ロシアがフェイスブックをブロック、ウクライナに関する会話をコントロールする最新の試み
ロシア政府は、Facebook（フェイスブック）に対する部分的な規制を導入してから1週間後にあたる4日、ロシア国内で同ソーシャルネットワークを全面的にブロックし始めると発表した。 ロシアの通信情報技術監督庁Roskomnadzorは、世界最大のソーシャルプラットフォームへのアクセスを遮断する決定において「ロシアのメディアと情報リソースに対する26件の差別行為」を挙げ、同社が国営メディアに制限を課しているという以前の苦情を繰り返した。 「ここ数日、同ソーシャルネットワークは、以下アカウントへのアクセスを制限しています。Zvezda TV…続きを読む
マイクロソフト、ロシアでの新規販売を全面停止
ウクライナ侵攻を受けてロシア市場から製品を撤退させるハイテク企業は、Apple（アップル）だけではない。Microsoft（マイクロソフト）は、ロシアにおけるすべての製品とサービスの新規販売を「停止」し、米国、英国、欧州連合（EU）の制裁を尊重すべく、ロシアでのビジネスの「多くの業務」を停止している。この動きの数日前に、Microsoftは自社のプラットフォーム上でロシアの国営メディアを制限し、またウクライナの副首相は同社にロシアのXboxアカウントをブロックするよう要請した。 Microsoftは、この撤退は事実上必要なことだととら…続きを読む
ソニーとHondaがEVを共同開発・販売する計画発表、2025年に初期モデル発売へ
Sony（ソニー）はここしばらく、自動車メーカーになることに興味があるそぶりをして憶測を呼んでいたが、3月4日、実際の自動車メーカーであるHondaと、そのアイデアをさらに議論し発展させるための覚書（MOU）を締結したと発表した。 両社は共同で、新型EVの開発と販売、および新型自動車で使用する新しい「モビリティサービス・プラットフォーム」の開発と立ち上げを柱とする合弁会社を2022年中に設立する意向を検討すると明らかにした。 現在の計画では、ソニーは「イメージング、センシング、テレコミュニケーション、ネットワーク、エンターテインメント…続きを読む
稲畑産業、インテル「RealSense」代替品となる3Dセンサー「LIPSedge」シリーズを発売へ―台湾LIPSが開発
写真上がLIPSedge L210u。写真下はLIPSedge L215u 電子部品などを扱う専門商社、稲畑産業は3月2日、2021年8月に事業撤退がリリースされたインテルの3Dセンサー「RealSense」の代替品を販売すると発表した。インテルのパートナー企業である台湾のLIPS Corporationが開発製造する「LIPSedge L」シリーズと「LIPSedge S」シリーズだ。 LIPSは、産業向けの3Dビジョン技術やAIソリューションを提供するテック企業。インテルとパートナーシップ契約を結び、自社製品に「RealSense…続きを読む
ロボットの発話に「重み」を加えるとイライラするユーザーに許しの気持ちが芽生える
筑波大学は3月1日、ロボットやAIが話すときに、ユーザーの手に「重み」を伝えることで話相手に与える影響を調査した。その結果、ユーザーがロボットに対して感じる真剣さの度合いが有意に高まることが確認され、イライラした感情た抑制される効果も認められたと明らかにした。 ロボットやAIの話し方は平坦で、メッセージ内容について感情や意図が伝わりにくい。そこで、人と人のコミュニケーションを仲介する社会的仲介ロボットを研究する筑波大学システム情報系知能機能工学域の田中文英准教授らは、会話に合わせて内部の重りを動かして、ユーザーの手に運動を伝える小型ロ…続きを読む
九州大学と土木研究所、1960年代から現在まで約60年間にわたる海洋プラスチックごみの行方を重量ベースで解明
九州大学と土木研究所 寒地土木研究所は3月2日、1960年代から現在までに海に流出したプラスチックごみ「海洋プラスチック」の行方を、コンピューター・シミュレーションによって重量ベースで解析したと発表した。その結果、海に流れ出たプラスチックは2500万トンほどであり、この60年間に陸上で環境に漏れ出たとされるプラスチックごみの総量の約5％に過ぎないことがわかった。残りの95％は陸上（5億トン程度）で行方不明になっている。 世界中で陸から海に流れ出るプラスチックごみは、年間で115万〜241万トン（Lebreton et al., 201…続きを読む
モバイルが盛り上がりに欠ける中、地味なMWCが閉幕
先週、奇妙なMWC（Mobile World Congress、モバイルワールドコングレス）になりそうだとの記事を書いた。「奇妙」というのは、今までの常識を超えて、すべてが「奇妙」になるという意味だ。世界的なパンデミック時に開催される2度目のショーであることに加え、スマートフォン業界が大きな変化を遂げたからだ。 前回の記事の内容を、簡単に箇条書きで紹介する。 人々のデバイスのアップグレードの頻度が減り、他の場所にお金を使うようになった サプライチェーンの問題やチップ不足が足を引っ張っている LGとHTCは携帯電話の製造を中止し、劇的に…続きを読む
次世代いす型モビリティを手がけるLIFEHUBが1億円調達、進行方向を向いたままエスカレーターを利用可能など目指す
二輪起立構造を実装した次世代型電動車いすを開発するLIFEHUBは3月1日、シードラウンドとして、第三者割当増資による約1億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、新規投資家のサイバーエージェント・キャピタル、既存株主のインキュベイトファンド。調達した資金は、「次世代のいす型モビリティ」の製品開発、経営基盤強化に向けた人材採用にあてる予定。また、2023年7月にイニシャルモデルの一般販売をスタートし、その後2024年中にも量産型の市販モデルを投入する予定。 2021年1月設立のLIFEHUBは、ロボティクスなど最先端テクノロジーを…続きを読む
アニメーションと音声で写真に生命を吹き込む、MyHeritageとD-IDが提携し故人が話す動画が作成可能に
2021年、家系調査サービスのMyHeritageが、故人の顔写真を動画化できる斬新な「ディープフェイク」機能を導入して話題になった。TikTokのユーザーたちはいち早くその技術に反応して、動画を投稿し、自分が会ったこともない親戚やまだその死を悲しんでいる故人を蘇らせて、「ディープノスタルジア」と呼んだ。今日まで、1億枚以上の写真がこの機能で動画になった。そしてその機能が進化した。米国時間3月3日、MyHeritageはパートナーのD-IDとともに「ディープノスタルジア」を拡張した「ライブストーリー」機能をローンチした。写真の人物を生…続きを読む
Netflixはさらに進化したインタラクティブ・クイズ番組「トリビア・クエスト」でトップ死守を目指す
インタラクティブコンテンツに力を入れているNetflix（ネットフリックス）は、アニメーションによるクイズ番組「Trivia Qeust（トリビア・クエスト）」を4月1日から開始すると3月3日に発表した。Sunday Sauce Productions（サンデー・ソース・プロダクションズ）のDaniel Calin（ダニエル・カリン）氏とVin Rubino（ビン・ルビノ）氏が開発したシリーズは、4月の間、毎日配信され、1日に24問出題される。 Netflixが日刊のトリビアゲームをスタートするのが、我々が今も毎日、自分のWordle…続きを読む
単純なセキュリティバグが大学キャンパスの「マスターキー」になっている
Erik Johnson（エリック・ジョンソン）氏は、大学のモバイル学生IDアプリがまともに使えなかったとき、何か回避方法はないかと探した。 そのアプリはかなり重要で、彼の通っている大学の学生は、これを使って食事代を払ったり、イベントに参加したり、さらには寮の部屋や研究室を始めキャンパスのさまざまな施設の鍵を開けることもできる。GET Mobile（ゲット・モービル）と呼ばれるそのアプリを作ったのはCBORD（シーボード）というテクノロジー企業で、病院や大学にアクセス制御や決済のシステムを提供している。しかしジョンソン氏（およびアプリ…続きを読む
フォード、前を走るテスラに追いつこうとEV投資を約5兆7730億円に増額
Ford Motor Company（フォード・モーター・カンパニー）は、EV事業向けの投資額を従来の2025年までに300億ドル（約3兆4645億円）という目標から、2026年まで500億ドル（約5兆7730億円）に引き上げる。このニュースは米国時間3月2日、Fordが2月上旬に行った2021年第4四半期決算説明会で触れたように、EV事業をガソリン車事業から分離し、独立採算制にすることを確認した後、Jim Farley（ジム・ファーリー）CEOが発表した。 Fordが電動化投資額を引き上げるのは、この1年足らずで3回目となる。For…続きを読む
マイクロソフトがVC・アクセラレーターと提携しアフリカで1万社のスタートアップを支援
Microsoft（マイクロソフト）は米国時間3月3日、アフリカ大陸のアクセラレーターやインキュベーターとのパートナーシップを含む一連のイニシアチブを通じて、今後5年間でアフリカのスタートアップ1万社を支援する計画を発表した。 同社はまた、ベンチャーキャピタル投資家と提携し、5億ドル（約577億円）の「潜在的」投資を引き出すことで、アフリカにおけるスタートアップの資金調達アクセスを向上させる計画も発表した。Microsoftは、すでにBanque Misr、Global Venture Capital、Get Funded Capit…続きを読む
ウクライナ情報変革副大臣インタビュー「IT軍団と29億円相当の暗号資産による寄付」について語る
事態が憂慮すべき展開を続ける中、ウクライナは地上戦の枠を超えてロシアへの抵抗を強めている。インターネットを活用してロシアの攻撃に対抗し、ロシアの権力の中枢を積極的に攻撃し、何か支援をしたいと考える人たちからの（資金援助を含む）支援を集め、デジタル戦線で戦っているのだ。ロシアが常時警戒態勢から全面攻撃態勢に移行したことに驚いた人もいるかもしれないが、早期警戒の兆候をすでに認識していた人たちにとってはそのようなことはない。 ウクライナ時間3月1日のインタビューで、Oleksandr (Alex) Bornyakov（オレクサンドル［アレッ…続きを読む
【3月4日】掲載記事アクセスランキング・トップ5―1位はContiの内部チャットログ流出、2位はNVIDIA機密データ流出
掲載記事のうち、3月4日午前7時現在集計で最もアクセスのあった記事5本を紹介。 第1位：ロシアのウクライナ侵攻支持を宣言したContiランサムウェアグループの内部チャットがネットに流出 ランサムウェアグループContiのチャットログのキャッシュが、ロシアのウクライナ侵攻を支持するグループに異議を唱えると主張している内部関係者らによって、オンライン上に流出した。情報は、マルウェアのサンプルやデータを収集するマルウェア研究グループであるVX-Undergroundに共有された。 第2位：NVIDIA、ランサムウェア攻撃で機密データが流出 …続きを読む
ノバセルとアドレクス、テレビCMからウェブ広告まで一気通貫で運用する成果報酬型クロスマーケティングプランX-MAX開始
運用型テレビCMサービスを運営する、ラクスルグループのノバセルは3月2日、ウェブマーケティング事業を展開するADREX（アドレクス）と共同で、テレビCMからウェブ広告までを一気通貫で運用するオンオフ統合成果報酬型マーケティングプラン「X-MAX」（クロスマックス）を提供開始した。まずは同プランのリリースを先駆けとし、広告主の求める投資対効果を透明化しながら運用負荷も軽減し、事業を伸ばす。 X-MAXは、あらかじめ広告主と合意した成果指標を基に成果報酬制で広告費が決まるサービス。テレビCMに関しては「検索エンジンでの指名検索増加数」、ウ…続きを読む
イーロン・マスク氏、テスラのカリフォルニア工場で組合投票を実施するよう全米自動車労働組合に挑む
Elon Musk（イーロン・マスク）氏は、Tesla（テスラ）がカリフォルニア州フリーモントの工場で全米自動車労働組合（UAW）が組合投票を行うことを阻止するために何もしないと述べた。マスク氏はツイートの中で、ベイエリアにおけるTeslaの真の課題は、求職者数より求人数が多いマイナスの失業率であり、そのため「（すばらしい）人々」をよく扱い、報酬を与えている、さもなければ彼らは去ってしまうだろう、と述べている。 マスク氏は、Biden（バイデン）大統領が一般教書演説でTeslaについて言及しなかったことを非難した際に、マスク氏の味方を…続きを読む
KnativeがCNCFのプロジェクトになった
Cloud Native Computing Foundation（CNCF）は、今日の最も重要なオープンソースプロジェクトのホームであり、Kubernetesもその1つだ。米国時間3月2日、CNCFの技術監督委員会（Technical Oversight Committee）が、KnativeをCNCFのインキュベーションプロジェクトとして受け入れたことを発表した。 CNCFのCTOであるChris Aniszczyk（クリス・アニシュチェク）氏は「Knativeはクラウドネイティブのエコシステムに良質に統合された強力な技術であり、…続きを読む
持続可能な方法でなければ軌道上のゴミは宇宙のゴールドラッシュの妨げになる
空を見上げれば、何百もの廃棄された衛星、使用済みロケットの上段部、ミッション関連の物体が地球を回り、1兆ドル（約115兆円）規模の宇宙経済を支えるであろう宇宙をベースとするサービスや将来のミッションに危険を及ぼしていることがわかる。 欧州宇宙機関（ESA）によると、現在、10cm以上の物体が3万6500個以上、1cm未満の物体が数百万個、地球を周回しているという。当然ながら、軌道上での衝突は壊滅的な被害をもたらす。弾丸よりも速い毎秒7kmの速さで移動するデブリは、1cmの破片でも宇宙船に大きな損傷を与え、ミッション全体を終了させる可能…続きを読む
SalesforceのAI開発に携わった3人がエンジニアリング業務に秩序をもたらすFaros AIを設立
Faros AI（ファロスAI）の創業者3人は、Salesforce（セールスフォース）で働いていた頃、同社の人工知能「Einstein（アインシュタイン）」の開発に携わった。Einsteinの目的は、企業がよりデータを活用できるように支援することだが、それを構築するエンジニアリングチームは、他の企業と同じように、エンジニアリングの運用データをトラッキングすることの苦しみを経験した。 Faros AIのCEO兼共同創業者であるVitaly Gordon（ヴァイタリー・ゴードン）氏は、Salesforceの膨大なリソースにもかかわらず、…続きを読む
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