タグ: アメリカ（国・地域）
米国に関連する記事一覧
米サイバーセキュリティ庁CISAがハッカー向けにセキュリティバグ報告用プラットフォーム開設
米国土安全保障省（DHS）のサイバーセキュリティ・インフラストラクチャ・セキュリティ庁（CISA、Cybersecurity and Infrastructure Security Agency）は、倫理的なハッカーが米国連邦機関にセキュリティ上の脆弱性を報告できる脆弱性開示プログラム（VDP、vulnerability disclosure program）を開始した。 このプラットフォームはサイバーセキュリティ企業であるBugcrowdとEndynaの協力を得て立ち上げられたもので、米国政府の民生機関が、より広範なセキュリティコミ…続きを読む
アマゾン傘下Ringが警察に映像を取得されたユーザー数についての情報開示を拒否
Ring（リング）は、家庭用ビデオドアベルの大規模な監視ネットワークや、問題のあるプライバシーやセキュリティ運用に対してだけではなく、ドアベルの映像を法執行機関に提供していることでも、多くの批判を受けている。同社は透明性を追求しようとしているものの、これまで何人のユーザーのデータが警察に提供されたかについては開示を拒否している。 2018年にAmazon（アマゾン）に買収されたビデオドアベルメーカーのRingは、少なくとも1800の米国警察部門と、警察がRingのドアベルからのカメラの映像を要求できる提携を行っている（その数は現在も拡…続きを読む
警察のDNAデータベースアクセスを制限する法律が米メリーランド州とモンタナ州で成立
メリーランド州とモンタナ州は、警察がDNAデータベースにアクセスするのを制限する法律を可決した米国初の州となった。 何百万人という米国人の遺伝に関するプライバシーを守るための新しい法律は、23andMe、Ancestry、GEDmatch、FamilyTreeDNAといった消費者DNAデータベースにフォーカスしている。これらサービスでは人々に自分の遺伝子情報をアップロードさせ、遠い親戚とつなげたり家系図をたどっていくのに遺伝子情報を使っている。23andMeのユーザーは300万人超、GEDmatchは100万人超と人気がある一方で、多…続きを読む
米国の2021年第1四半期のPC出荷台数は73％増、Chromebookが好調
パンデミックによる需要増を受け、米国の2021年第1四半期のPC出荷台数は前年同期比73％増となった、とCanalysは発表した。計3400万ユニットが販売された。Appleの出荷台数は36％増と好調だったが、HPが1100万ユニットを販売して年間成長率は122.6％とAppleを上回った。 Canalysが指摘したように、ホリデーシーズン後の第1四半期はAppleのハードウェアは苦戦する傾向があるが、これはHPにとっては追い風だ。出荷台数を大きく伸ばしたその他の企業には、116％増のSamsung、92.8％増のLenovoがある。…続きを読む
米空軍が地球規模のロケット貨物輸送プログラムを計画中、SpaceX以外の民間企業も選択肢見込む
Gene Blevins / reuters 米空軍が、民間の航空宇宙企業の大型ロケットを使い世界のどこへでも貨物を輸送することを想定した小規模な開発プログラムを継続していると述べました。 米国防総省は”Rocket Cargo”と称するこの実験的プログラムはアメリカ宇宙軍（USSF）が主導することになると説明し「これまで陸送や空輸、船便では困難だった場所への貨物輸送を実現させるためにロケットの着陸能力や、大気圏再突入後に貨物を空中投下するための分離可能なポッドを設計し運用する能力を実証する」と予算案に記しています。 宇宙ロケットを使…続きを読む
米バイデン政権が中国テック・通信企業への投資禁止措置を拡大
バイデン政権は、中国政府による監視や軍事機器に貢献していると見なされる中国企業への投資を制限するトランプ時代の規制を修正、強化した。大統領命令に挙げられた最初の59企業の中には、テック、宇宙、通信の大手企業の名前もあり、財務省の命令によってさらに追加される見込みだ。 「中国による中国国外における監視技術の使用、および抑圧を促したり深刻な人権侵害につながる中国監視技術の開発と利用、異常かつ並外れた脅威にあたるものです」と、大統領行政命令の発令に際してバイデン氏は述べた。 この大統領令は、トランプ政権の長期に渡り追加され続けた中国企業ブラ…続きを読む
今も米国の自治体は中国共産党に関連する監視技術を購入している
この記事は、映像監視ニュースサイトIPVMとの提携により発表された。 TechCrunchが入手した契約データから、米国の少なくとも100の郡や町、そして市が、米国政府が人権侵害と関連づけた中国製の監視システムを購入していることがわかった。 米国政府は、2019年にHikvision（ハイクビジョン）とDahua（ダーファ）という中国のテクノロジー企業2社を経済ブラックリストに追加したが、一部の自治体は、その後、数万ドル（数百万円）以上を投じて両社の監視装置を購入している。この2社は、ウイグル族のイスラム教徒が多く住む新疆ウイグル自治…続きを読む
米アマゾンが従業員の薬物検査項目からマリファナを除外
Amazon（アマゾン）は、同社の薬物検査プログラムからマリファナを除外することを短いブログ記事で発表した。つまり、今後会社はマリファナをアルコールと同様に扱い、仕事時間以外に従業員は、ビールやマリファナたばこを安心して楽しめるという意味だ。もちろんアルコールと同じく、業務上事故が起きた際には、機能検査および薬物スクリーニングを行うとAmazonは述べている。 唯一の例外は、運輸省の規制を受けている職種、すなわちトラック運転者と重機操縦者だ。これらの仕事の求職者は、引き続きマリファナのスクリーニング検査を受ける。 この変更は、米国社会…続きを読む
草の根運動グループ「インディヴィジブル」が政治的な誤報を無力化するボランティア隊の訓練を開始
写真は2021年4月27日、米国ワシントンD.C.の連邦議会議事堂の外にある米国旗。バイデン大統領と下院民主党議員は、児童税額控除の延長をどれだけ優先させるかで衝突している 民主党の草の根運動グループ「Indivisible（インディヴィジブル）」は、誤った情報に対抗するために、独自のステルス・ ファクト・チェッカー・チームを起ち上げようとしている。これは、政治的メッセージを発信する兵隊を訓練し、情報の塹壕に送り込む実験だ。 「Truth Brigade（真実の旅団）」と名づけられたこのボランティア部隊は、右派が好みそうな誤解を招く情…続きを読む
ツイッターがストーリーズ機能「フリート」に縦型全画面広告を試験導入、米国でパイロットテスト開始
ストーリーズ機能のTwitter（ツイッター）版である「Fleets（フリート）」に広告が登場する。同社は米国時間6月1日、米国でFleets広告のパイロットテストを開始することを発表した。これにより、Twitterに初めてフルスクリーンの縦型広告が導入され、Facebook（フェイスブック）、Instagram（インスタグラム）、Snapchat（スナップチャット）、TikTok（ティックトック）などのソーシャルメディアプラットフォームで提供されている縦長の広告に対抗できるようになる。 新しいFleet広告は、ユーザーがフォローして…続きを読む
米セブン-イレブンが2022年末までに北米250店舗にEV充電ステーション500基を設置
コンビニエンスストアはユビキタスだ。米国の消費者が購入するガソリンの圧倒的大部分を販売している。しかし多くの米国人が電気自動車（EV）に移行するにつれ、人々がコンビニに立ち寄る大きな理由は消失する。 コンビニ大手の7-Eleven（セブン-イレブン）はこの成長しつつあるEVドライバーマーケットをつかもうとしている。同社は米国時間6月1日、2022年末までに北米の250店舗にDC急速充電ポート500基を設置すると発表した。サプライヤーから購入されなければならないガソリンスタンドの燃料とは対照的に、これらの充電ステーションはセブン-イレブ…続きを読む
テクノロジーと災害対応の未来3「接続性、地球が滅びてもインターネットは不滅」
インターネットは、神経系のように世界中で情報伝達を司っている。ストリーミングやショッピング、動画視聴や「いいね！」といった活動が絶えずオンラインで行われており、インターネットがない日常は考えられない。世界全体に広がるこの情報網は思考や感情の信号を絶え間なく送出しており、私たちの思考活動に不可欠なものとなっている。 では機械が停止したらどうなるだろうか。 この疑問は、1世紀以上前にE.M. Forster（E・M・フォースター）が短編小説で追求したテーマである。奇しくも「The Machine Stops（機械は止まる）」と題されたその…続きを読む
テクノロジーと災害対応の未来2「データとAI」
データが10年以上も次世代の石油として評価されてきたきた経緯については、さまざまなメディアで取り上げられており、特定の分野ではまさにデータが重要な要素となっている。今やほとんどの民間企業で、マーケティング、物流、金融、製造、意思決定などのあらゆるレベルでデータが欠かせない（これが間違っているなら、私は履歴書を書いてすぐにでも転職した方がよい）。 データを使用することにより、多くの被災者が苦しめられるような災害に対する対応を根本から変えられる可能性があるが、この10年間に発生した緊急時対応にデータがほとんど活用されていないと聞くと、少し…続きを読む
受刑者の社会復帰を支援するUptrustは無駄な大量収監に浪費される数千億円の問題に取り組む
「technical violation（規則［法則］上の違反、厳密な法解釈による違反）」は、米国の現代刑事司法制度を象徴する、プロセスと手続きの不条理な泥沼を埋めるために米国政府が使用しているオーウェルの用語の1つだ。犯罪者が刑を執行した後、彼らはしばしば保護観察下に置かれ、どこに行くことができるか、誰に会うことができるかについての多数の規則をともなう。規則上の違反を犯した人は、仮釈放の審理に数分遅れるという単純な処置のために、何カ月あるいは何年も刑務所に戻されることが少なくない。 規則上の違反は、私たちすべてにとって高くつく。20…続きを読む
テクノロジーと災害対応の未来1「世界で最も悲惨な緊急事態管理関連の販売サイクル」
スタートアップが 自分たちは使命感を持っていると語るのをよく耳にする。しかし、その使命が節税対策のためにキャッシュフローを最適化することだとしたら、そのような言葉を真に受けてはならない。一方、新世代のスタートアップも登場してきている。世界規模の大きな課題に挑み、これまでのスタートアップと同様の起業家精神や卓越した運営能力、優れた技術力を、現実的な使命に生かそうとしている企業だ。こういった企業が何千人もの命を救う可能性がある。 気候テックは全般的に、新世代のスタートアップの登場というトレンドから大きな恩恵を受けているが、私が注目したのは…続きを読む
テスラの北米向けModel 3とModel Yがレーダー非搭載に
北米の顧客向けに製造されるTesla（テスラ）の「Model Y（モデルY）」と「Model 3 （モデル3）」には、レーダーが搭載されなくなる。これは、機械学習を組み合わせたカメラのみを使用して、同社の先進運転支援システムやその他のアクティブセーフティ機能をサポートするようにしたいという、Elon Musk（イーロン・マスク）CEOの意向を反映した変更だ。 センサーの使用をやめるという決定は、多くのテスラの動向と同様に、業界の標準的な考え方に反している。今のところ、レーダーなしのテスラ車は、北米のみで販売される。テスラは、中国や欧州…続きを読む
米国がシャオミの中国共産党軍事企業指定を解除
トランプ政権の標的にされていた中国の有名なテクノロジー企業の1つXiaomi（シャオミ）がこのほど「Communist Chinese Military Company」（CCMC、中国共産党の軍事企業CCMC）を指定している政府のブラックリストから除外された。 2021年5月25日に提出された文書によると、コロンビア特別区連邦地方裁判所は1月、米国防総省によるXiaomiのCCMCへの指定を取り消した。 関連記事：トランプ政権が世界3位の中国スマホメーカーXiaomiも防衛ブラックリストに追加 Xiaomiは2月、軍事ブラックリスト…続きを読む
【コラム】警察犬ロボのパトロールが嫌ならCCOPS法の検討を
編集部注：本稿の著者であるAron Solomon（アロン・ソロモン）氏は、NextLevel.comのデジタル戦略責任者であり、モントリオールのマギル大学Desautels Faculty of Managementのビジネスマネジメントの非常勤教授。 ーーー Boston Dynamics（ボストン・ダイナミクス）のロボット「犬」やその類似製品は、ハワイ、マサチューセッツ、ニューヨークの警察署ですでに採用されている。ベールに包まれた実験とあって、これらの強力な監視装置を使用する利点やコストについて警察からの回答はほとんどない。 米…続きを読む
UberとLyftが新型コロナワクチン接種促進のための無料乗車提供を米国で開始
Uber（ウーバー）とLyft（リフト）が新型コロナウイルスワクチンを接種しに行く人に無料乗車の提供を正式に開始した。これら配車サービス2社は2週間前にホワイトハウスとのプログラム合意を発表していた。 バイデン大統領は米国の全成人70％のワクチン接種を7月4日までに達成することを目標としていて、無料乗車は同日まで提供される。UberとLyftは以前TechCrunchに、無料乗車のコストをカバーすると話していた。ホワイトハウスはプロダクトの開発と立ち上げをアドバイスした。ホワイトハウスはまた、米国の8万カ所超のワクチン接種会場のデータ…続きを読む
ワクチン接種普及のためにホワイトハウスはデートアプリと協力
ワクチン接種率が伸び悩んでいる米国では、ホワイトハウスも何かクリエイティブな方法で国民に接種を勧めざるをえない。そこで彼らが見つけた名案は、ワクチンを注射すれば自分と他人を致死性の病気から防ぐだけでなく、愛が見つかるでしょう、というもの。ワクチンしなければ、愛どころか1人で寝ることになりますよ、と。 ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策班は米国時間5月21日、ワクチンを接種した人には人気のデートアプリから景品が出ると発表した。このプロモーションに参加したのは、Tinderをはじめ、Bumble、Hinge、Match、OkCupid…続きを読む
近日開催のイベント
