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新型コロナウイルス（COVID-19）に関する記事一覧
シリコンバレーが今必要とする、倫理を学ぶための新たな取り組み
編集部注：本稿はLisa Wehden（リサ・ウェーデン）氏による寄稿記事だ。同氏は、仕事の未来に焦点をあてたベンチャーキャピタルファンドBloomberg Betaの投資家。ベルリンでEntrepreneur Firstを立ち上げた経験がある。 Apple（アップル）とGoogle（グーグル）は5月、iOSとAndroidで新型コロナウイルス検査で陽性となった人と接触のあった個人をわかるようにする追跡機能を発表する予定だ。 セキュリティの専門家は早くも、新型コロナウイルス（COVID-19）の陽性となったユーザーの個人情報が晒された…続きを読む
米運送大手UPSと薬局チェーンCVSが処方薬をドローン配達、フロリダ州の高齢者地区で
運送大手のUPSと薬局チェーンのCVSは、ドローンを使った処方薬の配達を、フロリダ州の大規模高齢者居住地区であるThe Village（ザ・ビレッジ）で開始する。これは、ドローンメーカーのMatternet（マターネット）との2019年に開始した提携の一環でもあり、同社のドローンシステム、M2を使ってノースカロライナ州の顧客に同様の配達サービスを既に提供している。2019年3月の発表によると、Matternetのドローンはノースカロライナ州のWakeMed（ウェイクメッド）系列の病院に医療用品を届けている。ドローンは5ポンド（約2.3…続きを読む
次期iPhoneの発売は新型コロナの影響で1カ月遅れか
2020年4月発売された低価格iPhoneはなかなかの評判だ。しかし、次のメインモデルを見るのは先のことになるかもしれない。新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックは世界経済にさまざまな波及効果を及ぼしており、もちろんサプライチェーンも例外ではない。 米国時間4月27日午前、ウォール・ストリート・ジャーナルは、iPhone 12をはじめとする新製品は予期せぬ問題の影響を受けている可能性があると報じた。Apple（アップル）は新製品の「生産強化を進めている」が、アジアにおける製造と「世界的な消費者需要の低下」が問題だと同紙は伝…続きを読む
ビル・ゲイツ氏が財団の全リソースを新型コロナとの戦いに向けると表明
Microsoft（マイクロソフト）創業者のBill Gates（ビル・ゲイツ）氏が、グローバルの新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックと戦うために現在展開されている取り組みをサポートしようと、Bill & Melinda Gates Foundation（ビル＆メリンダ・ゲイツ財団）の活動をいかに「ほぼ全面的」に新型コロナウイルス感染症にシフトさせているかをファイナンシャル・タイムズに語った（Fast Company経由）。同紙に対してゲイツ氏は、新型コロナウイルスの感染拡大は恐ろしいほどの経済影響をもたらしうると語り、…続きを読む
新型コロナの影響によるサンフランシスコ地域の外出禁止命令は5月末まで延長
新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックによりサンフランシスコ周辺の7郡に出されていた外出禁止命令は5月末まで延長されることとなった。ベイエリア7郡の命令は住民700万人と数千の企業に影響を与える。 アラメダ、コントラコスタ、マリン、サンフランシスコ、サンマテオ、サンタクララの各郡（カウンティ）およびバークレー市の公衆衛生責任者は、共同声明で今週末に新しい外出禁止命令を出すことを発表した。新命令では「少数の低リスク活動」に関する規制が緩和される。 現在の外出禁止命令は5月3日で失効するため、以降の自治体の対策は新しい命令と…続きを読む
バカンの技術でスーパーやコンビニの3密回避、混雑状況をリアルタイム把握できる「VACAN」システムの提供開始
バカンは4月27日、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ドラッグストアなどの混雑状況や待ち人数をリアルタイムに確認できるサービス「VACAN」（バカン）の提供を開始した。併せて、加盟店の一般募集も始める。サービス利用者は店舗の混雑状況をアプリやウェブサイトで確認でき、新型コロナウイルス（COVID-19）蔓延の中、密閉・密集・密接のいわゆる3密を避けて買い物できるようになる。 成田空港に導入されているトイレの空き状況管理システム 同社は、空席情報配信サービスを開発する2016年6月設立のスタートアップ。レストランやカフェの空き状…続きを読む
店頭での非接触弁当受け渡しを実現する「O:der Locker」が誕生、東京都の助成金も活用できる
Showcase Gigは4月27日、店頭での完全非接触型注文パッケージ「O:der Locker」（オーダー・ロッカー）の開発を発表した。O:der Lockerは、同社が提供中のモバイルオーダーサービス「O:der」と連動するピックアップロッカーで、飲食店の店頭に設置することで、モバイルオーダーで事前注文・決済された商品を完全に非接触で受け渡し可能になる。なお、ロッカー内の照明は殺菌効果のある紫外線（UV）ライトを使用する。 O:der Locker スマートロッカー自体は、ユーボが開発・提供。同社は、2018年にオートメーション…続きを読む
新型コロナにテックで対抗するスタートアップたち
Helena Price Hambrecht氏とWoody Hambrecht氏が手掛けるD2Cの低アルコール飲料ブランドのHausは、地元のレストランとホワイトラベル提携を結ぶための様々な構想を常に描いていた。しかし、新型コロナウイルスの影響が全国に広がり多くのレストランが大打撃を受ける中、創設者らはその商品プランを前倒しして、同時に社会貢献する機会だと考えた。 Hausは最近、全国のレストランと提携し、地元の人気レストランからインスピレーションを得たアペリティフ（食前酒）を共同プロデュースする計画を発表した。サンフランシスコの高級…続きを読む
看護師向けセラピーやベビーフード、食糧支援マップ、新型コロナ禍の困窮者を支援するテック企業
もしあなたが、先週Fortnite（フォートナイト）でトラビス・スコットの活躍を見た1230万人のひとりなら、きっと賛成してくれるだろう。人を元気にすることに際限はないと。TechCrunchのコメント欄によると、ある少年はスコットのパフォーマンスをスター・ウォーズ以上だと言ったそうだ。 Epic Games（エピック・ゲームズ）の人気マルチプレーヤーゲームであるフォートナイトは、このパンデミックの中でもビジネスを普段どおり継続する創造的方法を見つけた例のひとつにすぎない。しかし、このゲームはサイケデリック要素を加えたことで特別な加点…続きを読む
最短1時間で不動産の買取提示ができる「すむたす買取PRO」を無償開放、コロナ禍での迅速な遺産相続や離婚調停を支援
中古不動産の売却価格をAIが算出し、司法書士の登記手続きを含めて最短2日での売却・買取を実現するシステム「すむたす買取」の開発・運営を手掛けるすむたすは4月27日、税理士や弁護士向けに向けて不動産価格算出システム「すむたす買取PRO」の無償提供を開始した。 同社ではこれまで、引っ越しや海外転勤、法人の資産整理などはもちろん離婚時のマンション売却などを迅速に進めることを支援するため、すむたす買取のサービスを提供してきた。同サービスでは、不動産の売却希望者が所有物件の現状などをスマートフォンなどで撮影した写真などを送るだけで、同社が開発し…続きを読む
コードを書かずにソフトウェアテストをAIで自動化するAutify、ローンチ半年で導入企業累計100社を突破
オーティファイは4月27日、AIを用いたソフトウェアテスト自動化プラットフォーム「Autify」の導入企業が国内外で100社を突破したことを明らかにした。2019年10月のAutifyのオフィシャルグローバルローンチからの半年での達成で、同社によると「想定よりも早い」実現だったそうだ。 同社は、2019年にTechCrunch Japanが主催した「TechCrunch Tokyo 2019」の「スタートアップバトル」のファイナリスト。応募総数120社超から選ばれたファイナリスト20社の中からファーストラウンドを勝ち抜き、ファイナルラ…続きを読む
資金調達の契約条件はBeforeコロナ、Afterコロナでどう変わるか
スタートアップが資金を調達しようとするときは、間違っても公園を散歩するようにはいかない。良い時があり、悪い時がある。現在はと言えば、ほとんど誰も生涯で経験したことがないような不確実な時期だ。 新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックで世の中が混乱する前に難なく資金調達できたスタートアップでも、事業継続のためにさらに資金が必要になる可能性は十分ある。多くのセクターで売上が急減しているからだ。 バリュエーションはほぼ確実に下がるか横ばいだ。もう1つの切実な問題は、Zoom（ズーム）を使った電話会議で創業者がどういう取引条件に直…続きを読む
Facebookがターゲット広告の分類から「疑似科学」を削除
「新型コロナウイルス（COVID-19）関連の間違った情報を何十万件も拡散するのに手を貸した」と批判され、Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏はFacebookから関連記事を削除し始めた。しかしその後も広告ターゲッティングの分類の中に「疑似科学（Pseudoscience）」が残されていた。世界的なパンデミックの中、ニセ科学を一掃するために全力を上げることを公に約束したソーシャルネットワークとしては奇妙な行動だった。 広告主はFacebookの広告マネージャを使って7800万人もの「疑似科学に関心があると述べた」…続きを読む
新型コロナも対象のネットネイティブのペット保険が香港で誕生
香港の保険テクノロジーのスタートアップOneDegreeは米国時間4月23日、最初のプロダクトをローンチした。Pawfect Careと名付けた一連のペット向け医療プランだ。同社は今後、サイバー保険や人間の医療保険なども出す予定で、すべてが完全にオンラインのそれらが出揃うのは今から12カ月後だそうだ。 2016年設立のOneDegreeは、2019年シリーズAで3000万ドル（約32億2000万円）を調達した。投資家はBitRock Capital、Cyperport Macro Fund、そしてCathay Venturesなどだ。…続きを読む
欧州がアップルとグーグルにAPI変更要求、新型コロナ対策の接触追跡技術のプライバシー保護で
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染リスクを測るため、Bluetoothベースで接近度を追跡するいわゆる「プライバシー保護」規格を、EUの科学者や技術専門家が協同して開発している。またこの構想に基づき、彼らはAppleとGoogleに対して両社のAPI変更を要求している。 4月1日に発表されたPEPP-PT（汎欧州プライバシー保護接近度追跡）は、国境を越えたデジタル介入の足並みを揃えるために、接触追跡アプリの開発者に対して、スマートフォンユーザーのデータを標準化された方法で処理することを求めるものだ。また、新型コロナウイルスの…続きを読む
隔離生活で求められる自然発生的なコミュニケーションを生むソーシャルアプリ
カレンダーからの招待はもういらない。気軽に会話に飛び入りで参加しよう。これが新型コロナウイルス（COVID-19）による隔離で空白になってしまった我々のスケジュールを、商売の種にできないかと考えている新しいソーシャルスタートアップ企業に推進力を与えているコンセプトだ。しかし、こうしたソーシャルアプリはオンラインによる集いやオープンオフィスプランなど流動性あるアドホック、その場に応じた臨時的なコミュニケーションを実現することよって、新型コロナウイルス収束後の我々の働き方や人付き合いのあり方を変える可能性もある。「Live」は高性能ストリ…続きを読む
Curativeは画期的な新型コロナ検査方法で米食品医薬品局の認可を取得
診断法のスタートアップであるCurative（キュラティブ）は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染を診断する画期的な検査方法について、米食品医薬品局（FDA）から非常事態時に限った使用認可を取得した。 同社によると、この検査方法は3月末からすでにロサンゼルス市に導入されており、5万3000人の住民が検査を受けているとのことだ。 Curativeの検査では、被験者に咳をしてもらい痰を採取することで、肺の奥のウイルスが検出できるのだと広報担当者は話している。 FDA最高科学責任者Denise Hinton（ダニース・ヒントン）氏…続きを読む
Facebook Datingの新機能でバーチャルデートが可能に
米国時間4月24日、Facebookはユーザーはもうすぐ「バーチャルデート」ができるようになると発表した。Facebook Datingのユーザーは、本物のデートの代わりに新しいビデオ通話機能を利用することでMessenger経由でビデオ会話できるようになる。このような機能は、人びとが新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックにより、在宅と社会的距離を保つことを強要されている現在、需要が高まっている。 しかしオンラインのデートアプリは人びとを現実世界で結びつけることが本来の目的であり、その仮想化は大きな課題でもある。 今のと…続きを読む
インドの第1四半期スマホ出荷は4％増、年間見通しは10%減の予想
グローバルのスマホ出荷台数が停滞あるいは落ち込むなかで、インドは四半期ごとに成長し、この10年間で最も成長著しいスマホマーケットの1つとなっている。しかし世界第2位となったインドのスマホ市場でも、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響が出始めている。 調査会社Counterpointが米国時間4月24日に明らかにしたところによると、インドのスマホマーケットは3月31日までの四半期で前年同期比4％増と控えめな成長となった。例年、スマホメーカー数社が新製品を投入し、アグレッシブな販促計画を発表する1月と2月にスマホの出荷は増える。 …続きを読む
米国で大麻関連企業を新型コロナ支援の対象とする法案が提出
新型コロナウイルス（COVID-19）への米政府による大規模な資金援助が間近に迫っている中、以前に大麻ビジネスが急成長していた州の2人の議員が、政府に大麻産業への保護を要請している。 Earl Blumenauer（アール・ブルメナウアー）下院議員とEd Perlmutter（エド・パールマター）下院議員が提出したこの法案は、大麻企業に給与保護プログラム、経済傷害災害融資、災害融資プログラムを通じた緊急融資の資格を与えるものだ。 大麻関連企業は必要な事業認可を与えられており、大麻が医療やレクリエーション目的の販売で合法化されているほと…続きを読む
近日開催のイベント
