フォルクスワーゲンが240GWhのバッテリー生産能力を2030年までに欧州で実現
Volkswagen AG（フォルクスワーゲンAG）は世界最大の電気自動車メーカーとしての地位を確立するために、2030年までに欧州で40GWhのバッテリーセル生産工場を6カ所運用する計画を発表した。 これを達成するためにVolkswagenはスウェーデンの電池メーカーであるNorthvoltに10年間で140億ドル（約1兆5300億円）規模の発注を行ったが、これは計画中の6カ所の工場のうちの1つにすぎない。2025年にはドイツの第2工場でも生産を開始する予定だ。 関連記事：EV用バッテリーメーカーNorthvoltがフォルクスワーゲ…続きを読む
EV用バッテリーメーカーNorthvoltがフォルクスワーゲンから1.53兆円の大型契約を獲得
2019年にGoldman Sachs（ゴールドマンサックス）とVolkswagen（フォルクスワーゲン、VW）がリードしたラウンドで10億ドル（約1090億円）を調達したスウェーデンのバッテリーメーカーNorthvolt（ノースボルト）は、今後10年にわたるバッテリー製造でVWと140億ドル（約1兆5300億円）の契約を結んだ。 今回の巨額契約により、VWが進める電気自動車（EV）への転換のためのバッテリーをどこから調達するのかという疑問がいくらか解けた。VWは2025年までにEV生産能力を150万台に引き上げる計画だ。 契約では、…続きを読む
自動運転開発のCruiseが同業Voyageを買収、ロボタクシー商業化へ前進
Udacity（ユーダシティ）のスピンアウトで自動運転車開発のスタートアップVoyage（ヴォヤージュ）がCruise（クルーズ）に買収された。発生期にある産業における統合が続いていることを示す取引だ。 金銭的条件は開示されなかった。Voyageの総勢60人のチームはCruiseに加わり、Voyageの共同創業者でCEOのOliver Cameron（オリーバー・キャメロン）氏はプロダクト担当副社長に就任する。Stellantisと呼ばれるVoyageのFCAとの提携はCruiseによる買収がクローズすれば解消となる。 2017年創業…続きを読む
Netflix作品がアカデミー賞35部門でノミネート、「マンク」は10部門
Netflix（ネットフリックス）のオリジナル映画は2021年、アカデミー賞の35部門にノミネートされ、またもや他のハリウッドスタジオを寄せ付けない結果となった。 「Mank（マンク）」は作品賞、監督賞（David Fincher、デヴィッド・フィンチャー）、主演男優賞（Gary Oldman、ゲイリー・オールドマン）、助演女優賞（Amanda Seyfried、アマンダ・サイフリッド）を含む10部門のノミネートを獲得し、群を抜いていた。しかしだからといって、必ずしもこれがNetflix初の作品賞受賞作になるとは限らない。2019年に…続きを読む
Energy Impact Partnersが気候変動対策関連企業の指標を作成、NASDAQ総合を大幅に上回る
気候変動に焦点を当てた企業が公開市場に溢れている中、誰が何をしているのか、どこで取引されているのか、どのように業績を上げているのか、把握するのは難しくなっている。そこでEnergy Impact Partners（エナジー・インパクト・パートナーズ）は、持続可能性やエネルギー効率、温室効果ガス排出量の削減に注力しているハイテク企業を追跡するインデックスを設定した。 世界最大級のエネルギー消費者や電力会社を投資家に持つ同社は、過去数カ月間、公開市場で取引されている代表的な気候変動対策技術を対象としたインデックスの設定に取り組んできた。そ…続きを読む
外骨格と義肢の環境適応をカメラとAIで支援する研究
カナダのWaterloo（ウォータールー）大学の研究者たちは、カメラとAI（人工知能）を活用して、より自然な人間の動きを実現する義肢と外骨格の研究を紹介している。ExoNetプロジェクトでは、ウェアラブルカメラで撮影した映像をディープラーニングAIで処理することで、人間が環境に適応して動きを調整する能力を模倣する。 このプロジェクトは、現在のスマートフォンのアプリやその他の外部コントローラを備えたシステムでは提供できないより自然な動きをその場で実現しようとする試みだ。 「それは不便で認知的に難しいケースがあります。新しい運動をしたいと…続きを読む
イーロン・マスク氏は自らを「テスラのテクノキング」と呼ぶ
先週、Elon Musk（イーロン・マスク）氏は1日で250億ドル（約2兆7000億円）を稼ぎ出した。そして米国時間3月15日、マスク氏は自らを「Technoking of Tesla（テスラのテクノキング）」と呼んだ。同氏によれば、この新しい称号は今でも電気自動車会社の最高経営責任者 （CEO） を意味するという。 この風変わりな億万長者は、この上なく創造的だ（彼の子供の名前は「X Æ A-Xii」）。またTeslaの最高財務責任者であるZach Kirkhorn（ザック・カークホーン）氏は「Master of Coin（コインマス…続きを読む
Chromeで「シークレットモードでも個人情報を収集」発覚、Googleが約5000億円の集団訴訟に直面
Mateusz Slodkowski/SOPA Images/LightRocket via Getty Images Chromeのシークレットモードは、閲覧履歴などを残さずWebサイトを閲覧できるとうたっています。しかし昨年（2020年）6月、Googleが本モード使用中も個人情報を集めているとの集団訴訟が米連邦地裁に提起されていました。 Googleの親会社であるAlphabetは本訴訟を取り下げるよう求めていましたが、地裁判事はこれを退け、Googleに対する集団訴訟を認定したと報じられています。 訴状によれば、ユーザーがGo…続きを読む
米国の中小起業や地方自治体にも中国ハッカーによるゼロデイ攻撃の被害
米国政府は、その最も重要な連邦ネットワークをハッキングしたロシアへの報復を準備していると報じられているが、米国はサイバー空間でもう1つの古い敵にも直面している。中国だ。 関連記事：FBIとNSAが米連邦機関で進行中のハッキングは「ロシア起源の可能性が高い」と述べる Microsoft（マイクロソフト）は3月初旬に、「Hafnium（ハフニウム）」と呼ぶ新たなハッキンググループの存在を明らかにしたが、このグループは中国で活動し、中国が支援している。Hafniumは、これまで報告されていなかった4つのゼロデイ脆弱性を利用して、Micros…続きを読む
音声SNS「Clubhouse」が「連絡先をすべて吸い上げる」仕様を廃止、プライバシー侵害の指摘で
aap Arriens/NurPhoto via Getty Images すでに日本では最初のブームは過ぎた感もある、音声チャットサービスのClubhouse。専用アプリをインストールしてログインしようとすると連絡先へのアクセス許可が求められる、つまり連絡先データを全て吸い上げることがプライバシー保護的に問題視されていましたが、これを改めたと発表しました。 Clubhouse公式アカウントは、専用アプリの最新アップデートにて連絡先へのアクセス許可が必要なくなり、招待したい相手の電話番号を手動で入力できるようになったと報告しています。…続きを読む
ソフトバンクらが次世代電池研究開発においてリチウム金属負極を用いた質量エネルギー密度450Wh/kg級の実証に成功
開発した要素技術を用いた電池の試作品 ソフトバンクと米スタートアップEnpower Greentechは3月15日、次世代電池の研究開発において、リチウム金属負極を用いた質量エネルギー密度450Wh/kg級電池の実証に成功したと発表した。また、リチウム金属電池の長寿命化の要素技術の開発成功も明らかにした。 両社は、IoT機器や携帯電話基地局などでの活用を想定した、質量エネルギー密度（Wh/kg）が高く、また軽量かつ容量が大きい次世代電池を見据えた材料技術の共同研究を行う契約を2020年3月に締結し、4月から共同研究開発を実施。また今回…続きを読む
オンライン会話の気疲れを減らすビデオコミュニケーションツール「Around」
コロナ禍でオンラインコミュニケーションでのコミュニケーションが増えた。プライベートでも「Zoom飲み」なども行われ、広く利用されているが、その一方で「Zoom疲れ」という言葉も生まれている。オンラインとはいえ、お互いに顔を表示させるコミュニケーションは気疲れしてしまうことが多いものだ。現在、Clubhouseといった音声のみのボイスチャットも人気だが、顔を映し出しながらも気疲れしにくいビデオコミュニケーションツール「Around」にも注目が集まっている。 Aroundは、2021年に行われたシリーズAでWing、Forerunner …続きを読む
IoT・M2M関連のアプトポッドが8億円を調達、エムスリーと遠隔医療・ヘルスケア領域の協業も
アプトポッドは3月15日、シリーズCラウンドにおいて、第三者割当および融資による総額約8億円の資金調達を発表した。引受先は、DBJキャピタル、みずほ証券プリンシパルインベストメント、エムスリー、きらぼしキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル。借入先は日本政策金融公庫。またエムスリーとは、遠隔医療・ヘルスケア分野への技術において、アプトポッドの技術の適用やサービス開発などを視野に協業を行う。 調達した資金は、以下投資・活動を行い、さらなる成長加速を目指す。 急増するDX需要に向けた対応体制強化 新製品開発などハードウェア事業の強化拡大…続きを読む
米国スタートアップの日本進出を支援するSIPグローバルパートナーズが164億円のファンドの一次募集を完了
日本は米国のスタートアップの進出ターゲットとして考慮されることは少なかったが、同国はここ数年Slack（スラック）、Salesforce（セールスフォース）、Twitter（ツイッター）、直近ではClubhouse（クラブハウス）といった会社の有力市場となっている。米国時間3月10日、SIP Global Partners（エス・アイ・ピー・グローバルパートナーズ）は、日本をはじめとするアジア市場や湾岸協力会議（GCC）各国に進出の可能性のある米国のアーリーステージスタートアップに特化した新たなファンドの設立を発表した。同ファンドは目…続きを読む
インディアナポリスのVC「ハイアルファキャピタル」が約120億円のファンドを発表、起業初期のSaaS会社に投資
スタートアップのエコシステムを形成するには、さまざまな要素が必要だ。沿岸部の主要なハイテク中心地に属さない都市では、そのようなシステムを立ち上げるために計画的な努力を必要とする。インディアナ州のインディアナポリスでは、2000年にExactTarget（エグザクトターゲット）が設立されたことがきっかけだった。2013年にExactTargetがSalesforce（セールフォース）に25億ドル（約2730億円）で買収されたことで、インディアナポリスのスタートアップシステムに大量の現金がもたらされた。 そのExactTargetの買収か…続きを読む
表記揺れの影響を受けず不動産物件を特定できる「不動産共通ID」ベータ版が4月公開、APIとして提供
Geolonia（ジオロニア）と不動産テック協会は3月15日、国内の土地や建物等の不動産情報に対して付与する共通ID（不動産共通ID）ベータ版を4月15日に提供すると発表した。不動産共通IDはAPIとして提供し、無償利用が可能。正式サービス時には正規化された住所や物件名を逆引き取得できる有料の上位プランも提供予定。 また「不動産共通ID β版利用 先行エントリーフォーム」において、事前利用登録の受付を開始した。 不動産共通IDは、Geoloniaが2020年8月にオープンデータとして公開した日本全国の「住所マスターデータ」（Geolo…続きを読む
再生型農業は気候変動と戦う頼もしい仲間
本稿の著者Nancy Pfund（ナンシー・ファンド）氏はDBL Partnersのマネージングパートナー。同社は、最高水準の金銭的リターンとともに、投資先の地域とセクターに意味のある社会的、環境的、経済的リターンをもたらすことを目標にしているベンチャーキャピタルだ。 ーーー 昨今毎週のように、新しい農業会社、消費者向け包装商品会社、銀行、テクノロジー企業、セレブ、さらにはFacebook友達もが、環境再生型農業への支援を表明しているように感じる。 気候や農業のソリューションを求めて数十年来働いている私たちにとっては、喜びとともに心配…続きを読む
外科手術とフードデリバリー、海図作成そして帰ってきた愛すべき友、ロボティクスの近況
この2021年3月第2週に起きた一連のロボティクス投資は実に多様だ。つまり今週の調達ラウンドはあらゆる分野にわたっているということであり、ロボティクス投資全体にとって健康の証だ。VC（ベンチャーキャピタル）はさまざまな分野にわたるオートメーションに関してかなり強気のようだ。 医療は引き続き巨大だ。手術ロボットのすごいところは、実用に提供されてきた期間の長さだ。1980年代の整形外科手術にさかのぼる。より主流の用途ではIntuitive（インテュイティヴ）のda Vinci（ダビンチ）は20年以上使われており、現在、全世界に5000台近…続きを読む
規格外バナナでウエットティッシュ、循環型社会を目指すファーメンステーションが総額2億円調達
ファーメンステーションが構築する廃棄物ゼロの循環型モデル りんごの搾りかすからエタノールを生み出し、アロマ製品を開発する。これまで捨てられていた食品廃棄物が、新たに価値ある商品へと生まれ変わる。そんな循環型社会の実現を目指して、岩手県奥州市に拠点を構えるスタートアップが大きく動き出した。 独自の発酵技術で未利用資源を活用し、循環型社会を構築する研究開発型スタートアップFERMENSTATION（ファーメンステーション）は3月15日、第三者割当増資により総額2億円の資金調達を実施したと発表した。引受先はSXキャピタル、新生企業投資、JR…続きを読む
「東大IPC 1st Round」第4回の採択企業5社を発表、シード期から東大発スタートアップを支援
東大IPC 1st Roundのロゴマーク スタートアップが初めに直面する課題の1つにシード期の資金調達がある。東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）は、東大発のスタートアップなどを対象に、企業連携型インキュベーションプログラム「東大IPC 1st Round」を用意している。東大IPCは三井不動産など計10社のコーポレートパートナーと手を組み、最長6カ月の期間でさまざまなサポートをしながら、採択企業の垂直立ち上げを目目指している。同プログラムは採択企業の約9割が採択から1年以内に資金調達を実施するなど、大きな効果を生んでいる…続きを読む
近日開催のイベント
