GoogleアシスタントがiPadにやって来た――すでに日本版のダウンロードが可能
今日（米国時間3/13）、Google AssistantがiPadで使えるようになった。ユーザーは通話やメッセージ送信、カレンダーの確認、リマインダーのセットを始めとしてアシスタントのあらゆる機能がiPadから利用できる。GoogleアシスタントはGoogleのスマートフォン、Pixelを始めとするAndroidデバイス向けがリリースされた後、2017年の Google I/OでiOS版が発表された。 ただし当初は英語版でiPhone向けのみだった。Googleによれば、今日のiOSアプリのバージョンアップで英語だけでなく、フランス…続きを読む
古代の絶滅種マストドンのグミ菓子を作ったGeltorは屠殺に依存しない動物性蛋白質を目指す
[筆者: Paul Shapiro]（”Clean Meat: How Growing Meat Without Animals Will Revolutionize Dinner and the World“の著者） 古代食といえば、われわれ人類の農業以前の遠い祖先たちが食べていた、と考えられる食物による、一種の食養生や食餌療法を指すことが多い。しかしながら、祖先たちが本当に何を食べていたのか、に関する議論や研究は未だに乏しい。でもシリコンバレーのVCたちが支援するサンリアンドロのスタートアップGeltorにとっては、合成生物学(s…続きを読む
サービス業の人材育成を“動画”で支援、クラウドOJTサービス「ClipLine」が6.1億円を調達
動画を活用したサービス業の技術習得支援プラットフォーム「ClipLine」を提供するClipLine。同社は3月13日、産業革新機構とアニヴェルセルHOLDINGSを引受先とする第三者割当増資により総額6.1億円を調達したことを明らかにした。 ClipLineは動画を用いることで、離れた場所からでもクラウド上でOJT（On-The-Job Training）を実施できるサービスだ。主な顧客は外食や小売、介護・医療など多店舗展開しているサービス産業。そのような企業が抱える「指示が正確に伝わらず実行されない」「店舗間のサービス品質にバラつ…続きを読む
株価連動型ポイントサービスのSTOCK POINT、クレディセゾンとの提携を発表
株価連動型ポイントサービス「ストックポイント」を提供するSTOCK POINTは3月13日、クレディセゾンとの提携を発表した。これにより、クレディセゾンが提供する「ポイント運用サービス」において、上場企業の株価に連動してポイント数が増減する「株式コース」を新たに提供開始する。サービスリリースは2018年5月下旬を予定している。 ストックポイントは、企業の株価に所持ポイント数が連動するポイントサービス。同社が12月に開始した「ポイント運用プログラム」では、サイバーエージェントの「ドットマネー」が取り扱う60種類以上のポイントを自分の好き…続きを読む
Waveはサウンドを魔法のように操るデバイス
アイスランドの最も奥深い荒れ果てた土地に、魔法の花が咲いている。アイスランド民話（サガ）には、世界を支配する魔法のリング（指輪）が登場するが、いまそのうちの1つがWaveという名でインターネットに舞い降りた。 Waveはサウンドをコントロールするリングである。本質的には、これはウェアラブルなMIDIコントローラーであり、サウンドを奏でたり変えたり、空中で音楽を演奏させたりすることができる。これは小さくて巧妙な仕掛けである。出荷予定は今年の12月だ。 システムは、特定のサウンドあるいは機能を、特定のジェスチャーに割り当てることで動作する…続きを読む
研究者の挑戦をサポートへ、実験機器のシェアサービス「Co-LABO MAKER」がβ版リリース
新たな技術を生み出すためには欠かせない「研究」には、高額な研究設備や専門知識がつきものだ。ただ予算の問題などがネックとなり、本当にやりたい研究に時間を費やせない研究者も少なくない。 その一方で、大学や企業には有効活用されていない機器やリソースが眠っているのもまた事実。そんな問題の解決を目指して開発されたのが、研究リソースのシェアサービス「Co-LABO MAKER（コラボメーカー）」だ。 提供元のCo-LABO MAKERは3月13日、同サービスのβ版をリリース。合わせてプライマルキャピタルと日本政策金融公庫から総額3000万円を調達…続きを読む
Fordのコロンブスの卵: 自動運転車のセンサーシステムをドローンでバックアップする
未来の自動車は、自分が正しく動くために大量のセンサーに依存するだろう。今日すでに彼らは、カメラや超音波機器やレーダーの配列などなどを山のように積み込んでいるが、しかしそれらの多くは、やや規格から外れたようなドライバーのアシストが主な目的で、しかもそれらが万一動作しなくても、いざというときは人間ドライバーが持っている感覚器に頼る、という前提だ。 しかし、そのかんじんの、人間の感覚器が役に立たないときもある。そこでCNETの報道によるとFordは、車載センサーのバックアップとして、人間の感覚器官に代わる新しい方法を編み出し、特許を出願した…続きを読む
ファンと資金を同時に獲得、お店の“会員権”取引所「SPOTSALE」が正式リリース
会員権を発行することで、店舗が資金や新たなファンを獲得できる「SPOTSALE（スポットセール）」。開発元で大分県発のスタートアップ、イジゲンは3月13日、同サービスを正式にリリースした。 サービスの概要については2018年1月にイジゲンが資金調達を実施した際にも紹介しているが、SPOTSALEは飲食店や美容室などの店舗と顧客をつなぐ会員権の取引所だ。リリース時点では以下の3つの機能を提供する。 店舗が会員権の発行を行い、期間限定で公募販売をする 一般公開された会員権はユーザー同士で売買できる 会員権を所有するユーザーは発行店舗で優待…続きを読む
東芝がWindows 10で動く企業向けARヘッドセットを発表、地味だが実用性に配慮
今日（米国時間3/12）Toshibaが、企業向けARヘッドセットdynaEdgeを披露した。その、あまりセクシーとは言えないヘッドセットは、多くの点で平々凡々だが、独特なのは、Windows 10 Professional PCの完全バージョンが付随することだ。 その1899ドルのパッケージを構成するものは、Vuzix製のGoogle Glassふうヘッドアップディスプレイと、それが接続するIntelの第6世代プロセッサーを搭載するバッテリー駆動のWindows 10 PCだ。 ヘッドセットは片目を覆うだけで、ユーザーがそれを視界か…続きを読む
Lyft曰く、売上成長率はUberの3倍
Lyft は2017年に大きく躍進した。米国内での市場拡大に加えて主要ライバルであるUberのさまざまな悪いニュースのおかげでもある。会計2017年度の売上はGAAP基準で10億ドルを超え、特にQ4の伸び率はUberの2.75倍となる前年比168%を記録した。Uberは61%増だった。 もちろん両社とも非上場のため正式な財務状況を公開する必要はないが、今は見せたいようだ。Lyftは2018年に入ってからのデータも発表している。 Lyftによると、現在も毎週1000万回以上の乗車があり、3月末締めの四半期は20期連続の前年比100%増以…続きを読む
保険セールス向けSaaSの「hokan」が6000万円調達、保険証券を見える化
保険セールス向けのSaaSサービス「hokan」を開発するhokanは3月13日、500 Startups japan、BEENEXT、MIDベンチャーキャピタルを引受先とした第三者割当増資を実施した。調達金額は6000万円だ。 「保険証券ってどこにある？」と聞かれたとき、すぐに答えられる人はどれくらいいるのだろうか。保険証券とは、保険契約の内容や給付金の支払い条件などが明記された契約書だ。ただ、これは大切な書類ではあるが頻繁にチェックする類いのものではないので、どこに保管してあるか分からないという人も多いだろう。 hokanのメイン…続きを読む
XPRIZEと全日空が各種エキスパートのアバター（分身）を遠隔危険地へ送り込む技術で$10Mの懸賞を企画
イノベーション懸賞財団XPRIZEが今日（米国時間3/12）、日本の航空会社All Nippon Airways（全日本空輸, 全日空, ANA）と提携して、賞金総額1000万ドルの懸賞を行う、と発表した。 XPRIZEのファウンダーで財団の理事長であるPeter Diamandisによると、ANAが懸賞のテーマとして関心を持っているのは、“旅の再発明”というコンセプトだ。つまり、状況によっては、物理的に旅行をしなくても/できなくても旅を体験できるテクノロジーに、賞金が提供される。 すなわちそれは、わざわざ飛行機に乗らなくても、ゴーグ…続きを読む
Alexa callingとメッセージがタブレットでも利用可能に
Alexa callingは、EchoなどのAlexaデバイスで音声通話やビデオ通話ができる機能だ。この機能がタブレットでも使えるようになる。Amazon の発表によると通話だけでなくメッセージ機能にも対応する。iPad、Androidタブレット、そしてもちろん自社のFireタブレットも対象だ。 Fire HD 10では、Alexa callingとボイスメッセージをハンズフリーで利用できる。Alexaに行動を起こすように話しかけるだけでよい。Fire 7とFire HD 8以前の世代のFireタブレットでは、ホームボタンを押す必要が…続きを読む
人材採用のOpen API構想を掲げるHERPにスタートアップの経営者ら8名がパートナーとして参画
「HERP」は複数の求人媒体と自動連動する採用管理システムを軸とした、AIリクルーティングプラットフォームだ。2017年12月に発表された同サービスは、既存の求人媒体と情報を連携して応募を自動で登録し、一括管理できる仕組み。採用担当が行う事務作業の多くを自動化し、戦略的な採用活動に注力できるよう支援することを目的に開発されている。 同サービスを開発するHERPは3月12日、スタートアップの経営や採用戦略に携わる8名がパートナーとして加わり、経営に参画すると発表した。HERP PARTNERとして迎えられたのは、以下の8名。このうちエウ…続きを読む
ソーシャルレンディング投資家の約7割が毎月使うインフラ「クラウドポート」が3.1億円を調達
「世の中的には仮想通貨の盛り上がりがすごく、その影に追いやられてしまった部分はあるが、ソーシャルレンディング市場も着実に伸びてきている」——そう話すのはクラウドポート代表取締役の藤田雄一郎氏だ。 クラウドポートでは年々拡大するソーシャルレンディング業界に特化した比較サイト「クラウドポート」を2017年2月から提供。そして本日B Dash Ventures、AGキャピタル、みずほキャピタルなどを引受先とした第三者割当増資により、総額3.1億円を調達したことを明らかにした。 2017年の市場規模は1316億円、前年から約2.5倍に拡大 冒…続きを読む
テキサス州アーリントン、市内バスを相乗りサービスで置き換え
輸送サービス会社は様々な方法を使って公共交通当局と関わっている。しかし、その究極ともいえるのが、テキサス州アーリントン市がライドシェアリング会社のViaと結んだパートナー契約だ。Viaはアーリントン市のダウンタウン地域に相乗りワゴン車10台を配置する(The Vergeによる）。 1回の乗車料金はわずか3ドルで、これは多くの都市のバス料金とほぼ同じだ。10ドルのウィークリーパスもありいずれの料金も市が補助している。これはバスをチャーターしていた過去のやり方と比べて、市にとって大幅なコスト削減になると交通局は言っている。新しいサービスの…続きを読む
Dropboxの上場予定価格は16-18ドル、時価総額100億ドルには届かず――別途Salesforceが1億ドル出資
先月、上場準備中であることを発表したDropboxは、今日（米国時間3/12）、証券取引委員会に提出したS-1書式をアップデートし、売出し価格を改定した。DropboxはNasdaqに上場して1株当たり16ドルから18ドルで3600万株を売り出す。18ドルの場合、売却総額は6億4800万ドルとなる。ティッカーシンボルはDBXが予定されている。 またDropboxは新たなインテグレーション・パートナーとなったSalesforceに対して株式で1億ドル分を売却すると発表した。時期は上場の直後で、1株当たり価格は「上場売り出し価格に準じる」…続きを読む
「AIの正確性」に関する議論は正確に
テクノロジー関連のニュースを読んでいると、AIがほとんどの産業と仕事を食い尽くしてしまうと思うようになっても仕方がない。今や、どこかのレポーターが息を切らしながら、人間の知性を脅かす新しい機械学習製品について報告する様子を、見ずに済む日はない。とはいえこの過剰な熱狂は、なにもジャーナリストだけに責任があるわけではない。実際のところ、彼らは単に研究者たちやスタートアップの創業者たちの大雑把な楽観主義を垂れ流しているだけとも言えるのだ。 ここ数年の間に、深層学習やその他の技法に関する誇大宣伝が高まるにつれて、人工知能と機械学習への関心が大…続きを読む
ボウイのLife on Mars?をBGMにFalcon Heavyが宇宙へ――メインブースター回収失敗映像も
先月のFalcon Heavyの打ち上げを見た人も見損なった人々もこの短いビデオクリップは興味深いだろう。イーロン・マスクのTeslaと宇宙服を着たStarmanが準備されるようすから、ロケットの搬出、打ち上げ、さらにはブースターの回収まですべてがプロの手によってビデオ化されている。 デヴィッド・ボウイのLife on Mars?をBGMにした2分のクリップにはダミー・ペイロードの搭載、ハンガーから引き出されるロケット、オンボードカメラで撮影されたTeslaとStarman、青い地球、惜しくも海中に落下するメインブースターなど数々の貴…続きを読む
コインチェックがNEM保有者への補償と一部仮想通貨の出金・売却再開を発表
3月12日、コインチェックは、1月26日に起きた仮想通貨NEMの不正送金に関する補償と、一部仮想通貨の出金・売却再開について発表を行った。 まず、仮想通貨NEMの不正送金に関する補償については、同日中に行うとコインチェックでは述べている。補償対象は日本時間2018年1月26日23:59:59時点でNEMを保有していた顧客で、補償金額は88.549円×同時刻での保有数。補償は日本円で行われ、顧客のCoincheckアカウントの残高に補償金額が反映される。NEMと日本円のレートは1月28日に発表されたものと同額。3月8日の同社の会見では、…続きを読む
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