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新型コロナウイルス(COVID-19)に関する記事一覧

NASAやJAXAが5月末に新型コロナ対策ハッカソンを共同開催
NASAとESA(欧州宇宙機関)、JAXA(宇宙航空研究開発機構)は共同で、新型コロナウイルス(COVID-19)の抑制をテーマとするハッカソンを開催する。5月30日から31日にかけて、パンデミック対策で国際協力のモデルケースともなるべきバーチャルハッカソンになる。このプロジェクトはこれらの宇宙組織が保有する公開データを使用して新型コロナウイルスのパンデミックに対する画期的な解決策を開発することが目的だ。 これらの機関は宇宙事業で常に協力しているが、 「Space Apps COVID-19 Challenge」(新型コロナウイルスア…続きを読む

広告需要急減の中、Q1決算後のFacebook株価は10%以上アップ
新型コロナウイルスのパンデミックはFacebookの広告事業の成長を大幅に鈍化させている。しかし4月29日に発表されたFacebookの第1四半期決算を見た資家は十分満足しているようだ。 同社はアナリストの予想を上回る177.4億ドル(1.89兆円)の収入を得た。1株当たりでは1.71ドルという予想にはわずかに届かなかった。 同時にFacebookは月間アクティブユーザーがアナリストの予想、25.5億人を上回る26億人に達したと発表した。これらの結果に株価は時間外取引で10%上昇した。 四半期決算の発表後、時間外取引でFacebook…続きを読む

GMが完全電気自動車GMCハマーEVの発表を延期
GMは米国時間4月29日、新型コロナウイルスのパンデミックを受けて、GMCブランドの全電動車Hummer(ハマー)の発表を延期することを明らかにした。 画像クレジット:GM 5月20日に予定されていたハマーEVのデビューは、新型コロナウイルス感染症の流行が原因で延期されることになった自動車関連のイベントとしては、ここ数カ月間で最新のものとなる。ジュネーブモーターショーも中止が決まり、キャデラックのLyriqの発表も延期されている。 GMは、発表のスケジュールは再検討するとしており、GMCハマーEVの開発作業自体は「順調で障害はない」と…続きを読む

Lyftが新型コロナ影響で従業員982人解雇、288人を一時帰休に
Uberが全従業員の20%の解雇を検討しているという記事が出てから24時間もしなうちに、Uberの最大のライバルであるLyftも人員削減を発表した。 Lyftは4月29日、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響により、全従業員の17%にあたる982人を解雇し、さらに288人を一時帰休とする、と明らかにした。 同社はまた給与カットも行い、経営トップは30%、幹部は20%、その他の従業員も10%削減される。一方、Lyftの取締役会は2020年第2四半期の報酬の30%を辞退する。 その結果、リストラ費用2800万〜3600万ドル(約3…続きを読む

3月に30億人以上が利用、ロックダウンが人々をFacebookに駆り立てている
世界的な自宅待機命令のおかげで、記録的な数のユーザーがFacebook(フェイスブック)に押し寄せている。CEOのMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏は電話会見で、大規模な自宅隔離期間中にFacebookの利用が著しく増加したことを示す最新データを公表した。 3月に、30億人以上のユーザーがFacebookにログオンしたことをザッカーバーグ氏は明かした。これにはメインアプリのほか、Instagram、Messenger、WhatsAppが含まれている。この数値は世界のインターネットユーザー総数の約3分の2にあたる…続きを読む

フランス人研究者ら、接触者追跡に関してプライバシー保護を求める書簡に署名
471人の暗号技術とセキュリティのフランス人研究者らが、接触者追跡アプリが持つ潜在的リスクへの認識を高めるための書簡に署名をした。フランス議会では明日、ロックダウンの解除後に関するすべてのことが議論されるが、その議題には接触者追跡アプリ「StopCovid」も含まれている。 署名を行った研究者のうち77名がフランスの研究機関、Inria(フランス国立情報学自動制御研究所)に在籍している。Inriaは、政府が後ろ盾となっている接触者追跡アプリ「ROBERT」が使用する接触者追跡プロトコルの開発に携わっている機関である。この書簡を確認する…続きを読む

ジョンズ・ホプキンス大学が新型コロナの検査状況がわかる新しいサイトを公開
米国における新型コロナウイルス(COVID-19)の検査状況を理解することは容易ではない。政府や公共、民間の医療機関などの異質な組織が関わっているためだ。新型コロナの追跡と基本情報源の収集にすばらしい成果を上げているジョンズ・ホプキンス大学が「COVID-19 Testing Insights Initiative」という新たなハブを立ち上げ、利用できる検査の種類や米国内でどのように実施されているかどんな規模で行われているかを詳しく紹介している。 新しいハブは、現在新型コロナをどうやって診断しているのか、2種類のテスト(分子生物学的と…続きを読む

駿台予備校が1学期の対面授業を全面中止に、全生徒にatama+のAIオンライン授業をリモート提供へ
新型コロナウイルス蔓延による外出自粛要請の真っ只中でも、子供が学べる環境は日々どんどん進化している。子供の就学後としては、多くの家庭が体験したことのない夏休みより長期の休み。将来のために子供に何を学ばせるのか、いま重要な時期かもしれない。 首都圏を拠点に中学・高校生向けの学習塾を全国展開している駿台予備校(学校法人駿河台学園)は4月30日、1学期(7月11日まで)の同校校舎での対面授業をすべて取りやめることを発表した。新型コロナウイルス感染拡大の⻑期化を見越した決断だ。 もちろん同予備校は、新型コロナウイルス禍でも生徒の学習の機会をき…続きを読む

新型コロナ不況下でもSpotifyのQ1売上高は約2140億円、月間アクティブユーザー数は31%増
新型コロナウイルス(COVID-19)は経済を停滞させているが、デジタル音楽への影響は最小限に抑えられていることが世界最大の音楽ストリーミング会社によって証明された。Spotify(スポティファイ)は29日、第1四半期の決算を発表し、それによると売上高は18億4800万ユーロ(約2140億円)、純利益は100万ドル(約1億円)だった。月間アクティブユーザーは2億8600万人、有料(プレミアム)サービスユーザーは1億3000万人で、広告入りサービスユーザーは1億6300万人だった。広告入りサービスユーザーの方が伸びはわずかに大きく成長率…続きを読む

アップルとグーグルが新型コロナ感染警告向け通知APIのベータ版をリリース
新型コロナウイルス(COVID-19)の流行の抑制に取り組んでいるApple(アップル)とGoogle(グーグル)は共同で、感染者との接触をモニタするアプリを開発している。両社が感染追跡APIと呼んでいた感染リスク通知APIの最初のバージョンがリリースされた。これはデベロッパー向けAPIのシード版であり、フィードバックを得るのが主たる目的だという。公衆衛生機関と契約して感染者との接触を追跡しリスクがある人々にこれを通知するアプリを開発するデベロッパーが対象だ。 先週、アップルのCEOであるTim Cook(ティム・クック)氏はEU委員…続きを読む

フォードが自動運転車両によるサービス開始を2022年に延期、新型コロナの影響で
Ford(フォード)は4月28日、自動運転車両によるサービス開始を2022年に延期すると明らかにした。新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックを受けてGTM(Go-To-Market)戦略を見直した結果だ。 計画の後ろ倒しは、4月28日の市場がクローズした後に発表された同社の四半期決算の中で明らかにされた。第1四半期決算は20億ドル(約2130億円)の赤字で、前年同期は11億ドル(約1170億円)の黒字だった。新型コロナウイルスの事業への影響はまだ続いており、第2四半期は赤字幅が大きくなると同社は予想している。 フォードは、…続きを読む

サムスンが新型コロナ禍でもメモリ需要は増加と予想、スマホとテレビの売上は減少か
Samsung(サムスン)は、米国時間4月28日に発表した第1四半期の決算報告の中で、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックが今後1年間は引き続きビジネスに影響を与え、スマートフォンやテレビの売上は減少するものの、在宅での勤務や学習が継続することからパソコンやサーバー、メモリチップの需要が増加すると予想している。 発表された2020年第1四半期のサムスンの業績は、2020年4月初めに発表された予想と一致している。営業利益は6兆4500億ウォン(約5650億円)だった。ディスプレイや家電などの季節的な需要の落ち込みやパンデ…続きを読む

フォードが新型コロナの影響で高級車リンカーンの電気自動車化をキャンセル
Ford(フォード)の高級ブランドであるLincoln(リンカーン)は、Rivianのスケートボード型プラットフォームをベースにしたまったく新しい電気自動車の開発計画をキャンセルした。 画像クレジット:Lincoln Crain’s Detroit Businessによると、米国時間4月28日に各ディーラーに通知されたという。 Rivianとフォードは、TechCrunchに宛てた声明で、これは現在の状況を鑑みた両社合意による決定であると述べている。つまり、新型コロナウイルスのパンデミックが主な原因であることを暗に示している。また両社…続きを読む

TripAdvisorが新型コロナによる経営悪化で全従業員の25%を解雇へ
TripAdvisor(トリップアドバイザー)のCEOで共同創業者のStephen Kaufer(ステファン・カウファー)氏はブログへの投稿で、新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックの影響で従業員を削減すると発表した。新型コロナは特に旅行産業に破壊的な影響を及ぼしている。 全従業員の4分の1近くにあたる900人が解雇される。うち600人が米国とカナダのTripAdvisorチームだ。 カウファー氏はチームへのレターを公開し、その中でレイオフは「経費の大幅削減」と会社を存続させるためのもの、と説明している。 「……時として、…続きを読む

iRobotが芝刈りロボット「Terra」の発売を無期延期
iRobot(アイロボット)は米国時間4月28日の四半期決算報告で、同社の芝刈りロボット「Terra」の発売を無期延期したことを発表した。Roomba(ルンバ)のメーカーでもある同社は、待望のホームロボットの2020年の発売を断念した。 当然のように同社は、新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックの影響による不確実性を理由に挙げている。具体的には「市場の現状」だという。同社広報がTechCrunchに送った声明は以下のものとなる。 他の多くの消費者向けテクノロジー会社と同様、iRobotも新型コロナウイルスのパンデミックの影…続きを読む

新型コロナ偽情報の急増でYouTubeが動画のファクトチェックを米国でも導入
YouTubeは米国時間4月28日のブログで、ついに米国でもファクトチェック機能を導入することを発表した。ブラジルとインドでは既に実施されており、今回の決定はオンラインや一部メディアを通じて新型コロナウイルス(COVID-19)に関する偽情報や陰謀論が急激に氾濫していることを受けたものだ。 ファクトチェック記事は、該当する検索結果とともに表示されるようになり、The Dispatch(ディスパッチ)、FactCheck.org(ファクトチェック・ドット・オーグ)、PlitiFact(ポリティファクト)、The Washington P…続きを読む

Spotify傘下のAnchorがビデオチャットを音声ポッドキャストにするツールをリリース
新型コロナウイルス(COVID-19)によるリモートワークが拡大する中、Spotifyはビデオ会議、ビデオ通話をポッドキャストの普及に役立てようとしている。Spotifyのポッドキャスト作成プラットフォームは2019年に1億4000万ドル(150億円)前後で買収したAnchorだ。米国時間4月28日、同社はビデオチャットやビデオハングアウトを誰でも簡単にポッドキャスト化可能な音声ファイルに変換する機能をリリースした。 ビデオファイルからオーディオトラックを抽出する変換ツールはGoogle Meet、Zoom、Skype、Apple F…続きを読む

アップルが全米の新型コロナ検査施設をマップに追加
Apple(アップル)は、同社のマップアプリに全米の新型コロナウイルス(COVID-19)検査施設を追加した。全50州とプエルトリコが対象だ。この更新によって病院、診療所、救急施設、一般開業医、薬局などに加えて、専門の新型コロナ検査場など、検査が可能な場所の位置が表示されるようになる。さらに、位置を検索したときの目的地候補として新型コロナ施設が優先的に表示される。またアップルは、新型コロナ危機の中で人々がどのように都市を移動しているかを示す、Mobility Trends(移動傾向レポート)サイトも更新した。 マップアプリのアップデー…続きを読む

カンヌやベネチア、東京など12映画祭の作品をYouTubeで配信へ
新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で、人がぎっしり入ったシアターでの映画鑑賞は安全ではなくなっている。華やかなレッドカーペットのために人々が移動することもできなくなって、多くの映画祭の主催者はオンラインに変更して開催する方法を探ってきた。 米国時間4月27日、YouTubeとニューヨーク市で開催されるトライベッカ映画祭の主催者であるTribeca Enterprisesは「We Are One: A Global Film Festival」という新たなイベントを開催すると発表した。 トライベッカ映画祭がオンラインになるだけ…続きを読む

NY州司法長官がAmazonの新型コロナ対策を不適切でぞっとする労働方針と呼ぶ
報道によると、ニューヨーク州の司法長官事務所がAmazon(アマゾン)に送った厳しい内容の書簡で、同社が新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックに際して採った措置は、極めて不適切で、労働安全衛生法(Occupational Safety and Health Act)のいくつかの規定に違反しているおそれがあり、率直な発言をする労働者を解雇したことは「他の社員への脅しのメッセージ」を送っていると述べている。 まだ公開されていないがNPRが入手した書簡についてTechCrunchは、司法長官事務所に確認を求めているが、情報のみで…続きを読む


