにする。従業員には数週間に1日の交代制になり、常に約10%が出勤していることになる。 ピチャイ氏によると、この方法で問題がなければ2020年9月ごろには10%を30%に上げて「仕…続きを読む
新型コロナによる非接触需要でスキャン技術のScanditが約86億円調達
企業向けバーコードスキャナーのScandit（スキャンディット）が8000万ドル（約86億円）のシリーズCラウンドをクローズした。本ラウンドはシリコンバレーのVCファームG2VPがリードし、Atomico、GV、Kreos、NGP Capital、Salesforce Ventures、Swisscom Venturesも参加。Scanditの累計調達額は1億2300万ドル（約132億円）となった。 チューリッヒに拠点を置くScanditはバーコードスキャン、OCR（光学文字認識）、オブジェクト検出、拡張現実（AR）にコンピュータービ…続きを読む
2020年の一般向けハードウェアの出荷台数は新型コロナにより14％減の見込み
Gartner（ガートナー）の最新報告によると、2020年のデバイス出荷台数は予想外とはいわないまでも、かなり減少するという。同調査会社によると、スマートフォン、タブレット、PCを含むカテゴリーは現在、年間で13.6％減少を見込んでいるという。 新型コロナウイルス（COVID-19）は当然のことながら、減少の大きな原因となる。社会のほぼすべての分野に新型コロナウイルスは影響を与えており、ハードウェアも例外ではない。携帯電話は2019年比で14.6％減と、最大の打撃が予測されている。このリストにはフィーチャーフォンとスマートフォンの両方…続きを読む
Googleマップのエンジニアが作った公共スペースを安全に再開するためのアプリ
新型コロナウイルス（COVID-19）の脅威は続くが、その中にあって経済活動を円滑に再開しようと提案、あるいは開発されているテクノロジーは多数ある。そうした取り組みのひとつが、Keyholeの共同創業者だったBrian McClendon（ブライアン・マクレンドン）氏から米国時間5月22日に発表された。Keyholeは2004年にGoogleに買収され、Google EarthとGoogleマップのベースになった企業だ。マクレンドン氏が新たに始めたCVKey Projectは認可を受けた非営利団体で、症状を自己診断して一時的なQRコー…続きを読む
近日開催のイベント
