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調査 / 市場調査 / 世論調査に関する記事一覧
第1四半期もアプリのエコシステムの成長は続きダウンロード数は370億、消費者支出は約4兆円に
今週発表されたiOSとAndroidのアプリのエコシステムの最新分析によると、世界のアプリ市場はまだピークに達していないとのことだ。data.ai（旧App Annie）のレポートによると、2022年第1四半期の世界のアプリダウンロード数は、iOSとGoogle Play全体で370億に達し、前年比11％増となった。同四半期にアプリのダウンロード数が最も多かった市場はインド、米国、ブラジルで、メキシコ、トルコ、ブラジルは前四半期比で最も大きな伸びを示したと同社は述べている。 第1四半期には、アプリに対する消費者の支出も増加した。第1四…続きを読む
Dovetail、顧客調査に特化したソフトウェア事業の拡大に向けて71.6億円調達
オーストラリアの顧客調査ソフトウェア企業であるDovetail（ダブテイル）は、Accel（アクセル）が主導する6300万ドル（約71億6000万円）のシリーズAラウンドを完了したと発表した。これにより、同社は総額7000万ドル（約80億円）強の資金を調達したことになり、同社が「7億ドル（約797億円）以上」とする評価額に新たな資金を加えたことになる。 この数字からもわかるように、これは一般的なシリーズAではなく、Accelによる、いわばレイターステージ（後期段階）の投資である。Accelはこれまでも、資金調達額が少なく、自己資金で運…続きを読む
2021年第3四半期のChromebook販売が激減、教育市場が飽和状態になったとの分析
市場調査会社Canalys（カナリス）が米国時間11月1日に発表したレポートによると、第3四半期の全世界におけるPC販売台数は2％減少したという。だが、最新のPC市場調査の中で最も驚くべきデータは、Chromebook（クロームブック）の全ノートPC販売台数に占める割合が、前四半期の18％から今四半期はわずか9％に半減したことだ。 関連記事 グーグル、「一部の」ChromebookにPCゲームストアSteamのアルファ版提供を発表 グーグル、PCやMacをChromebookに変える「Chrome OS Flex」を発表 グーグルがF…続きを読む
企業のクラウドに対する支出が2020年に初めてオンプレミスを上回る、しかも大きく
クラウドインフラストラクチャー市場が急成長している一方で、ワークロードの大部分はオンプレミスに留まっているという見解が一般的だ。しかし、Synergy Research Group（シナジー・リサーチ・グループ）の新たな調査によると、クラウドインフラへの支出は、2020年に初めてオンプレミスへの支出を上回ったという。しかも大差でだ。 「シナジー・リサーチ・グループの新しいデータによると、企業のクラウドインフラストラクチャサービスに対する支出は、2020年に積極的に増え続け、35％増の約1300億ドル（約14兆2000億円）に達しました…続きを読む
新型コロナ時代の調査とインスピレーションについて投資家が知っておくべきこと
【著者紹介】本稿著者のNili Metuki（ニリー・メトトゥキ）氏は、デジタルプロダクトデザインおよび開発におけるインクルーシブな協働のためのプラットフォームInVision（インビジョン）の調査担当シニアディレクター。 ーーー 企業は、イノベーションを先導するアイデアで特定分野に衝撃を走らせる「スパーク」によって業界リーダーとなる。Apple（アップル）は、見た目も使い心地もよいコンピューターをポケットに入れて持ち運びたいという人々の願いを実現し、世界を変えた。 スパークを可能にするのは調査だ。現代の経済では「エウレカ」の瞬間は滅…続きを読む
ハイテク業界の醜悪な真実を明らかにしたTechCrunchの2019年調査レポートトップ10
Facebookがティーンエージャーをスパイしていたこと、Twitterアカウントがテロリストに乗っ取られたこと、そして児童性的虐待の画像がBingとGiphyで発見されたことなどが、2019年のTechCrunchの調査レポートで明らかになったもののなかでも、とりわけ醜悪な真実だ。安全性の欠陥や力の濫用が及ぼす影響が、ますます大きくなる中で、ハイテク業界はこれまで以上に多くの監視の目を必要としている。原因が悪意、無知、あるいは貪欲のいずれであろうとも、そこには嗅ぎつけられた数多くの不正行為があった。 TechCrunchは、セキュリ…続きを読む
ユーザー が報酬をもらえる生活状況調査プログラム「Facebook Viewpoints」がスタート
Facebookは、ユーザーが報酬をもらえる新しい市場調査・製品テストプログラムを始める。米国時間11月25日から米国在住で18歳以上のユーザーは、Viewpointsアプリをダウンロードして生活状況に関する質問に答えることで、Facebookが「ソーシャルメディアの与えるマイナスの影響を抑え、恩恵を拡大する」手助けができる。ほかにも、Facebookのオンライン作業を手伝ったり、新しいアプリやデバイスを公開前に試してFacebookの改善に協力する機会を得られる。 生活状況調査にはおよそ15分かかり、ユーザーは1000ポイントを獲得…続きを読む
若者に金を払い彼らをスパイするアプリをインストールさせるFacebook
競合他社のデータが欲しくてたまらないFacebookは、内密に人々に金を払い、Facebook ResearchというVPN（仮想プライベートネットワーク）をインストールさせていた。ユーザーのスマートフォンやウェブでの活動情報をすべて吸い上げるというものだ。これは、Appleによって6月に禁止され、8月に排除されたFacebookのOnavo Protectアプリとよく似ている。そこでFacebookはApp Storeから離れ、ティーンエイジャーや大人たちに報酬を支払ってResearchアプリをダウンロードさせるようになった。Fac…続きを読む
フリマアプリ、経済効果は年間最大約752億円ーーメルカリが調査結果を発表
メルカリを含むフリマアプリは個人間での物品売買をより手軽にした。だが、その登場は消費行動の変化や周辺サービス業界に一体どのような影響をもたらしているのだろう。そんな疑問をメルカリが調査し、結果を7月31日に発表した。 同調査によるとフリマアプリの周辺サービス市場への経済効果は最大で年間約752億円にもおよぶ。また、以前にも増して、梱包材などを買うために100円ショップに足を運んだり、衣類や靴の修理のためにミスターミニットなどのリペアショップに通うユーザーが増えてきているそうだ。 「フリマアプリの利用によって以前より増して使うようになっ…続きを読む
CVC運用の課題はガバナンスと事業シナジー実現——PwCが調査レポート発表
事業会社がスタートアップへ投資活動を行うCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）。約1年前のレポートだが、ジャパンベンチャーリサーチによれば、事業会社による投資子会社の設立数は2015年に15社、2016年に12社と高い水準で推移している。2017年も3月にPanasonic Ventures、7月にToyota AI Veutures、10月に日本郵政キャピタル、そして2018年に入ってからは1月にルノー・日産・三菱が共同設立したAlliance Venturesなどといった大型CVCをはじめとしたCVCやファンドの設立は続いてい…続きを読む
動画広告市場は2020年に2000億円を突破、YouTuber市場も2022年に579億円へ——YouTube総研
YouTubeなどインターネットマーケティングに関するコラムやニュースの配信、トレンドや実態調査を含むマーケットリサーチを行うYouTube総研は3月2日、動画広告市場に関するレポートを公開した。 動画広告市場は2020年に2000億円を突破、5年で4倍の規模へ サイバーエージェントとデジタルインファクトが共同で実施した調査によると、2017年の動画広告市場は1093億円、2020年には2,000億円を突破する勢いで成長するとされている。2015年の市場規模は506億円のため、5年で約4倍というスピードだ。 特に成長著しいスマートフォ…続きを読む
Facebook陣営がソーシャルで圧倒的人気も、日本はLINEが1位――App Annieの2017年アプリ市場調査
アプリ市場データを提供するApp Annieは1月18日、2017年のアプリ市場のデータやトレンドをまとめたレポートを公開した。 同レポートでは主要国ごとのアプリ市場についてや、「ファイナンス（フィンテック）」「ソーシャル」「ゲーム」など各カテゴリにおけるマネタイズのポイントを分析している。本稿では日本市場の話や国内でも注目度の高い分野のトピックを中心に抜粋して紹介する。 中国市場が急成長、日本のアプリ消費支出は13億ドル突破 まず2017年の世界市場動向についてだが、アプリダウンロード数は2015年に比べて60%増加。ユーザー単位で…続きを読む
モバイル決済利用率は日本6%、米国5.3%、そして中国では98.3%――日銀レポート
スマートフォンやモバイル端末を使った「モバイル決済」は盛り上がりを見せつつある。最近の話で言えば、Apple PayでSuicaが使えるようになり、すでにAlipayやLINE Payに対応する「モバイル決済 for Airレジ」も2017年夏頃からビットコイン支払いにも対応すると発表した。 また、日本政府は2020年までに訪日外国人観光客を4000万人にする目標を表明している。そうなれば、特にAlipayやWeChat Payなどが普及する中国からの観光客に対応するためにも、日本でもモバイル決済が使える環境の整備が期待されているとこ…続きを読む
フリマアプリ市場は3052億円、オークション市場に追いつく規模に——経済産業省が調査
経済産業省は4月24日、平成28年度の日本の電子商取引に関する市場調査の結果を公表した。調査は平成10年度から毎年実施されており、19回目となる今回は、初めて個人間EC（CtoC-EC）に関する詳細な調査が行われた。 中でもスマホの普及にともなって急激に利用を伸ばしている「フリマアプリ」市場については、2016年1年間で3052億円と推計。フリマアプリの登場は2012年で、約4年で形成された新たな市場としては規模が非常に大きい、としている。調査報告書では、フリマアプリの利用者は引き続き増加傾向にあり、2017年以降も市場規模はさらに拡…続きを読む
マーケットリサーチのLucidが6000万ドル調達
Lucidは米国時間10日、North Bridge Growth Equityがリードする資金調達ラウンドで6000万ドルを調達したと発表した。同社にとって、2011年に調達した280万ドル以来の外部調達になる。 創業者兼CEOのPatrick Comer氏によれば、この空白の数年間、Lucidは「プロダクトのグロースにすべての資金を投入し、それに真剣に取り組んできた」という。しかし、同社はすでにそのフェーズを超えたところにいる ― 彼らのプロダクトは500以上の顧客企業に利用され、過去3年間、収益は年率70%のスピードで成長してい…続きを読む
WELQ騒動後のウェブメディア、重要視するのは「質の高さ」——女性ネットユーザーへのアンケートで
「WELQ」にまつわるキュレーションメディア騒動を受け、Googleが品質の低いウェブサイトを対象としたアルゴリズム変更を実施した。騒動はプラットフォームに影響を与えるまでに至ったが、一方で読み手となる世間のユーザーにはどのような変化があったのだろうか？ リビング新聞グループのリビングくらしHOW研究所は「WEBからの情報収集」と題して「リビングWeb」「シティリビングWeb」のユーザーを対象にアンケートを実施。その結果を2月10日に発表している。 今回のアンケートは「健康・医療に関する情報収集」をはじめ、「まとめサイトの利用動向」「…続きを読む
モバイルファーストな調査会社Daliaが700万ドルを調達
Dalia共同ファウンダーのNico JaspersとFernando Guillen ベルリンに拠点を置くDaliaは、スマートフォン向けのマイクロサーベイを使って、リアルタイムで市場動向や消費者の意見を収集するサービスを提供している。この度同社はシリーズAで700万ドルを調達したと発表した。Balderton Capitalがリードインベスターとなった今回のラウンドには、既存投資家のWellington PartnersとIBB-Betも参加していた。 世論調査の意義が問われている今、Daliaはモバイルテクノロジーを利用して、市…続きを読む
コンシューマーの79%がオンラインで買い物をする、でも重要なのは利便性より価格
今朝Pew Researchが発表した調査結果によると、10人に8人のアメリカ人がオンラインで買い物をするという。79%のアメリカのコンシューマーは、ウェブサイトやスマホから買い物をしている。2000年の調査ではたった22%だった。さらにその半数以上（51%）は、モバイルでも買い物をした経験があり、15%はソーシャルメディアでシェアされていたリンク経由で品物を購入した経験がある。 この調査では、オンラインでショッピングをした人の数、場所、頻度、どのプラットフォームを利用しているかなどを詳しく調べているが、最も興味深いのはオンラインで買…続きを読む
トランプ政権にチーフデータオフィサーが必要な理由
【編集部注】執筆者のBob MugliaはSnowflake ComputingのCEO。 ほぼ全ての世論調査の結果、民主党候補ヒラリー・クリントンの勝利が確実視されていたにも関わらず、次期大統領ドナルド・トランプがサプライズ勝利を収めたことから、この選挙結果はクリントンだけでなく、ビッグデータの敗北をも表しているという話を聞くことがある。共和党ストラテジストのMike MurphyはMSNBCで「今夜、データは死んだ」とさえ語っていた。 実際のところ、彼の発言は現実をかなり誇張したものだ。もちろん、今回の選挙を受けて、世論調査の価値…続きを読む
固定翼ドローンは不人気、DroneDeployの調査で判明
DroneDeployが今週発表した商業・工業用ドローン市場の調査結果から、使用されている無人航空機の種類は、どの業界でも固定翼ドローンよりクワッドコプターの方が遥かに多いということが分かった。固定翼ドローンのメーカーにとっては嬉しくない結果だった。 SenseFly eBee Ag、3DR Aero-M、PrecisionHawk Lancasterといった固定翼ドローンは、長時間の飛行と頑丈さなどのパフォーマンス面で優れている。 固定翼ドローンは複数の回転翼を持つドローンと比べ、一般的により遠くまで飛び、1回の充電で広範囲をカバー…続きを読む
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