建機の遠隔操作や自動操縦で建設現場のDXを進める東大発スタートアップARAVが6300万円を調達
建設現場のDXを進めるARAV（画像は同社HPより） 建設現場のDX・自動化を目指す東京大学発スタートアップのARAVは3月8日、シードラウンドにおいて第三者割当増資による6300万円の資金調達を行ったと発表した。引受先は東京大学協創プラットフォーム開発（IPC）となる。今回の資金調達で建機の遠隔操作システムパッケージ化などを進めていく考えだ。 ARAVは2020年4月に設立し、ロボット工学を用いて建機の遠隔操作や自動操縦に取り組み、既存の重機に後づけするプロダクトを開発している。建設現場のDXを促進し、研究・開発・実証実験を通じて収…続きを読む
マイクロソフトがXbox向けChromiumベースEdgeブラウザーのオープンテストを開始
Aaron Souppouris/Engadget マイクロソフトは、最新ゲーム機Xbox向けのChromiumベースのウェブブラウザーEdgeを開発し、オープンテストを始めました。Xbox Inider Program内のAlpha / Skip Ahead Ringに属するXboxのテスターは、Xbox Series XおよびS、Xbox Oneで新しいEdgeブラウザーを試すことができます。 Xbox版Edgeは、まだマウス/キーボードが完全にはサポートされておらず、バグもまだ残されているものの、Xboxコントローラーでは十分に…続きを読む
小売業のDXを推進する10Xがスーパーのライフと協業しライフ初となるネットスーパーアプリの提供開始
2月19日のオンライン記者会見では「ライフネットスーパーアプリ」のデモを披露する場面もあった 小売業のDXがまた一歩前進する。ネットスーパー立ち上げのプラットフォームを提供する10X（テンエックス）は3月8日、ライフコーポレーションにおけるネットスーパーのモバイルアプリ版をリリースした。既存のブラウザ版より操作性を向上させたのはもちろん、画面上の一覧性を高めるなど、UXを向上させた。ライフはEC事業に引き続き力を入れ、2021年度に売り上げ100億円を目指す。 10Xはネットスーパーなどの垂直立ち上げプラットフォーム「Stailer（…続きを読む
「LGBTQの居場所をつくる」米国10代向けアプリweBelong、ミクシィ笠原氏などから約7300万円調達
「本来の自分」というのは、なかなか晒け出せないないものだ。ネット上ではもちろん、家族や友人にだってカミングアウトできないことは誰にでもあるだろう。そんな人たちに「居場所」を提供するSNSアプリがある。HoloAsh,incが運営する、10代マイノリティ向けコミュニティアプリ「weBelong」だ。 同社は3月8日、プレシードラウンド調達として、ミクシィ笠原健治氏、元メルカリ富島寛氏、エニグモの須田将啓氏など、複数のエンジェル投資家などから約7300万円の資金調達を実施。アカツキHeart Driven Fundなどからの出資を含め、累…続きを読む
10分で食料品を配達するDijaがロンドンでダークストアを正式立ち上げ
ロンドン拠点のグローサリー配達スタートアップDija（ディジャ）が現地時間3月4日、正式に事業を開始し、2020年12月のシードファンディングで2000万ポンド（約30億円）を調達したことを認めた。TechCrunchが最初に報じたこのラウンドの一部は2020年11月にクローズした。 関連記事：超迅速に食品配達を実現する英国デリバリースタートアップDijaが21億円を調達間近か 同社を支援したのはBlossom Capital、Creandum、Index Venturesで、Dijaはどうやら立ち上げ前に資金調達できたようだ。実際、…続きを読む
Rani Therapeuticsのロボットカプセルは皮下注射治療をどう変えるか
新しい自動注射カプセルがまもなく皮下注射治療の代わりになるかもしれない。 このいわゆるロボットカプセル（ロボットピル）のアイデアは、ライフサイエンスラボであるInCube Labsの研究プロジェクトから生まれた。同ラボは約8年前にラトガーズ大学で電気・生物医学工学の学位を取得したRani Therapeuticsの会長兼CEOであるMir Imran（ミール・イムラン）氏が運営する。ライフサイエンス分野のイノベーションで有名なイムラン氏は、20以上の医療機器会社を設立し、世界初の植込み型除細動器の開発を支援してきた。 サンノゼを拠点と…続きを読む
「次世代ゲノム解析サービス」を健康保険組合向けに提供するZeneが5000万円調達
「次世代ゲノム解析サービス」を開発するスタートアップであるZeneは3月8日、インキュベイトファンドを引受先とした第三者割当増資により5000万円の資金調達を発表した。 Zeneは個人の遺伝子解析を通じて「生涯不変の疾病リスク」を判定し、その対応策までサポートするスタートアップだ。前職でヤフーの遺伝子解析サービスを運営し、デジタルヘルス分野に10年以上従事している井上昌洋氏が2020年2月に設立した。 一生変わらないリスクを知る 「生涯不変の疾病リスク」とはなんだろうか。例えば、糖尿病は「生活習慣病」とも言われるように、食事や運動など…続きを読む
iMac Proが販売終了
これは必然のことだと思って欲しい。「iMac Pro」はまもなくラインナップからなくなる。9to5Macが最初に報じているが、TechCrunchがAppleに確認したところ、現在の在庫がなくなり次第、このオールインワンの販売を終了すると同社は認めた。 Appleのサイトでは、1つのデスクトップの構成がまだ販売されており「While Supplies Last（在庫がなくなり次第終了します。）」と記載されており、価格は5000ドル（日本では税別55万8800円）となっている。サードパーティーの小売店で販売されているものもある。 この人…続きを読む
旧来の保険代理店にテクノロジーを提供するInsurGridがプレシード投資で約1.4億円を調達
保険代理店は、事務処理や電話による顧客情報の収集に何時間も費やしている。シードステージの新しいスタートアップであるInsurGrid（インシュアグリッド）は、そのような作業の負担を軽減し、もっと容易に代理店が既存の顧客にサービスを提供したり、新たな顧客を獲得できるようにするソフトウェアソリューションを開発した。 InsurGridは、保険代理店に顧客の生年月日、運転免許証情報、保険証券申告書などの情報を収集するためのパーソナライズされたプラットフォームを提供する。このプラットフォームは、代理店の従業員が長い時間電話したり、何度もeメー…続きを読む
投資家たちはいまだにソフトウェアが大好きだ
スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター「The TechCrunch Exchange」へようこそ。準備OK？ここではお金の話、スタートアップの話、IPOの噂話などをお伝えする。 最近の市場の不安定さにもかかわらず、ここ数四半期の間にソフトウェア企業一般が享受してきた評価額は、すばらしいものだった。米国時間3月5日の記事では、なぜそうなったのか、そして評価額が他のものよりも少々バブル的になっている可能性があるのはどこなのかについて検討した。Battery Venturesの何人かの投資家が書いたレポートでは、その理由を、Saa…続きを読む
AmazonのFire TVが「ライブ」のチャンネル拡大とAlexa対応を発表
Amazon（アマゾン）は、そのFire TVプラットフォームに無料で視聴可能なストリーミングやライブコンテンツをより重視した新たな展開を開始する。同社は米国時間3月3日、Fire TVの「ライブ」カテゴリに、XUMOや同社傘下のIMDb TV、そしてAmzonニュースアプリなど、いくつかの新しいサービスを統合すると発表した。また、近日中にPlexも追加される予定だという。 Amazonによると、これら4つのサービスはすべて広告付きで無料で利用でき、サブスクリプションを必要としないという。これらのチャンネルとそのコンテンツは、Fire…続きを読む
テック業界における多様性の欠如は「パイプライン問題」が原因ではない、その言い訳の背後にある歴史を分析
テック業界は従業員、経営幹部、ベンチャー投資家の支援を受けた創業者、ベンチャーキャピタル企業、取締役における多様性が圧倒的に欠如しているという問題に長い間取り組んできた。そして業界全体でさらなる多様化に向けて努力をしているにもかかわらず、テック業界の大部分は依然として白人と男性が占めている。 長年にわたり、テック業界における多様性の欠如はいわゆるパイプライン問題に起因している、と多くの人が主張してきた。つまり、テック業界で多様性が乏しいのは、多様なバックグラウンドを持つ有能な人材が不足しているからだという主張である。 Uber（ウーバ…続きを読む
TikTokが欧州で消費者、子どもの安全、プライバシーに関する訴えを受ける
TikTok（ティックトック）に対し、欧州で新たな訴えが起こっている。欧州ではEU法に関するさまざまな違反を指摘する、消費者団体からの批判が相次いでいる。 欧州消費者機構（BEUC）は欧州委員会とEUの消費者保護当局ネットワークに対し、この動画共有サイトに関する苦情を申し立てた。一方、BEUCが米国時間2月16日に伝えたところによると、15カ国の消費者団体が各国当局に警告を発し、このソーシャルメディア大手の動きを調査するよう促したという。 苦情の内容には、著作権やTikTokの仮想通貨に関する不当な条件への訴え、子どもたちがプラットフ…続きを読む
テキサスの大寒波はテック企業の移転を阻むか
オースティンは穏やかな冬の気候で知られているが、米国時間2月12日、テキサス州に大寒波が襲来し、氷点下の気温が1週間以上続いた。同州の何百万人にもおよぶ住民が停電や断水、またはその両方の影響を受けるという州全体での災害となった。 死亡者や物的損害、経済活動の損失の正確な数字が出るには早過ぎるが、今回の災害は多方面で破滅的な影響を与え、その影響は長引くことだろう。オースティン地区では今週、病院でさえも断水となった。これは現状がいかに最悪かを示している。 私の家でも、断続的な停電になっている。2月17日には断水し、いつ回復するのか見当もつ…続きを読む
Zoomでの会話を自動で文字起こしする難聴者の新しいスタートアップ「Scribe」
Optimizely（オプティマイズリー）の共同創業者Dan Siroker（ダン・シロカー）氏は、自身の新しいスタートアップScribe（スクライブ）のアイデアはいくつかの個人的な体験に端を発していると話した。そして、Scribeの初のプロダクトはZoom（ズーム）にフォーカスしているが、そうした個人的な体験はまったくZoomに関連していなかったとも述べた。 シロカー氏は、耳が聞こえなくなり始め、補聴器を装着した時に初めて「ひらめき」を得て、失うだろうと思っていた聴覚が回復したことを回想した。 「それは本当に、体が自然に失うものを増…続きを読む
ソーシャルコマースによる副収入を支援するElenasが6.5億円調達、ラテンアメリカ全域に拡大計画
コロンビアのスタートアップElenasによれば、同社はオンラインで商品を販売できるようにすることで、何万人もの女性が収入を得るのを支援しているという。同社は米国時間3月4日、シリーズAの資金調達で600万ドル（約6億5000万円）を調達したと発表した。 これは同社が2020年秋に発表した、200万ドル（約2億2000万円）のシードラウンドに加えての資金調達だ。創業者兼CEOのZach Oschin（ザック・オズチン）氏は、パンデミックで消費者が対面ショッピングに対して神経質になる状態が続く中、（特に女性の間で）高い失業率に後押しされ、…続きを読む
仮想通貨プラットフォームのEcoがa16z主導のラウンドで28億円調達
デジタルグローバル仮想通貨プラットフォームを構築したEco（エコ）は米国時間3月5日、a16z Cryptoがリードする資金調達ラウンドで2600万ドル（約28億円）を調達したと発表した。 2018年創業でサンフランシスコを拠点とするEcoのプラットフォームは、毎日の取引に世界中で利用できる支払いツールとして設計されている。同社は「銀行、当座預金口座、クレジットカードのいずれでもない」と強調する。 「私たちはそれらすべての組み合わせよりも優れたものを構築しています」とブログ投稿で述べた。このCoinListの記事によると、同社のミッシ…続きを読む
好決算にもかかわらずウォール街の怒りを買ったエンタープライズ向け企業のSnowflake
今週、Snowflakeが発表した業績は好調のようで、売上高は前年比で2倍以上に伸びている。 しかし、同社の第4四半期の収益は117%増加し1億9050万ドル（約206億5000万円）となったものの、それはおそらく投資家たちを満足させることはできなかったようだ。なにしろ米国時間3月3日にその発表が行われた後、株価は急落したのだ。 この反応は、2月第4週にSalesforce（セールスフォース）が、好調な業績報告を発表した後にウォール街から受けた反応に似ている。Snowflakeの株価は米国時間3月5日、4％ほどの下落で引けたが、日中み…続きを読む
テスラが荒らしも多かったフォーラムを閉鎖しファンは不満、ソーシャルプラットフォームを新設
Tesla（テスラ）は「Tesla Engagement Platform（テスラ・エンゲージメント・プラットフォーム）」と呼ばれる新しいソーシャルプラットフォームを起ち上げるとともに、ウェブサイトのフォーラムを閉鎖することを計画しているが、この動きが熱烈な支持者たちのコミュニティで怒りを買っている。 Teslaはまず、新しいエンゲージメントプラットフォームを発表し、フォーラムページのトップに次のような通達を掲載した。「3月15日より、テスラフォーラムは閲覧専用となります。テスラコミュニティとの会話を続けるには engage.tesl…続きを読む
Y Combinatorが支援するPangeaがデモデーを前に成長と資金調達について語る
フリーランスの学生とデジタル化で助けを求めている企業を結びつけるPangeaは、Y Combinatorのデモデーはまだ先のことなのに、すでに成長が加速している。 このアクセラレーターを受講したスタートアップがデモデーに備えるのは、ちょうど今ごろからだ。彼らが成長についても語る気なら、ぜひその話も聞きたい。 ロードアイランド州プロビデンスのPangeaは、まさにそんな企業だ。TechCrunchでは2020年4月に同社の40万ドル（約4300万円）のプレシードを取り上げたが、YCのアクセラレーター事業全期を通じて同社は、最近の成長と、…続きを読む
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