キャンセルした宿泊権利を売却できる「Cansell」が2億円調達
ホテル予約の売買サービス「Cansell」を運営するCansellは8月20日、DGインキュベーション、DK Gate、マネックスベンチャーズおよび個人投資家から総額2億円を調達したと発表した。 Cansellは、ホテルの宿泊予約をした人がやむを得ずキャンセルしなければいけないとき、その宿泊権利を他のユーザーに売却できるサービスだ。売却するユーザーは、通常通りホテルに宿泊代金を支払うが、Cansellを使って宿泊権利を売却して代金を受け取ることで、トータルで見た場合の負担額を減らすことができる。また、購入者は通常より安い料金でホテルに…続きを読む
Kindle VoyageがAmazonサイトから消えた
Kindle Voyageはもういない。現在このEリーダーはAmazon経由で入手できないことを 複数のサイトが伝えている。小売業者から再生品を買うことは可能だが、新モデルの説明には「この製品はサードパーティー販売者を通じてのみ入手可能」と書かれている。 TechCrunchが確認したところ、同製品はすでにAmazonでは入手不能であり、「Kindle Voyageに対する顧客の反応は驚くほど好調で、現在品切れ」とサイトに書かれている。Amazonはそれ以上の情報提供を拒んでいるが、増産の予定があるのなら、これまでの慣習からそのことを…続きを読む
TechCrunch Tokyoのお得な「学割チケット」発売中！学生さんにこそ来てほしい
TechCrunch Tokyo 2017に登壇したSlack共同創業者のCal Henderson氏 日本のスタートアップにもっと活躍してほしい。僕たちTechCrunch Japan編集部は日々そう願いながら記事を書いている。だからこそ、今年も11月15日（木）と16日（金）に渋谷ヒカリエで開催する「TechCrunch Tokyo」には起業家志望の学生やスタートアップに関心のある学生にもたくさん参加してほしい。今日はそんな学生たち向けに現在発売中の「学割チケット」についてお知らせしたい。 一般チケットは4万円（税込）だが、学割チ…続きを読む
米住宅・都市開発省、Facebook広告を公正住宅法違反で告発
米国時間8月17日、住宅・都市開発省（HUD）はFacebookが家主や住宅販売者の公正住宅法違反を助長しているとして告発状を提出した。同省の訴えによると、Facebookの広告設定は売り主が特定の利用者層をターゲットすることを可能にすることで法を無視できるようにしている。 HUDによると、Facebookの広告設定には、特定の人種、宗教、性別、出身国などさまざまなカテゴリーに属する個人を排除するしくみがあり、これは1968年の公民権法の一環で定められた規則に違反していることは明白であるという。 「公正住宅法は住宅差別を禁止しており、…続きを読む
弁護士が作るAI契約書レビューサービス「LegalForce」のオープンβ版が公開
法律事務所や企業の法務部門が日々担っている契約書のレビュー業務。従来はアナログな側面が強かったこの業務を、テクノロジーを用いることでスマートにしようとしているスタートアップがある。 4月にTechCrunchでも一度紹介したLegalForceがまさにその1社だ。森・濱田松本法律事務所で働いていた2人の弁護士が立ち上げた同社では、AI活用の契約書レビュー支援サービス「LegalForce」を開発。8月20日よりオープンβ版の提供を始める。 現在のLegalForceでできるのは「契約書の自動レビュー支援」と「契約書データベースの作成」…続きを読む
セントルイス大学、新学期から学生寮にEcho Dotを大量設置へ
SLU（セントルイス大学）では学生全員が否応なくAmazonのスマートスピーカーに囲まれて過ごすことになる。大学は今週、学生の生活区域全域に2300台のEcho Dotを設置する計画を発表した。今月末、新学期のスタートに合わせて運用が開始されるという。 SLUは「われわれは学生寮のホール、居室のすべてにAlexa for Business上でAmazon Alexaを作動させるデバイスを設置するアメリカ最初の大学となる」と誇らしげに述べている。もちろんEcho Dotを採用する最初の大学ではないだろうが、こうした大きなスケールでスマー…続きを読む
AIでアパレル業界に変革を、ファッションポケットが2.6億円を調達
AIを用いたファッションコーデの解析技術を活用し、トレンド予測やアパレル企業向けの商品企画サービスを開発するファッションポケット。同社は8月17日、東京大学エッジキャピタルや千葉功太郎氏らを引受先とする第三者割当増資により約2.6億円を調達したことを明らかにした。 今回のラウンドは同社にとってシリーズAにあたるものであり、シードラウンドからの累計調達額は3.5億円になるという。 ファッションポケットは2018年1月の設立。画像・映像解析に関連するAI技術を核に、ファッション領域において複数の事業を開発しているスタートアップだ。 たとえ…続きを読む
Amazonが映画館チェーンを買収か？
Amazonは、実際の映画館の世界で、より多くのことを進めるための準備をしているのかもしれない。ブルームバーグによれば、この電子商取引の巨人はLandmark Theatresの買収の準備をしているらしい。Landmark Theatresは米国最大の芸術映画（インディーズならびに外国映画）チェーンを標榜しており、27地域268スクリーンにまたがる52の映画館を結んでいる。 ブルームバーグの情報提供者によれば、AmazonはWagner/Cuban Cosからの事業買収の可能性と競い合うことになるという。だが最終的な決定はなされていな…続きを読む
ブロックチェーンを破壊するハッカーの手口をシミュレーションしてデベロッパーの事前対策を可能にするIncentivai
暗号通貨のプロジェクトは、人間がそのブロックチェーンを悪用すると破綻する。しかも分散デジタル経済が実際に動き出し、コインが離陸すると、それらを統治するスマートコントラクトの修復は難しい。あくまでも、デベロッパーによる事前対策が必要である。そこで、今日（米国時間8/17）ステルスを脱したIncentivaiは、その人工知能によるシミュレーションで、セキュリティホールを調べるだけでなく、ブロックチェーンのコミュニティを構成している人間たちの貪欲や非論理性にメスを入れる。暗号通貨分野のデベロッパーはIncentivaiのサービスを利用して、…続きを読む
週末に頭を休めたい人にはMS-DOS（テキスト画面）上のdefragのシミュレーションがおすすめ
この前デフラグしたのは、何年前だろう。とくに最近は、コンピューターがそれを必要としない理由がいろいろある。でも、そんな人間こそ、デフラグをやるべきなのだ。一方、週末の休日に自分の脳をデフラグするためには、DOSマシンのシミュレーションの上で、ファンとハードディスクのノイズ付きで、えんえんと続くデフラグ過程を眺めるのが、最良の方法ではないだろうか。 それを見せてくれるのが、このTwitchのストリーミングだ。それはただただ、あなたの目の保養のために、defrag.exeを無限に動かし続ける。 自分がこういう画面と音を必要としていることは…続きを読む
Google、独自のスマートディスプレーを年内に発売か
今年1月のCESで、GoogleはAmazonのEcho ShowおよびSpotに対抗する新たな製品カテゴリーを大々的に発表した。LG、LenovoおよびJBLの3社は、それぞれの画面付きスマートスピーカーを披露しようと舞台袖で待っていた。, 一方でGoogle自身の不在が目についた。Amazonと対抗する大仕事はサードパーティーのハードウェアメーカーに任せているように見受けられた。しかし、 Nikkei Asian Reviewの最新記事によると、Googleは画面内蔵のHomeデバイスを年内に発売する計画だという。 Lenovoの…続きを読む
ドローン＋AIで発電/送電施設等の異状を至近距離で検出するSterblue
ドローンの商用利用に関する政府の規制は、関連企業にとってとてもポジティブな方向に向かってるようだし、またドローンを利用するスタートアップにとっては、人工知能を利用して人間の努力なしで結果を得る機会がますます増えている。 Y Combinatorの最近のクラスを卒業したフランスのSterblueは、市販のふつうのドローンと、そのような自動化手法を使って、大きな屋外建造物の近接検査をする。 同社のソフトウェアはとくに、自動化されたシンプルな飛跡で大型の送電線やウィンドタービン（風力発電機のタービン）を検査し、それを人間がやるより短時間かつ…続きを読む
無人小売店舗のスタートアップ、InokyoはAmazon Goに挑戦する
インディーズ版Amazon Goを目指すスタートアップのInokyoが、レジ係不要の無人小売店舗のプロトタイプをスタートした。商品を棚から取り出したり棚に戻したりするところをカメラで撮影し、客は店を出る前にアプリのQRコードをスキャンするだけで、購入した商品の代金が引き落とされる。 最初の店舗はカリフォルニア州マウンテンビューのカストロ通りにオープンし、 おしゃれなこんぶ茶やスナック、プロテインパウダーやバス用品などを販売している。陳列棚はまばらで少々戸惑うが、5年後の日常のショッピングらしき様子を垣間見ることかできる。本誌が撮ったデ…続きを読む
密かにユーザーの位置追跡を続けている件についてGoogleが説明文を更新
4日前（米国時間8/13）には、位置履歴追跡が無効にされてもユーザーの追跡を続けていると認めたGoogleが、Webサイトを更新して、位置に関する同社のポリシーを詳細に説明した。 その、Googleアカウントのヘルプページにはこうある: “この設定は、Google Location ServicesやFind My Deviceなど、そのほかの位置サービスに影響を与えない。また、検索やMapsなどのサービスで、あなたのアクティビティの一部として何らかの位置データが保存されることもありえる。Google AccountでLocation…続きを読む
Tesla、時価総額で今週80億ドルを失う――責任は取締役会にもある
Teslaの株主は過去5日間に株価が16%も下落するのを眺める羽目に陥った。セレブCEO、イーロン・マスクの奇妙な行動が広く知られるようになるのにつれてTeslaの時価総額から80億ドル近くが消えた。 しかしTesla株の暴落に関して責任があるのはマスクだけではない。Teslaの株価をさらに下落させたニューヨーク・タイムズのマスクのインタビュー記事にあるように、取締役会の責任も明らかだ。 ここ数ヶ月、マスクは緊張による疲労（控えめに表現して）の兆候を示していた。特にマスクが創立した電気自動車会社の今後の針路に関する決断が当を得ていない…続きを読む
Wi-Fiがある米国の世帯の5％がストリーミングTVを利用：昨年から58％増
comScoreの新たな調査によると、インターネットを介してケーブルTVのような番組を提供するストリーミングTVを視聴している米国の世帯数は、1年間で58％も増えた。しかしながら、ストリーミングTVの割合は全体からすればまだ小さく、4月時点でWi-Fiを利用している世帯の5％（490万世帯）を占めているにすぎない。 そうしたデータを示しつつ、comScoreは“pure-play”と呼ぶvMVPDs (virtual multichannel video programming distributors)に注目している。vMVPDs …続きを読む
郊外や地方のドッグランではなくて都市のどまんなかの犬公園BarkParkがオープン
犬のおやつや玩具を会員制で届けるBarkBoxを運営しているBarkが、ナッシュビルに犬の公園BarkParkの第一号をオープンする。 それは、犬を遊ばせる公園であると同時に、人間が集まるコーヒーショップのようなたまり場でもあるらしい。 Barkの協同ファウンダーHenrik Werdelinがブログに書いている: “友だちと外で飲んだり食べたりするのは都市に住む者の定番的な楽しみだが、そんなとき犬のモーリーはお留守番だ。そこで悟った。彼女も一緒にそれを楽しむべきだ、と。どこに行くにも、犬と一緒が良いね”。 BarkParkで犬たちは…続きを読む
Armは進化したモバイルチップのラップトップ適性を確信、向こう二年間が勝負と
世界中のほとんどすべてのスマートフォンやIoTデバイスで使われているチップを設計しているArmが今日（米国時間8/17）、今後二年間のロードマップを発表した。Armがそんなことをするのはこれが初めてだが、その理由はたぶん、同社のチップをラップトップにも持ち込みたいという意欲を、強調するためだろう。 今のところ、Armベースのラップトップといえば、遠く途（みち）半ばだが、でも最近Microsoftは、常時接続のWindowsラップトップという構想でArm方向へ大きく舵を切ろうとしている。それは理論的にはすごいかもしれないが、その一回の充…続きを読む
SNES.partyでスーパーファミコンのゲームを友だちとWebでプレイできる
あのすばらしいNES.party（ファミコン・パーティー）に続いてHaukur Rosinkranzが、今度はスーパーファミコンのゲームを友だち全員とプレイできるサイトSNES.party（スーパーファミコン・パーティー）を立ち上げた。 Rosinkranzはアイスランド人だが、今はベルリンに住んでいる。彼は1年前に、WebRTCとWebSocketsの実験のためにNES.partyを作り、そのソフトウェアをアップデートしてスーパーファミコンをサポートした。 彼曰く、“それ〔NES.party〕を作った理由は、ChromeのRTCの実…続きを読む
最も急速にスマートスピーカー市場が成長しているのは中国だ
スマートスピーカーの売上が増えていることは驚きではない。それはNPDから発表された数字とも合致している。とはいえ、Canalysの最新レポートを眺めてみると、一歩下がった位置から、世界的な状況がさらによく見えてくる。スマートスピーカーの売上は、米国ではホットだが、中国ではまさに炎上している。 世界の出荷台数は前年に比べて187%増加し、合計1680万台に達した。全世界の成長の中で中国は52%を占め、AlibabaとXiaomiはそれぞれ17.7％と12.2％を占めている。その成長の大きさの原因の一部は、実質的に昨年は、まだそのカテゴリ…続きを読む
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