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米国に関連する記事一覧
コーヒーショップのモバイルオーダーを支援するJoe Coffeeが約1.4億円を新規調達
コーヒーショップに入り浸り、1杯のコーヒーを3時間かけて飲みながら無料のWi-Fiでインターネットをだらだらと見る日々は消えてしまった。少なくとも、そんなことはしばらくしていない。いまとなっては別世界の話のようだ。これはちょっと不安でもある。 しかし依然としてコーヒーショップはビジネスを安全に続ける方法を見つけたいと思っているし、人々はコーヒーを求めている。多くの州で注文が持ち帰りのみに制限されている中、飲食業全体でモバイルオーダーが大幅に増えている。スターバックスなどすでにモバイルオーダーを導入していた企業はいいが、多くの小規模店舗…続きを読む
Swiftmileが電動バイク・スクーター向け充電ステーション整備へ約5.4億調達
都市部に電動バイクやスクーター用の充電ステーションを製造・設置するスタートアップのSwiftmile（スイフトマイル）は、Thayer Venturesが主導しVerizon Ventures、Alumni Ventures Groups、WSGRが参加するラウンドにて500万ドル（約5億4000万円）の資金を調達した。このラウンドにより、Swiftmileの資金調達総額は1100万ドル（約12億円）となった。 「いま起きているのは道路の完全な再構築だ」と、Swiftmileの共同創業者でCEOのColin Roche（コリン・ロッシ…続きを読む
米アマゾンの出店者は2020年9月1日から名前と住所の表示が必須に
米国時間7月8日、Amazon（アマゾン）は米国の出店業者に通知を送り、近いうちに売り手のプロフィールページへの業者名と住所の掲載を義務付けることを伝えた。個人の場合は、自分の名前と住所を載せることになる。似たようなシステムは各国の法律のもとで、すでにヨーロッパ、日本、およびメキシコのアマゾンで実施されている。同社はこの変更について「プラットフォームに一貫した基準を設けることで、オンラインショッパーが情報に基づく購入判断をできるようにするためだ」と説明している。 もちろん変更の目的は、透明性だけではない。米アマゾンのマーケットプレイス…続きを読む
米政府機関がPalo Alto NetworksのVPNセキュリティの欠陥を警告
米政府は、広く使われているPalo Alto Networks（パロアルトネットワーク）のネットワーク機器に発見された新しい「クリティカル」なセキュリティ脆弱性を、国家を後ろ盾とするハッカー集団が悪用しようとする可能性が高いと警告した。悪用されれば比較的簡単に会社のネットワークに侵入できる。 これは米国防総省の一部門でありNSA（米国家安全保障局）の元姉妹機関である米サイバー軍からの警告であり、企業は脆弱な機器にできるだけ早くパッチを適用する必要があると述べている。 Please patch all devices affected …続きを読む
理容室業界にバックエンドマネジメントツールを提供するSquire、予約から決済までを一元管理
新型コロナウイルスのパンデミックに強いビジネスという点において、理容店向けのサービスを提供するスタートアップは最初に思い浮かばないだろう。米国中で多くの理容店が一時閉鎖を余儀なくされる前に、何百万ドルも資金調達していれば話は別だが。 Dave Salvant（デイブ・サルヴァント）氏とSonge LaRon（ソンジ・ラロン）氏が共同で2016年に創業したニューヨーク拠点のSquire（スクワイア）はバックエンドの理容店マネジメントツールを独立事業者向けに提供している。同社は3月初めにCRVがリードしたシリーズBで3400万ドル（約36…続きを読む
Aclimaとグーグルが研究者にカリフォルニアの大気汚染の新データセットを公開
Collision from Homeカンファレンスの一環として、AclimaでCEOを務めるDavida Herzl（ダビダ・ヘルツル）氏は、Google（グーグル）と協力して作成した新しいデータセットを発表した（Collisionリリース）。 科学コミュニティに無料で提供される今回のデータは、4年間のデータ収集と集計の集大成であり、カリフォルニア州全体で4200万回の大気質測定が行われた。 Aclimaのセンシングと分析ツールはGoogleストリートビューの撮影車両に統合され、ジョイントベンチャーでサンフランシスコのベイエリア、ロ…続きを読む
トランプ大統領がITエンジニアも多く利用するH-1Bビザの新規発給を一時停止する大統領令に署名
Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領は、高度な技術を持つ労働者のためのH-1Bビザのような就労ビザのプログラムを一時停止する大統領令に署名した（White Houseリリース）。これはすでに技術系人材の不足に悩んでいるテック企業にとって、外国人労働者確保の大事なソースを失うことを意味する。 米国内にいるビザ保持者やすでにビザを受け取った申込者は対象外となる。ビザ新規発給の規制は2020年末まで続き、米国の新会計年度が始まる10月に新規ビザを発行する政府の通常プロセスは混乱することになりそうだ。 トランプ政権の高官は、ビ…続きを読む
FirstMark Capitalが計690億円の新ファンドを発表、医療技術とゲームに注力
米国ニューヨークを拠点とするVCであるFirstMark Capital（ファーストマークキャピタル）は米国6月16日、2つの投資ビークルのクロージングについて発表した。同社のポートフォリオには、Shopify、Riot Games、Pinterest、Airbnb、InVisionなどが含まれる。 FirstMark VはシードおよびシリーズA投資を対象とする3億8000万ドル（約400億円）のアーリーステージのファンドであり、FirstMark Opportunity IIIはポートフォリオ企業への追加投資とグロースステージの投資…続きを読む
ドローンパイロットを提供するDroneBaseが約8億円調達、再生可能エネルギー企業との連携狙う
ロサンゼルス拠点で、産業サービス企業向けにドローンパイロットを提供しているDroneBase（ドローンベース）が、再生可能エネルギー企業との仕事を倍増させるため、新型コロナウイルスが蔓延する最中に750万ドル（約8億円）を調達した。 CEOのDan Burton（ダン・バートン）氏は、新型コロナウイルスのパンデミックの前に資金調達を行っていたことを認めているが、実際には産業界がロックダウンしたことで、同社のサービスに対する需要を増加した。需要の増加にもかかわらず、同社はいくつかの変更を余儀なくされた。具体的には、6人の従業員を解雇し、…続きを読む
クルマ版Airbnb「Outdoorsy」で家族旅行に出かける人たちが急増中
世界中がかつてない不安感に包まれる中、何か手段があれば今年の夏は休暇にでかけたいと考えている人たちがいる。 新型コロナウイルスへの感染が引き続き懸念される今の状況では、多くの人にとって飛行機もホテルも選択肢からは外れるだろう（費用については言うまでもない。飛行機とホテルを利用する金銭的余裕がある米国民は4000万人減少する見込みだ）。そうなると、今年の夏は旅行先でAirbnb（エアビーアンドビー）を利用するしか方法はなさそうだ。あるいは、遠くに住む親族に会いに行くための交通手段と宿泊場所を確保するにはRV（レクリエーショナルビークル：…続きを読む
シリコンバレーは黒人の起業家と投資家を応援している
警察による残虐行為と体系的人種差別から生じる経済的不平等への抗議行動が米国で続くなか、テクノロジー業界がこの大義への支持を表明しており、ベンチャーキャピタル企業もこの輪に加わっている。 テクノロジー企業の経営陣や彼らを支持する投資家たちは、この抗議運動とBlack Lives Matter（黒人の命の大切さを訴える）運動を支持する声明を発表している。Benchmark（ベンチマーク）、Sequoia（セコイア）、Bessemer（ベッセマー）、 Eniac Ventures（エニアックベンチャーズ）、Work-Bench（ワークベンチ…続きを読む
SNSは民主主義を守らなければならない、たとえ相手が大統領でも
「郵便投票に関する事実を見る」というなんでもない青いラベルから始まった。 先月、ドナルド・トランプ米大統領は、郵便による投票は不正を招くという事実無根の主張を繰り返しツイートした。これに対してTwitter（ツイッター）は、「市民の清廉性」と新型コロナウイルス関連の誤情報に関するポリシーに従ってファクトチェックを行い、主張が間違っていることを示すラベルを添付した。すると、トランプ大統領はソーシャルメディア企業を閉鎖に追い込むと脅しをかけてきた。 これに続き同社は、警察官による暴行に関する大統領のツイートのひとつに対して、暴力を美化して…続きを読む
軍隊化に対する批判が高まる中、米警察に米軍の装備を提供する「1033プログラム」に再び注目が集まる
George Floyd（ジョージ・フロイド）氏の死と世界中の抗議運動は、米国における警察の役割を巡る大きな議論を呼び覚ました。米国時間6月7日、フロイド氏の地元であるミネアポリス市は、市議会の拒否権に対抗できる過半数決議によって市警察の解体計画を発表した。 さまざまな要素が警察の行動に対する一部市民の懸念を高めさせている中、全米の都市で軍隊的存在が映し出された画像が絶え間なく流れてくる。抗議運動中ののミネアポリスやシアトルなどの都市では、MRAP（耐地雷・伏撃防護車両）が主役の座を占めている。 MRAPは、軽量の戦闘用車両でIED（…続きを読む
シリコンバレーは黒人が経営する企業の支援で組織的人種差別と戦うことができる
米国で警察の暴力に対する大規模な抗議活動が第2週目に突入するいま、この国の人種格差には短期的、長期的に思い切った対応が必要であることは火を見るよりも明らかだ。しかし、こうした変化を求める声の大半は、シリコンバレーが人種格差の改善に果たせる、果たすべき役割を軽視している。 たったいま、活動家たちは国が2つの重要な手段を講じることを正当に要求している。州と地方自治体のリーダーを投票によって辞職させること、そして黒人所有の企業を支援することだ。どちらも必要な措置だが、後者の重要性はほとんど注目されてこなかった。リーダーは政策を変えることはで…続きを読む
米大統領選を控えてフェイスブックが国家管理メディアに対するラベル導入へ
近くFacebook（フェイスブック）は政府が所有または管理するメデイアであること表示するラベルを導入する。コンテンツの真偽は別として、サイトのそのような成り立ちはユーザーの考慮に値するという考えだ。このラベルが付されれたサイトはこの夏以降、広告の掲出が禁止される。 数か月前に同社は米国の大統領選挙における不正防止の努力の一環として、ページの所有者を確認すること、国家が関与するメディアに対してラベルづけし選挙干渉広告を禁止することなどを考えていると述べていた。 来週、全ユーザー向けに公開される予定のフェイスブックの新機能によれば、「政…続きを読む
ニューヨークの地下鉄やバスでの非接触決済の全面導入が新型コロナにより延期
昨年5月にニューヨーク市のMetro Transit Authorityは、初めて非接触型決済システムを一部の地下鉄駅の改札口に設置した。そして地下鉄駅とバスを含む交通網全体への展開は、今年10月に完了することになっていた。しかしその他の事柄と同じように、新型コロナウイルス（COVID-19）が計画を台なしにした。 OMNY（One Metro New York）の計画は遅れており、現時点では12月までに完成する見込みだ。このニュースを最初に報じたThe Wall Street Journal（ウォール・ストリート・ジャーナル）は、公…続きを読む
運搬ロボ開発のLocus Roboticsが約43億円を資金調達、DHLが本格導入、UPSが試験導入
新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックは、多くの企業が前進する手段として自動化に目を向ける中、ロボット工学にも大きな影響を与えるだろう。大規模な自動化は避けられないと以前から考えられてきたが、企業が人間的な要素を排除するプロセスを模索する中で、このパンデミックはその動きを加速させようとしている。 Locus Roboticsはこれまで、資金調達で大きな問題を抱えていなかった。米国マサチューセッツ州を拠点とするこのスタートアップは、昨年4月に2600万ドル（約28億円）を調達（未訳記事）しており、今回のシリーズDラウンドで…続きを読む
拡大するジョージ・フロイド氏殺害事件への抗議活動と組織的差別に対するハイテク業界の対応
5月25日、ミネアポリス警察によってGeorge Floyd（ジョージ・フロイド）氏が殺害されたのを機に米国全土で抗議行動が始まってから5月31日で4日目を迎えた。この運動は、同様の運命にさらされている信じられないほどの数の米国の黒人が直面してきた広範におよぶ、また組織的な不平等への反応だ。「息ができない」という必死のあえぎ声は、6年前のEric Garner（エリック・ガーナー）氏の死を思い起こさせる。 この週末は暴力が吹き荒れ、写真や動画には、血まみれの抗議者、傍観者、この状況を伝えようと使命感に駆られたジャナーリストの姿が映し出…続きを読む
米国の警察無線傍受アプリが記録的ダウンロード数を達成、抗議デモが影響か
先週末、警察無線傍受などのアプリが米国で記録的ダウンロード数を達成した。警察がジョージ・フロイド氏を死亡させたことに対する全国的抗議行動（New York Times記事）の最中のことだ。アプリ調査情報会社のApptopia（アップトピア）の最新データによると、米国警察の無線傍受アプリは5月29日の金曜日とその後の週末合わせて21万3000回ダウンロードされ、前の週末の記録を125%上回った。 ダウンロード数ランキングの上位には、類似でどちらかというと一般的な「Scanner Radio-Fire and Police Scanner…続きを読む
カナダ裁判所はファーウェイCFOの米国への引き渡し審理の継続を決定
5月27日、カナダのブリティッシュコロンビア州最高裁判所は世界的に注目を集めていた事案に関して決定を下した。中国最大の電子機器メーカー、Huawei Technologies（ファーウェイ・テクノロジーズ）のCFO（最高財務責任者）である孟晩舟（モウ・バンシュウ）氏に対する米国の身柄引渡し要請に対し、「米国、カナダ両国で罪に相当する容疑」と認定した。これにより裁判所は引き渡しの可否をめぐる実体審理に入る。米国はこれまでにも繰り返しファーウェイに対して厳しい措置を取っている。 この決定（ブリティッシュコロンビア州最高裁判所へのリンク）裁…続きを読む
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