
スウェーデンの自動運転車両開発EinrideもSPAC上場を検討中か
スウェーデンの自動運転車両開発スタートアップEinride(アインライド)は追加資金を模索することで、Oatly、Lidlとの提携で火がついた勢いを継続させようとしているようだ。 Einrideの計画に詳しい人物によると、同社は新たな資金ラウンドで7500万ドル(約81億円)を調達しようとしており、同時に特別買収目的会社(SPAC)との合併を通じての上場の可能性も検討しているという。 未上場の企業と合併する上場企業というメカニズムのSPACは、モビリティの電動化に注力しているスタートアップによって米国の資本マーケットで存在感を増してい…続きを読む

OnePlusが老舗カメラメーカーHasselbladと3年のスマホイメージング提携、OnePlus 9に新カメラ搭載
イメージングがスマートフォンの争いが繰り広げられる主戦場となって久しい。これは理に適っている。2021年のスマートフォンに特徴があるとすれば、ほとんどが非常に優れているということだ。確かに差別化要素はあるが、どの大手メーカーの端末でもそれなりの金額を払えば、かなり良いデバイスが手に入るのではないだろうか。 しかし、スマートフォンの画像処理と専用カメラシステムの間のギャップを埋める機会はまだ十分にある。そして今回OnePlusは、Hasselblad(ハッセルブラッド)との提携を発表し、その方向へ潜在的に重要な一歩を踏み出した。DJIが…続きを読む

ポルシェがEVハイパーカー・部品メーカーRimac Automobiliの持分を24%に増やす
電動ハイパーカーやバッテリー、パワートレインの開発で知られるクロアチアのEVメーカー、Rimac Automobili(リマック・アウトモビリ)は、Porsche AG(ポルシェAG)からまたしても投資を受けた。 ポルシェは中央ヨーロッパ時間3月8日、リマックに7000万ユーロ(8330万ドル、約90億円)を投資し、リマック株の持分を以前の15%から24%に増やしたと発表した。 ポルシェがリマックに投資するのはこれで3回目となる。ドイツの自動車メーカーである同社は2018年に初めてリマックへの投資を行った。ポルシェはその後2019年9…続きを読む

英国のチャレンジャーバンクStarlingが約4.4億円を調達、評価額は2063億円に
小規模で動きの速いテック系銀行スタートアップのチャレンジャーバンクに、多額の資金注入が続いている。強気の投資家たちが、そうしたチャレンジャーバンクには大手のライバル銀行から顧客を引きつけるチャンスがあると考えているからだ。その最新の動きとして、英国に拠点を置くStarling(スターリング)が、11億ポンド(約1653億7000万円)の事前評価額で、2億7200万ポンド(約408億9000万円)を調達したことを発表した。 このシリーズDラウンドによって、同社の事後評価額は13億7200万ポンド(約2063億円)となった。 旧来の銀行だ…続きを読む

グーグルが女性と少女のエンパワーメントを支援する27億円の補助金を発表、全世界から応募可
Google(グーグル)はインド時間3月8日、女性と女児のエンパワーメントに取り組む非営利団体や社会事業の活動に資金を提供するため、さまざまな支援プログラムとともに2500万ドル相当(約27億円)の補助金を発表した。 国際女性デーに発表されたGoogle.orgの新しい「Impact Challenge」プログラムは、女性の経済的な平等・自立、そして起業家精神を追求する機会へのアクセスを支援し、システミックな障壁や不公平に対処することを目的としている、とGoogleのCEOであるSundar Pichai(サンダー・ピチャイ)氏はバー…続きを読む

印大手ソフトウェア企業Wiproが英国の技術コンサルタント会社Capcoを約1576億円で買収すると発表
Wipro(ウィプロ)は、英国の技術コンサルタント会社Capco(カプコ)を、14億5000万ドル(約1576億円)で買収することで合意に達したと、現地時間3月4日に発表した。このインドの大手ソフトウェア輸出会社は、欧州とアジアで顧客を獲得しようとしている。 Wiproは米国を最大の市場としているが、この2社は「補完的なビジネスモデル」を共有すると述べている。買収は2021年6月末までに完了する予定だという。 ロンドンに本社を置くCapcoの顧客には、グローバルな金融サービス業界における「多くの有名企業」が名を連ねており、その中には銀…続きを読む

不動産エージェントマッチングサービスのTERASSがシリーズAで2.2億円を調達
不動産相談ができるTerass Agent、ならびにプロの不動産エージェントとのマッチングサービスAgentlyを展開するTERASSは、グロービス・キャピタル・パートナーズをリード投資家とし、三菱UFJキャピタルおよび既存株主であるインキュベイトファンドの計3社より新たに計2億2000万円の資⾦調達を実施した。累計資⾦調達額は3億2000万円となる。 TERASSは、不動産市場の中でも拡大が見込まれる中古物件の流通市場をターゲットとしている。欧米にはプロの不動産エージェントが独立して活躍する文化が存在するが、日本では、サラリーマンと…続きを読む

アップルがiPhone、iPad、Mac、Watchの重要なセキュリティパッチをリリース、すべてのユーザーに推奨
AppleはiPhone、iPad、Mac、Apple Watch向けの一連のセキュリティアップデートをリリースした。新機能はないが、これらはインストールすべきアップデートだ。 セキュリティ修正の一環として、iPhoneとiPadはiOSとiPadOS 14.4.1に、watchOSは7.3.2に、macOS Big Surは11.2.3にアップデートされる。旧バージョンのmacOSでは、最新バージョンのSafariをインストールして、バージョンを14.0.3に上げることができる。 Appleによると、これらは「重要」なセキュリティア…続きを読む

年金基金の透明性プラットフォームを構築するClearGlass Analyticsが約3.9億円調達
フィンテックスタートアップであるClearGlass Analytics(クリアグラス・アナリティクス)は、自社のプラットフォームのために260万ポンド(約3億9000万円)の資金調達ラウンドをクローズした。このプラットフォームは、年金やより広範なアセットマネジメント市場のような長期貯蓄市場における手数料の透明性を高めることを目的としている。 この260万ポンドのシードラウンドには、欧州のVCであるLakestarとOutward VCの他、資産運用と年金基金の両方の世界からのエンジェルが数名含まれている。年金受託者であるRuston…続きを読む

テスラが大規模なエネルギー貯蔵プロジェクト施設をテキサスに建設と報道
Elon Musk(イーロン・マスク)氏は、大規模なバッテリー施設の野望をローンスターに持ち込もうとしている。 テキサス州の公益事業委員会(Public Utilities Commission of Texas)への申請書などの文書によると、これまで知られていなかったTesla(テスラ)の子会社がテキサス州アングルトンにて、100MWのエネルギー貯蔵プロジェクトの建設に取り組んでいるという。この文書を最初に報じたのはBloomberg(ブルームバーグ)で、これまで知られていなかった同子会社とTeslaを結びつけた。 Gambit E…続きを読む

ロボット構造の硬度を変化させる自然現象の影響を受けた新たなケーブル技術
ソフトロボティクスというサブカテゴリーは、この分野に対する多くの人々の考え方を変えた。自然現象の影響を強く受けたこの技術は、ロボットを論じるときに従来考えられていたような硬い構造とはまったく異なるアプローチを提供する。 ソフトなロボットのデザインには、製造業およびフルフィルメント分野においてすでに多くの実世界での応用例を含む、多くの利点がある。しかしより剛性の高いロボットと同様に、柔軟なロボットにも限界がある。そのため設計者は通常、与えられた仕事のためにどちらか一方を選択するか、あるいはよくて部品交換が可能な設計をすることになる。 関…続きを読む

ハイテク株の下落が続く、被害はソフトウェアやインシュアテックも含む広範囲に
米国時間3月5日、これまで高値を維持していたソフトウェア会社の株さえもが下落し、ハイテク株がさらに打撃を受けた。 1年間太陽の下で楽しんできたセクターにとって、最近の取引は市場の崇拝期間に穴を開けるものだ。市場がハイテク株の評価を見直しているというのは早計だが、今回の下落は重要なポイントに達しており、注意しなければならない。 関連記事:再び上昇するSaaSの評価額に何が起きているのか? この記事を書いている時点で、ハイテク株の多いNASDAQ総合指数は、前回の下落に続いてこの日も1.2%下落している。今や有名になったアークイノベーショ…続きを読む

欧州VCファンドがESGイニシアチブに関するコミュニティを構築
本稿の著者Johannes Lenhard(ヨハネス・レンハルト)博士は、マックスプランクケンブリッジ倫理・経済・社会変革センターのセンターコーディネーター。 ーーー 一般的にESGは「環境・社会・ガバナンス」の頭文字を取ったもので、多様性、取締役会の構成、労働者関係、サプライチェーン、データ倫理、環境への影響や法的要件といった問題に関する原則をまとめたものである。 ビジネスの(対外的な)効果に直接重点を置くインパクト投資とは異なり、ESGでは、ファンドとそのポートフォリオ企業をともに持続可能にするための内部的な慣習とプロセスを主に検…続きを読む

中国の写真加工アプリ「Meitu」が43.4億円相当の仮想通貨を購入
Tesla(テスラ)の後を追うように、中国のアプリメーカーMeitu(美圖公司)が仮想通貨投資に仲間入りした。 2010年代前半、Meituはポートレート写真加工分野を支配し、社名を関したその看板アプリは、中国国内では「写真美化」を意味する動詞にまでなった。しかしここ数年、スマートフォンにフィルターが内蔵されるようになり、Meituのような加工アプリはリードを保つことがむずかしくなった。Meituの株価は2017年の1株あたり18香港ドル(約251.38円)から現在の3香港ドル(約41.90円)へと下落している。 関連記事:ビットコイ…続きを読む

アフリカや東欧で交通ネットワーク拡大に取り組むBoltが国際金融公社から約25.8億円調達
Bolt(ボルト)は、欧州とアフリカで、自動車やスクーター、自転車を使って人や食料品などを輸送するサービスの国際的なオンデマンドネットワークを構築している、Uber(ウーバー)の競合企業の1つだ。このエストニアのタリンを拠点とするスタートアップは、新興市場における事業拡大を継続するために、世界銀行グループの一部門である国際金融公社(IFC)から、2000万ユーロ(約25億8000万円)の資金を調達したと、3月4日のブログ記事で発表した。 この資金を使って、Boltは東欧とアフリカでさらなるサービスを展開していくという。中でもそれぞれの…続きを読む
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保育園向け食材キットの給食支援サービス「baby’s fun!」のsketchbookが資金調達実施
「baby’s fun!」の拡大を目指す(画像は同社HPより) 保育園向け給食支援サービス「baby’s fun!」を提供するsketchbookは3月8日、シードラウンドにおいて第三者割当増資による資金調達を行ったと発表した。引受先はヤマダイ食品、はんぽさきの小林俊仁代表、さくらインターネットの田中邦裕代表のほか個人投資家となる。資金調達額は非公表。今回の資金調達でbaby’s fun!のサービス拡充などを進めていく。 現在、保育園は待機児童という大きな社会問題を抱えている。背景には職員の人員不足がある。一人ひとりが抱える仕事量は多…続きを読む

リコーが3Dコンテンツを全方位立体映像として現実空間に映し出せる投影装置を開発、裸眼で視認可能
リコーは3月8日、社内起業家とスタートアップを支援する事業共創プログラム「TRIBUS 2020」において、同社社内チームが、現実空間に全方位映像を映し出せる投影装置を開発したと発表した。同投影技術による立体映像の認知度拡大と市場性の検証をするため、まずはデジタルサイネージ用途で、2021年3月から「WARPE」(ワープイー)ブランドとしてビジネスパートナーを募り、市場探索を開始する。今後、2021年度中に試作機による実証実験や試験的な稼働を始め、2022年度中の実用化を目指す。 同システムは、装置の真下から上に向けて光を投射し、独自…続きを読む

高さ2mの65型有機ELディスプレイで等身大のAIキャラによる接客実現、Gateboxが法人向け大型召喚装置
Gateboxは3月8日、大型キャラクター召喚装置「Gatebox Grande」(ゲートボックス グランデ)を法人向けサービスとして発表した。特設サイトと紹介ムービーを公開するとともに、導入を検討する企業・施設からの問い合わせ受付を開始した。 Gatebox Grandeは、Gateboxキャラクター「逢妻ヒカリ」(あづまひかり)や企業のオリジナルキャラクターなどを等身大サイズで召喚し、コミュニケーションを行えるという大型キャラクター召喚装置。キャラクターが本当にそこに「いる」と感じられる独自の映像表現技術とセンサー技術を組み合わせ…続きを読む

新興国市場のファウンダーを資本、資源、人材と結びつけるケニアのPariti
Startup Genome(スタートアップ・ゲノム)によると、北京、ロンドン、シリコンバレー、ストックホルムとテルアビブは、世界最高水準のスタートアップエコシステムだ。データ・調査会社の同社は、企業の業績、資産、市場活動範囲、連結性、人材、知識などを使ってランキングを作っている。 中国とインドを除き、新興国市場のスタートアップは2020年のトップ40に入っていない。それらの地域が6つの要素全部で遅れを取っていることは周知の事実であり、上に挙げたエコシステムの基準に達するまでには数十年を要するかもしれない。 しかし、Yacob Ber…続きを読む

医療現場の情報共有を促進する重症患者管理システム「iBSEN」開発のCROSS SYNCが1.5億円調達
横浜市立大学発のスタートアップCROSS SYNCは3月8日、第三者割当増資による総額約1億5000万円の資金調達を発表した。引受先は、ファインデックス、日本政策投資銀行、豊田通商、コニカミノルタら。 これまでCROSS SYNCは、同社設立前に横浜市立大学において研究開発を行った技術を基に、医療現場における経験や専門知識に依存しない情報共有を加速する重症患者管理システム「iBSEN」(イプセン)を開発してきた。逼迫する集中治療の医療体制を支援するサービスの開発および提供体制の拡充が急務として、調達した資金はiBSENの開発および採用…続きを読む


