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米国に関連する記事一覧
米財務省が暗号資産の報告義務を提示、富裕層の税逃れ対策を強化
バイデン大統領のIRS（内国歳入庁）の権限を強化するというビジョンは、暗号資産（仮想通貨）取引に大きな影響を及ぼす準備ができているようだ。 米財務省の新しい報告書によると、バイデン政権は暗号資産を含む金がどのように動いているかを政府が簡単に把握できるよう、新しい義務を課す考えだ。報告書は、暗号資産が「かなりの検知の問題」を抱え、税金を逃れたい高所得者によって頻繁に使われていると指摘している。 提案されている変更では、納税者が稼いだ利子を申告するのに使っている既存の1099-INTフォームのフレームワークをベースに新たに報告義務を設ける…続きを読む
カリフォルニア州知事がEV関連に約3500億円拠出する経済復興策を発表
電気自動車（EV）の支持者であるカリフォルニア州知事のGavin Newsom（ギャビン・ニューサム）氏は5月14日、州内のEVインフラ整備とEVの促進に32億ドル（約3500億円）を拠出する新たな案を発表した。 「これは大きな意味を持ちます」とニューサム氏は同日開かれた記者会見で述べた。「バイデン政権はこれについて多くを語ってきました。政権は議員たちと何かを行うことを望んでいますが、我々は実行に移します。待ちはしません」。 32億ドルの予算の半分超はトラック1150台、公共バス1000台、スクールバス1000台を電動モデルに替えるの…続きを読む
【コラム】事前予想と異なるフェイスブック監督委員会によるトランプ氏への決定を掘り下げる
物議を醸しているFacebook（フェイスブック）のポリシーを決定するエリート集団が、米国時間5月5日にDonald Trump（ドナルド・トランプ）氏の命運を決する評決を発表したが、それは多くの人々が予想していたものとはまったく異なっていた。 ここでは今回の決定を掘り下げ、この決定がトランプ氏にとってだけでなく、コンテンツモデレーションにおける難しい決定を外部に委託するというFacebookの寛大な試みや、委員会の独立性の観点からも、何を意味するのかを明らかにしていきたい。 Facebookの監督委員会はどのような判断を下したのか …続きを読む
【コラム】企業はNDAを禁止する法案を待たずに今すぐ倫理的なポリシーを作るべきだ
本稿の執筆者Julie Goldsmith Reiser（ジュリー・ゴールドスミス・ライザー）氏は全国弁護団法律事務所であるCohen Milstein Sellers & Tollの証券訴訟および投資家保護グループの共同会長。Louise Renne（ルイーズ・レンヌ）氏はRenne Public Law Groupの創業パートナーで、同事務所の公益訴訟責任者。 ーーー 米国中の企業は、カリフォルニア州議会の「Silenced No More Act（もう黙っていない）」法案の公聴会に細心の注意を払うべきだ。この法律は、従業員がさま…続きを読む
パイプラインへのサイバー攻撃で燃料不足の米国でガソスタアプリ「GasBuddy」が初のApp Store1位に
普段は近所で最も安いガソリンを見つけるのに役立つモバイルアプリ「GasBuddy（ガスバディ）」が、初めて米国のApp Store（アップストア）で1位になった。これはColonial Pipelin（コロニアル・パイプライン）がサイバー攻撃を受けたことで、米国で燃料不足が起きているためだ。ガソリンが入手できなくなることを恐れた米国人は、2020年のトイレットペーパー不足以来となるパニック買いを始めた。その結果、数千ものガソリンスタンドで燃料が完全に売り切れてしまった。この劇的な状況は、GasBuddyアプリに大きな恩恵をもたらした。…続きを読む
UberとLyftが新型ワクチン接種会場への無料乗車を提供、ホワイトハウスとの契約で
UberとLyftは、ホワイトハウスとの合意に基づいて、新型コロナウイルスのワクチン接種に行く人は誰でも料金を無料にする。 ライドシェア企業とホワイトハウスのパートナーシップを最初に報じたWSJによると、無料乗車はバイデン大統領が、その日までに米国の成人の70％を接種完了にしたいと述べた7月4日まで行われる。 LyftとUberはそれぞれTechCrunchに、両社が無料乗車にかかる費用を負担すると述べた。またUberの広報担当者が語ったところによると、ホワイトハウスは、このサービスに関するアドバイスやその展開方法について助言を与える…続きを読む
シャオミがトランプ政権設定による防衛ブラックリストから除外へ、米政府と合意
Valentyn Ogirenko / Reuters トランプ政権下で激化した米中の貿易摩擦も、バイデン政権への移行したことで変化をし始めています。米国政府とシャオミ(Xiaomi)は、トランプ政権が設定した防衛関係のブラックリストからシャオミを除外することで合意したと発表しました。 防衛関係のブラックリストはファーウェイなどが登録された米商務省のエンティティリスト(禁輸リスト)とは異なり、対象者を敵対国の軍事企業として認定するもの。米国防総省は、シャオミが中国の軍事支配企業であり、中国の「軍事・民生融合戦略」の一部に属するとしてい…続きを読む
【コラム】技術系人材は公共部門で活躍できる、米国政府はそこに投資する必要がある
編集部注：本稿の著者であるJosh Mendelsohn（ジョシュ・メンデルソーン）氏は、革新的なスタートアップの構築とスケーリングを専門とする公共セクター投資会社Hangarの創業者兼マネージングパートナー。 ーーー 新しいツールや製品を構築し、拡張し、ローンチすることは、テクノロジー分野の生命線である。今日、これらのコンセプトを考えるとき、多くの人はビッグテックや華やかなスタートアップを思い浮かべるだろう。彼らは業界での優位性や、私たちの日常生活に影響を与える新しいテクノロジーで定評がある。しかし、ガレージや学生寮がこれらのイノベ…続きを読む
米FCCがネット接続支援に1.08兆円の緊急支出開始、パンデミックによる悪影響が最も深刻な人々を支援
FCC（米連邦通信委員会）は数カ月にわたる審議を経て、2つの緊急援助基金を通じて総額100億ドル（約1兆800億円）をインターネットや携帯ネットワークへの接続料金の補助に投じる準備を整えた。家庭にコンピュータが1台しかなく家族で共有することを余儀なくされていたり、ネット料金の支払いに困難を感じていたり、収入が打撃を受けたいたりするならこの補助を受けられる可能性が十分ある。 関連記事：米FCCが生活困窮者に対し緊急時にブロードバンド接続を提供する補助事業を起案 実行されるのは、緊急ネット接続支援ファンド（Emergency Connec…続きを読む
米国のGoogle Payユーザーはインドとシンガポールへの送金が可能に、Googleは送金市場に初参入
米国のGoogle Pay（グーグル・ペイ）ユーザーは、インドおよびシンガポールのGoogle Payユーザーに送金できるようになった、とGoogleが米国時間5月11日に発表した。同社にとって送金市場への最初の進出となる。 新サービスは、Western Union（ウェスタン・ユニオン）とWise（ワイズ）との提携によって実現した。両社とも自社のサービスをGoogle Payと統合している。Googleのプロダクトマネージメント担当ディレクターのJosh Woodward（ジョシュ・ウッドワード）氏はTechCrunchのインタビュ…続きを読む
運転席に誰も乗っていなかったテスラの事故、Autopilotは作動していなかった可能性があると国家運輸安全委員会
Tesla（テスラ）の先進運転支援システム「Autopilot（オートパイロット）」は、2021年4月にテキサス州で同社のModel S（モデルS）が事故を起こし、乗員2名が死亡した道路上では、作動していなかった可能性があることが、国家運輸安全委員会（NTSB）が米国時間5月10日に発表した予備報告書で明らかになった。 米国時間4月17日に起きたこの事故は、炎上した車両の運転席に誰も座っていなかったと警察が報告したことから、Autopilotの作動中に事故が起きたのではないかという憶測を呼び、広く注目を集めていた。今回発表された報告書…続きを読む
米国の州司法長官らがフェイスブックに子ども用Instagram計画の撤回を要求
米国44州・準州の司法長官が、新たに出した手紙の中でFacebook（フェイスブック）に子ども向けInstagram（インスタグラム）の計画を放棄するよう圧力をかけている。Facebookは、大人向けに作られているInstagramアプリの使用が現在許されていない若いユーザーを誘う、13歳以下の子ども向けバージョンの開発に取り組んでいる。 「Facebookはニーズに応えず、その代わりニーズを作り出しているようです。このプラットフォームは主に、Instagramアカウントを持っていない、あるいはプラットフォームがなければアカウントを持…続きを読む
ClubhouseがついにAndroidアプリを発表、急激にインストール数が減少する中まずは米国のみ
Clubhouse（クラブハウス）が、ついにAndroid版アプリの配信を開始した。米国に住んでいる人であれば、Google Play（グーグル・プレイ）ストアからダウンロードできる。 音声ベースのソーシャルネットワークであるClubhouseは、米国時間5月9日、米国内のユーザー向けにベータ版のAndroidアプリをGoogle Playストアで公開した（日本ではダウンロードできず「事前登録」となっている）。今後は他の英語圏の国で、続いてそれ以外の国でも、順次利用可能になる予定だという。 直近の資金調達で企業価値が約40億ドル（約4…続きを読む
支援を求めるExxonMobilを横目にスタートアップ企業は炭素回収に取り組む
米国時間4月19日、温室効果ガスの排出量が最も多い企業の1つであり、長年気候変動に関する規制に抵抗してきたExxonMobil（エクソンモービル）は、メキシコ湾沖の地層に何億トンもの二酸化炭素を貯留する1000億ドル（約11兆円）の大規模プロジェクトの提案（政府も一部支援）を発表した。 Exxonの厚かましい支援の要請と対照的に、複数のスタートアップ企業がすでに二酸化炭素の回収・貯留や炭素利用プロジェクトに取り組み、商業化に向けた重要なマイルストーンを発表している。 Charm Industrial（チャームインダストリアル）は、St…続きを読む
【コラム】大学では技術職に備えられない今こそ徒弟訓練を利用するときだ
編集部注：この原稿はSophie Ruddock（ソフィー・ラドック）氏とRyan Craig（ライアン・クレイグ）氏の寄稿である。ラドック氏はMultiverseの北米GM担当VP。同社はプロの見習いによる質の高い教育と訓練に焦点を当てた技術系スタートアップ。クレイグ氏はAchieve Partnersのマネージングディレクターであり、「A New U: Faster + Cheaper Alternatives to College.」の著者。Achieve Partnersは、教育と雇用の交差点に焦点を当てた投資会社。 ーーー …続きを読む
アジア系米国人コミュニティを対象のデジタルバンク立ち上げのためCheeseが3.9億円調達
フィンテック業界では、この1年で多くのことが起こっている。米国の特定のコミュニティを対象としたデジタルバンクの動向もその1つだ。 過去数カ月間だけでも、黒人やラテン米国系をターゲットとするネオバンクが多数出現した。ごく最近、当サイトでは、そのような銀行の1つであるFirst Boulevardの500万ドル（約5億4000万円）の調達を取り上げた。 2021年3月、Cheeseは主にアジア系米国人コミュニティへのサービス提供を目的としたデジタルバンキングプラットフォームの立ち上げを発表した。共同創設者兼CEOのKen Lian（ケン・…続きを読む
Spotifyが米国で有料ポッドキャスト開始、2年間クリエイターの取り分は100％
Spotifyは米国時間4月27日、2021年2月に開催された同社のイベント「Stream On」で新しいサブスクリプションプラットフォームを発表したのに続き、ポッドキャストの有料サブスクリプションの提供を正式に開始した。Spotifyのポッドキャスト作成ツールAnchorを通じて、ポッドキャスターは特定のエピソードをサブスクライバー専用コンテンツとして設定し、Spotifyやその他のプラットフォームに公開することができるようになる。このサービスは当初、12の独立系クリエイターを対象にテストされていたが、順次ウェイトリストに登録済みの…続きを読む
アルゴリズムに焦点を当てた第230条の改正に向け米議員が公聴会で討議
米国時間4月25日に行われたアルゴリズムに関するビッグテック公聴会では、CEOをこき下ろす攻撃的な自由参加の討論会というよりも、話を聞くことを目指し、そういった意味では、ほとんど成功を収めたと思う。 関連記事：次のテック公聴会の標的はSNSのアルゴリズム、YouTubeが初めて証言へ 珍しいことに、公聴会はFacebook（フェイスブック）、YouTube（ユーチューブ）、Twitter（ツイッター）の最高経営責任者ではなく、ポリシー担当主任（ポリシーリード）からの証言を中心に行われた。数時間に及んだ討議では、大きな進展はなかったが、…続きを読む
バイデン大統領が「がん撲滅」のために医療高等研究計画局設立を提案
Biden（バイデン）米国大統領は、現地時間4月28日に議会で行った演説において、ワクチン接種の取り組みについて国民に報告するとともに、政権の野心的な目標を説明した。 バイデン大統領が就任してからの100日間は、何百万人もの米国民を貧困から救い、気候変動に歯止めをかける、広範な立法措置が印象的だった。だが、議会の上下両院合同会議で初めて行った施政方針演説では、それより規模は小さいものの劣らず野心的なもう1つの計画を強調した。それは「我々が知っている限りのがんを撲滅する」というものである。 「これ以上に価値のある投資はありません。これ以…続きを読む
Google Payがアップデート、食料品セール情報・交通カード・家計管理機能を追加
Google Pay（グーグル・ペイ）の2020年11月の大規模なリニューアルで個人向け会計サービスに進出したGoogleは、本日米国時間4月29日、Google Payをユーザーの日常生活の一部にするための新機能を公開した。このアップデートによって、食料品のセール情報や公共交通機関の支払い、支出の分類などに利用できるようになる。 大手スーパーのSafeway（セーフウェイ）とTarget（ターゲット）との提携を通じて、Google Payユーザーはこれらの店のセール内容が書かれたチラシを見ることができる。Safewayは500以上の…続きを読む
近日開催のイベント
