ザッカーバーグ氏は「議会議事堂襲撃の責任はフェイスブックではなくトランプ元大統領にある」という
米議会議事堂襲撃の6日後にReuters（ロイター）が行ったインタビューで、Facebook（フェイスブック）最高執行責任者（COO）のSheryl Sandberg（シェリル・サンドバーグ）氏は5人の命が失われたこの日の悲惨な出来事における自らの会社の役割を軽視したことで不評を呼んだ。 「一連の行動が組織化された主な場所は、私たちの嫌悪行動を阻止する力が及ばず、私たちの基準が通用せず、私たちの透明性のないプラットフォームだったと思います」と当時サンドバーグ氏は語り、陰謀と暴力の民兵組織QAnon（キューアノン）の排除を試みたFace…続きを読む
契約から完成まで30日、Aboduの「裏庭ミニ住宅」をLA当局が承認
カリフォルニア州の住宅不足は深刻だ。そこで裏庭に「離れ」や簡易オフィスを提供するサービスが多数生まれている。Aboduもそうしたスタートアップだが、契約から竣工までまで30日という超特急のQuickshipプログラムがロサンゼルス市から認可を受けた。 このスピードを可能にしたのは「一括事前承認」システムで当初サンタフェに導入されたが、今回LAでも認められた。 サンノゼ市は付随的簡易住宅（ADU）の開発者に対し事前に一括認可を与えるプログラムを2019年に開始した。Aboduはこの事前認可プロセスを利用して同市で住宅の建設を開始した。 …続きを読む
デジタルバンキングソリューションプロバイダーのMenigaが12.9億円の追加調達、銀行の持続可能性などへの対応も支援
大手銀行にデジタルバンキング技術を提供するロンドンのフィンテックMenigaは、1000万ユーロ（約12億9000万円）の追加資金調達を完了した。 このラウンドをリードしたのはVelocity CapitalとFrumtak Venturesだ。またIndustrifonden、英国政府のFuture Fund、既存顧客のUniCredit、Swedbank、Groupe BPCE、Íslandsbankiも参加した Menigaによると、調達した資金は研究開発への継続的な投資、特に炭素支出に関するグリーンバンキング商品のさらなる開発…続きを読む
新型コロナ需要で売上高が600％成長したオンライン公証のNotarizeが141億円調達
1年前に世界がバーチャルにシフトしたとき、とりわけ1つのサービスに需要が殺到した。電子公証サービスだ。 自宅から出ることなく文書を公証してもらえるというのは突然、贅沢というより必須のものになった。ボストン拠点のNotarize（ノータライズ）の創業者でCEOのPat Kinsel（パット・キンゼル）氏は、より多くの州の人々がリモートオンライン公証（RON）サービスを使えるようにするために、全米で適切な法案が可決されるよう取り組んだ。 その努力は報われた。売上高が前年比600％増だったNotarizeは米国時間3月25日、フィンテック専…続きを読む
ドローンを使い建設、採掘現場での高精度3Dスキャンサービスを提供するSkycatchが27.3億円調達
Skycatchは米国時間3月25日、ADB VenturesとWaymakerが主導する2500万ドル（約27億3000万円）の資金調達を発表した。2013年に設立されたベイエリアを拠点とする同社は、主に建設現場や採鉱作業向けにセンチメートル級精度の3Dスキャンサービスを提供している。 創業者兼CEOのChristian Sanz（クリスチャン・サンズ）氏によると、このサービスはすでに世界中のさまざまな場所で展開されており、その数は1万箇所を超えているという。そのリストはチリ、コロンビア、ペルー、ブラジル、オーストラリア、カナダ、米…続きを読む
オランダのブランド決済スタートアップRechargeが約13億円調達、Kreos Capitalがリード
オンラインブランド決済は現在、Spotify（スポティファイ）のバウチャー券、Netflixのバウチャー券、Neosurf、PaySafeカードなど、あらゆる分野を網羅している。消費者はさまざまなものの支払いにそれらを使う。そしてヨーロッパでは、彼らはますます大きなビジネスになっている。この度ヨーロッパのブランド決済企業のRecharge.comが、ロンドンに拠点を置く高成長企業向け成長負債プロバイダーのKreos Capitalが主導する資金調達ラウンドで、1000万ユーロ（約13億円）を調達した。2019年にはRecharge.c…続きを読む
Twitterのジャック・ドーシーCEOが公聴会の最中にツイートして議員に注意される
Twitter（ツイッター）のJack Dorsey（ジャック・ドーシー）CEOは、情報操作と過激主義に関する米国議会の公聴会の最中にツイートしたことで、Kathleen Rice（キャスリーン・ライス）議員（ニューヨーク州選出）に注意された。ドーシー氏のツイートは、複雑な質問に対する回答を「はい」か「いいえ」という単純なものにしなければならず、そうしないと回答を打ち切られてしまうという公聴会の形式に不満を示したものと思われる。ドーシー氏は米国時間3月25日の午後「？」というだけの質問に「Yes」または「No」のみで答える投票形式の不…続きを読む
加速するオンライン学習サービス、インドのEdTech大手Byju’sが評価額1.6兆円で近く654億円調達か
新型コロナウイルスパンデミックによってインドでオンライン学習サービスの浸透が加速したことを受け、2020年約10億ドル（約1091億円）を調達したインドのEdTech大手Byju’s（バイジュース）が新たな資金調達を開始させようとしている。 この件に詳しい2人がTechCrunchに語ったところによると、Byju’sは評価額150億ドル（約1兆6367億円）で新たに6億ドル（約654億円）超を調達することで交渉している。評価額は2020年後半に110億ドル（約1兆2002億円）、2019年7月は57億5000万ドル（約6274億円）だ…続きを読む
衣料大手の英FatFaceが顧客に同社のデータ漏洩を「極秘」にするよう指示
衣料品大手のFatFaceはデータ漏洩を起こしたが、そのことを誰にも話して欲しくないようだ。 今週FatFaceは顧客にメールを送り、1月17日に初めてデータ流出を検出したことを明らかにした。ハッカーは顧客の氏名、電子メール、住所、クレジットカードの下4桁の情報を盗み出している。通知では「決済カードの全情報は流出していない」と繰り返し述べている。 「当社は経験豊富なセキュリティ専門家の協力を得て、直ちに調査を開始しました。専門家による徹底した調査の結果、同月上旬に当社が運用する特定のシステムに不正な第三者がアクセスしたと判断しました」…続きを読む
VCたちが新たなRobloxを探す中、VRプラットフォームのRec Roomが約110億円調達
Robloxの大ヒットによる投資家の活発な需要は、この巨大ゲームに乗り遅れたベンチャーキャピタリストたちに競合プラットフォームへの投資を促している。 米国時間3月24日、Rec RoomはSequoiaとIndexから1億ドル（約110億円）を調達し、ラウンドにはMadrona Venture Groupも参加したことを発表した。今回の調達は2020年12月に完了した2000万ドル（約22億円）のシリーズCを含め、これまで5000万ドル（約55億円）以下しか調達していなかったRec Roomにとって、大きな資金流入だ。2019年に米T…続きを読む
コンピュータビジョンを活用した建設現場自動監視プラットフォームの香港「viAct」が約2.2億円調達
香港を拠点とするviActは、コンピュータビジョン、エッジデバイス、モバイルアプリを組み合わせたAIベースのクラウドプラットフォームで建設現場を24時間監視できるようにしている。米国時間3月24日、同社はSOSVとVectr Venturesが共同で主導したシードラウンドで200万ドル（約2億1800万円）を調達したことを発表した。このラウンドにはAlibaba Hong Kong Entrepreneurs Fund、Artesian Ventures、ParticleXも参加した。 2016年に創業したviActはアジアとヨーロッ…続きを読む
ニューヨーク州が娯楽用大麻の合法化へ前進
ニューヨーク州当局はAndrew Cuomo（アンドリュー・クオモ）知事と、大麻の娯楽使用を認める合意に達した。この動きは東海岸最大の合法大麻市場を創出し、潜在的に数万人の雇用と大きなスタートアップの機会を創出するだろう。 これは大きな一歩だが、2021年内に娯楽用大麻の販売が行われる可能性はまずなさそうだ。この枠組みは最終的な見直しを必要としており、議員たちは商業的な販売に関する規則を作る必要がある。ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、民主党が多数を占める州議会は早ければ来週、2021年3月第5週にも法案を可決する可能性がある…続きを読む
ベルリンの高級車配車サービスBlacklaneが約28億円調達、持続可能な移動手段として事業拡大を目指す
世界的にUber（ウーバー）の規模が拡大し続ける一方で、ドイツではより小規模なオンデマンド交通機関のスタートアップ企業が資金を調達し、特定のサービス分野をターゲットとするスタートアップにチャンスが残されていることを証明した。Blacklane（ブラックレーン）は、ベルリン、ロンドン、ドバイ、ロサンゼルス、ニューヨーク、パリ、シンガポールをはじめとする16都市で、オンデマンドの黒塗りの高級車による運転手サービスを提供しているベルリンのスタートアップで、この度2200万ユーロ（約28億円）の資金調達ラウンドを終了した。 Jaguar（ジャ…続きを読む
ザッカーバーグ氏、ピチャイ氏、ドーシー氏が下院公聴会で情報操作と過激主義について証言
ビッグテックが議会に戻ってきた。 テクノロジー業界で最も著名な3人のCEOが米国時間3月25日午前9時（日本時間3月25日午後11時）、米国下院のエネルギー・商業委員会に出席し、偽情報や過激主義の抑制に失敗した企業の責任を議員たちが追及した。 公聴会の前に公開された冒頭陳述ではFacebook（フェイスブック）のMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏、Twitter（ツイッター）のJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏、Google（グーグル）のSundar Pichai（スンダー・ピチャイ）氏がそれぞれ、…続きを読む
フェイスブックが中国ハッカーによる偽アカウントでの海外ウイグル人標的の不正行為を摘発
Facebook（フェイスブック）は米国時間3月24日水曜日、中国を拠点とするハッカー集団がFacebookを利用してウイグル人コミュニティを標的とした不正行為を行っていたことを明らかにし、その対策を発表した。 セキュリティ研究者の間で「Earth Empusa」「Evil Eye」「Poison Carp」などと呼ばれているこのグループは米国、トルコ、シリア、オーストラリア、カナダなどの海外在住者を含む約500人のウイグル人をFacebook上で標的にしていた。このハッカーたちはFacebook上の偽アカウントを使って、活動家やジャ…続きを読む
東京農工大が目が自然にピントを合わせられる「ホログラフィック・コンタクトレンズディスプレイ」開発
実物体にホログラムで発生した画像を重ねてAR表示している様子 東京農工大学の高木康博教授の研究グループが「ホログラフィック・コンタクトレンズディスプレイ」を開発しました。ホログラフィー技術を応用し、コンタクトレンズ内に表示した画像に対して、目が自然にピントを合わせられるようになります。 コンタクトレンズディスプレイは、ヘッドマウントディスプレイや専用メガネを装着することなく、目の中にコンタクトレンズを入れるだけで、現実世界にデジタル情報を重ねて表示できる『究極のディスプレイ技術』として期待されています。その一方で、表示した画像に対して…続きを読む
NTT東日本がMicrosoft Teams利用しオフィスの電話番号で発着信が行えるサービスを4月26日提供開始
東日本電信電話（NTT東日本）は3月24日、Microsoft TeamsをインストールしているPCやスマートフォンを利用し、オフィス（固定電話）の電話番号で発着信が行えるサービス「ひかりクラウド電話 for Microsoft Teams」を4月26日から提供すると発表した。提供エリアは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県。月額利用料は税込1430円/番号から（基本工事費などの初期費用が別途かかる）。通話料に関しては、ひかり電話オフィスA（エース）と同等。 また同サービスの利用には、Office 365またはMicrosoft 365…続きを読む
プライバシー重視のブラウザ開発Braveが独自の検索エンジンを発表、欧州版Firefoxの元開発者と技術の協力で
Mozillaの元CEOであるBrendan Eich（ブレンダン・アイク）氏によって共同設立されたプライバシー重視のブラウザ開発企業Braveは、デスクトップとモバイル向けに独自ブランドの検索エンジンをローンチする準備を進めている。 Braveは米国時間3月3日、Cliqzアンチトラッキング検索ブラウザコンボ（現在は廃止されている）の開発チームが開発したオープンソース検索エンジンの買収を発表した。このテクノロジーは来るべきBrave Searchエンジンを支えることになるだろう。同社は「Big Tech（ビッグテック）」によるもので…続きを読む
プライバシーとデータのコンプライアンスを自動化するKetchが約25億円を調達
Ketchは、オンラインのプライバシー規則とデータのコンプライアンスが複雑さを増す世界に対処しようとする企業を支援するスタートアップだ。同社はシリーズAで2300万ドル（約25億円）を調達したと発表した。 また、同社はステルスから正式に姿を現した。筆者は2020年に同社のPrivacyGraderツールについて記事を書いたが、ここにきて同社はさらに大きなビジョンや有料の製品を公表した。 関連記事：企業の情報開示を支援する無料ツールPrivacyGrader Ketchを創業したのはCEOのTom Chavez（トム・チャベス）氏とCT…続きを読む
インドの独占禁止監視機関がWhatsAppのプライバシーポリシー変更に対する調査を命じる
WhatsApp（ワッツアップ）が計画しているポリシー変更は、このインスタントメッセージングサービスが最大のユーザー数を抱えるインドで順調に進んでいない。同国の独占禁止監視機関であるインド競争委員会は現地時間3月24日、Facebook（フェイスブック）傘下のWhatsAppが、ポリシーの更新を装い現地の独占禁止法にあたる競争法に違反しているとして、同社のプライバシーポリシー変更に関する調査を命じた（PDF）。 インドの監視当局は、WhatsAppの新ポリシーを調査し「ユーザーの不本意な同意によるデータ共有の全容、範囲、影響を確認」す…続きを読む
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