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日本の印刷会社。
凸版印刷、アバターの真正性を証明する管理基盤AVATECTを開発―メタバースでのアバター不正利用やなりすまし抑止
凸版印刷は2月18日、メタバースへの社会的な関心の高まりを受け、自分の分身として生成されたアバターに対し、唯一性を証明するアバター生成管理基盤「AVATECT」（アバテクト）を開発したと発表した。2月より試験提供を開始する。 凸版印刷は、写真1枚で3Dアバターを自動生成できる同社サービス「MetaCloneアバター」や、構築したメタバースの中で様々なビジネスを行う事業者などに向けて、AVATECTの試験提供を実施。複数のメタバース事業者間における同一アバターの行動分析や、それに伴うプライバシー保護の有用性の検証を経て、2022年9月ま…続きを読む
NICTのホログラムプリント技術を応用、多人数がフォトリアルな画像を裸眼立体視できる透明ARディスプレイ開発
透明ARディスプレイ（左）とモデル本人（右） 情報通信研究機構（NICT）は1月31日、ホログラフィックフィルム1枚と複数のプロジェクターのみで構成される簡便な透明ARディスプレイで、フォトリアルな顔の3D表示を実現させたと発表した。これはNICTのホログラムプリント技術を応用したシステムで、3Dメガネを使わず裸眼で3D画像を見ることができる。 NICTは、2016年にすでに透明スクリーンに3D画像を投影する技術を開発している。コンピューターで設計した光の波面をホログラムとして記録できるNICT独自のホログラムプリンター「HOPTEC…続きを読む
東京都八王子市と町田市においてAI配車システムを用いた紙おむつの効率的回収事業が開始
白井グループは11月18日、凸版印刷が受託した東京都モデル事業「家庭用紙おむつの効果的回収と完結型リサイクル事業」に参画し、八王子市と町田市において紙おむつリサイクルの低炭素型回収コースをAI配車システムを用いて最適化すると発表した。 関連記事 九州大学と土木研究所、1960年代から現在まで約60年間にわたる海洋プラスチックごみの行方を重量ベースで解明 米Novoloop、プラスチック廃棄物から高価値の化学製品を生み出すリサイクル方法を開発 海洋研究開発機構と鹿児島大、デジカメ撮影による海岸の写真からAIで漂着ごみの被覆面積を高精度に…続きを読む
凸版印刷とハイフライヤーズが位置・映像・バイタルデータにより保育園での園児の居場所や健康状態を可視化する実証実験
凸版印刷は11月16日、位置情報データ、ネットワークカメラ、生体センサーを組み合わせたモニターシステム「ID-Watchy Bio」（アイディーウォッチーバイオ）を活用した、保育園の園児の居場所や健康状態を可視化する実証実験を、ハイフライヤーズが運営する保育園で実施し、データ活用の有効性を確認できたと発表した。 関連記事 保育園・幼稚園の成長と経営を支援するマーケットプレイスをWinnieが提供 凸版印刷とハイフライヤーズが位置・映像・バイタルデータにより保育園での園児の居場所や健康状態を可視化する実証実験 保育施設で紙おむつが使い放…続きを読む
凸版印刷が人の集中状態を計測できるイヤホン型脳波デバイス「b-tone」発売、2025年度までに累計約10億円の売上げ目指す
凸版印刷は9月7日、簡易に人の集中状態を計測できる小型・軽量のイヤホン型脳波デバイス「b-tone」を9月8日から発売すると発表した。同社が2020年6月にリリースした集中力を高める空間演出ソリューション「Your Space」（ユアスペース）との連携によるサービスの最適化を目指す。また、働き方・学び方領域を中心とした共創パートナーを募集し、b-toneで取得したデータを活用するビジネスを推進するとのこと。 b-toneは、集中やリラックスの状態を可視化することで個人のパフォーマンス向上を支援するデバイスとして、2021年2月に韓国S…続きを読む
飲食店の予約・顧客台帳サービス手がけるトレタと凸版印刷が提携、フードデリバリー領域新サービスを2021年末までに提供
凸版印刷と飲食店向けの予約・顧客台帳サービスを開発・提供するトレタは5月18日、資本業務提携を締結したと発表した。 現在の新型コロナウイルスの状況下において、飲食店では業務効率化や顧客単価向上を目的としたDXの導入が求められている。そこで、凸版印刷の店頭POP、キャンペーンといった販促支援ソリューションやBPO事業と、飲食店に特化したトレタのソリューションとを掛け合わせることが、提携の目的だ。 具体的には飲食店向けコールセンターのDXとして、トレタの飲食店向けBPOサービス「トレタコンタクトセンター」とトッパングループのTBネクストコ…続きを読む
凸版印刷・NICT・QunaSys・ISARAが量子セキュアクラウド技術の確立で連携
凸版印刷、情報通信研究機構（NICT）、QunaSys、ISARAは10月19日、高度な情報処理と安全なデータ流通・保管・利活用を可能とする量子セキュアクラウド技術の確立に向け4社連携を開始すると発表した。 量子セキュアクラウド技術の開発を4社連携のもと推進し、2022年度中に社会実装に向けたソフトウェアの実証実験を開始する。また、2025年に限定的な実用化を、2030年にサービス化を目指す。 量子コンピューティング技術とは、量子力学的な現象を持つ量子ビットを用いた計算処理技術であり、高い計算処理能力を有する次世代コンピューティング技…続きを読む
凸版印刷が50％薄型化した空中タッチディスプレイを開発、世界初のパネルと並行の映像表示実現
凸版印刷は10月12日、非接触で操作可能なタッチパネルのニーズに応えるべく、従来品と比べ筐体の50％薄型化を実現した空中タッチディスプレイを開発したと発表した（掲載写真のディスプレイ表示は、はめ込み画像）。2020年12月よりサンプル品の提供を開始し、2021年の量産試作を経て、2022年の本格量産を目指す。 同製品は、濡れた手や手袋のままでも操作が可能なため、医療現場やクリーンルームなどでの使用が可能。さらに、左右15度に固定された視野角を活用し、暗証番号などの覗き見を防止できる。 主に医療用機器、公共施設の設備操作盤、高いセキュリ…続きを読む
凸版印刷がスマホに挿して使えるI-PEX製匂い測定デバイス「noseStick」をb8taで期間限定展示
凸版印刷は9月30日、I-PEX（旧社名: 第一精工）開発の匂い測定デバイス「noseStick」（ノーズスティック）と、凸版印刷が企画・モデル開発を行う測定アプリケーションを「b8ta Tokyo-Yurakucho」（東京都千代田区有楽町 1-7-1 有楽町電気ビル内1階）において出展すると発表した。展示期間は、10月1日～11月30日の期間限定となっている。 b8ta Tokyo-Yurakuchoでは、実際にnoseStickを使った匂い測定デモを体験可能（noseStickは、現在開発段階で参考出展）。noseStickは、…続きを読む
行政サービスのDXを手がけるグラファーが約2.5億円の資金調達、凸版印刷との業務提携も発表
行政サービスのデジタル化を手がけるグラファーは7月16日、第三者割当増資として総額約2.5億円の資金調達を実施した。引受先は既存株主および凸版印刷。また凸版印刷との資本業務提携を発表した。グラファーと凸版印刷のリソースを融合した新たな自治体向け事業を共同で推進し、2021年度中の新サービス開発を目指す。 今回の提携により、グラファーが持つ行政手続きのデジタル化を支援する非対面型SaaSおよびGovTechスタートアップとしての知見と、凸版印刷が持つ窓口申請業務電子化サービス、凸版印刷のデータセンターなどのセキュアビジネスソリューション…続きを読む
社会人アマチュアeスポーツリーグ「AFTER 6 LEAGUE」設立、参加企業を8月募集
凸版印刷とサイバー・コミュニケーションズ（CCI）は、社会人アマチュアeスポーツプレイヤー対象のリーグ「AFTER 6 LEAGUE」設立を発表した。2020年8月から参画企業を募集し、10月から運営を開始する。またAFTER 6 LEAGUEは一般社団法人日本eスポーツ連合と一般社団法人東京ヴェルディクラブ後援の元、運営される。 AFTER 6 LEAGUEは、企業によるeスポーツ活動の活性化、eスポーツをきっかけとした企業間交流の機会創出の実現を目的とするリーグ。「たたかう、つながる」をコンセプトに、eスポーツを通じ従来接点がなか…続きを読む
凸版印刷が新事業共創プログラム「co-necto」でPoC可能なスタートアップを募集
凸版印刷は7月1日、新事業共創プログラム「co-necto」（コネクト）において、PoC（概念実証）を行えるスタートアップ企業の募集を開始した。 第4回となる2020年度のco-nectoは「Open Innovation PoC Lab.」と題し、凸版印刷とスタートアップ企業との新事業共創に加え、パートナー企業との3者連携で実証実験を行い、新事業を共創していく。募集締め切りは8月16日。特設サイトから応募可能。 第4回co-nectoの募集テーマは、コミュニケーション、健康ライフサイエンス、DX・データドリブン、スマートシティ、SD…続きを読む
凸版印刷が次世代IoT通信LPWA対応のキット一式をサブスクで提供
凸版印刷は6月26日、次世代LPWA（低消費電力広域ネットワーク）規格ZETA（ゼタ）対応サーバーと、データ集積・閲覧可能なプラットフォーム「ZETADRIVE」（ゼタドライブ）の提供開始を発表。あわせて、その利用権と関連ハードウェア一式をセットにした「ZETAスターターパック」を明らかにした。7月1日より、月額3万8500円のサブスクリプションモデルで提供する。 ZETAは、超狭帯域（UNB: Ultra Narrow Band）による多チャンネル通信、メッシュネットワークによる広域・分散アクセス、双方向の低消費電力通信が可能な、L…続きを読む
ALSOKも出資のディーカレットが32億円調達、仮想通貨の決済技術開発にアクセル踏む
仮想通貨（暗号通貨）の取引・決済サービスを提供しているディーカレットは7月11日、総額32億円の資金調達を実施した。出資企業は、筆頭株主であるインターネットイニシアティブのほか、KDDI、コナミホールディングス、住友生命保険、大同生命保険、明治安田生命保険、中部電力、阪急阪神ホールディングス、松井証券、エネルギア・コミュニケーションズ、綜合警備保障（ALSOK）、凸版印刷の計12社。 今回の調達した資金は開発体制を強化に当て、デジタル通貨の新たな決済プラットフォーム開発を進める。より多くの企業からの出資を受けることで、仮想通貨からデジ…続きを読む
VRソフト開発のDVERSEが凸版印刷と資本業務提携、100万ドルを調達
VR制作ソフトウェアを開発するDVERSE（ディヴァース）は7月10日、凸版印刷と5月31日に資本業務提携を締結していたことを明らかにした。DVERSEはこの提携で、凸版印刷を引受先としたConvertible Equity（CE型新株予約権）による100万ドル（約1億1000万円）の資金調達を実施したことも発表している。 DVERSEは2014年10月の設立。CEOの沼倉正吾氏はCAD/CAMシステムなどを開発するゼネテックの出身で、海外展開を想定して米デラウェア州に登記している。2015年7月には、韓国のBonAngels Ven…続きを読む
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