AI利用のリアルタイム英語音声文字起こし「Otter. ai」とNTTドコモが日本向け法人プラン独占販売契約
NTTドコモ（ドコモ）は、英語音声を自動で文字起こしをする音声認識AIサービス「Otter」（Android版・iOS版）のBusinessプラン販売について、日本における2年間の独占販売契約をOtter.aiと締結し、販売を開始したと発表した。Otter Businessプランを利用したい企業は、ドコモを通じて契約することで日本円での請求書払いが選択可能となる。利用料金は、1アカウント税込3万3000円/年（年間契約のみ）。 また同社は、100％子会社NTTドコモ・ベンチャーズを通じ、Otter.aiに2021年3月に追加出資すると…続きを読む
ノーコードの自動化ツールZapierがノーコード教育サービスとコミュニティのMakerpadを初めての企業買収で合併
ノーコードの自動化ツールで知られるZapier（ザピアー）は、ノーコード教育サービスとコミュニティのMakerpad（メイカーパッド）を買収した。取り引きの条件については公表されていない。 TechCrunchでは、その誕生以来ずっとZapierを追いかけてきた。2012年の最初にして唯一の資金調達であった、BessemerやDFJが参加した120万ドル（約1億3000万円）のラウンドもそうだ。それ以来、同社はサービスに高額なプランを追加し、チーム作業向けの機能を構築し、最近ではリモートのみで運用するチームの拡大についてExtra C…続きを読む
バングラデシュの医療の質を遠隔医療と物理的な診療所で向上させるPraava Healthが11.5億円調達
Praava Healthの創設者にして最高責任者のシルバーナ・シハ氏（左から3番目）。同社医療センターの1つで 遠隔医療と物理的な診療所とを組み合わせたPraava Health（プラーバ・ヘルス）を立ち上げる前、Sylvana Sinha（シルバーナ・シンハ）氏は、2008年の米国大統領選挙でBarack Obama（バラク・オバマ）氏の海外政策顧問として貢献したり、アフガニスタンの世界銀行に勤めるなど、国際法の世界で成功を収めていた。しかし2011年、家族の結婚式に出席するためにバングラデシュを訪れた際、最上級の私立病院で手術を…続きを読む
マカフィーが法人向け事業を約4370億円で売却、消費者向けビジネスに専念
セキュリティ企業のMcAfee（マカフィー）は米国時間3月9日、プライベートエクイティ企業のSymphony Technology Group（シンフォニー・テクノロジー・グループ）が率いるコンソーシアムに、法人向け事業を40億ドル（約4370億円）で売却すると発表した。 McAfeeは、2020年2月に同コンソーシアムが20億ドル（約2182億円）で買収したもう1つの法人向けセキュリティ企業、RSAと相性が良いはずだ。 関連記事：Dellがセキュリティー部門のRSAを約2283億円で投資家グループに売却 McAfeeの社長兼最高経営…続きを読む
香港のフィンテックユニコーンWeLabが保険大手Allianzなどから約82億円調達
新型コロナウイルス危機の恩恵を受けた数少ない産業の1つはオンライン金融だ。パンデミックにより世界中の消費者はデジタルバンキングの受け入れを余儀なくされた。2013年に創業されたフィンテック企業である香港のWeLab（ウィラボ）は2020年にユーザー数が20％成長し、累計ユーザーベースは5000万人に達した。 消費者にさらなる利便性や透明性、手頃価格を提供しようとしているWeLabのようなイノベーティブなプレイヤーに接すると、従来の金融機関は自らを一新せざるを得ない。これは、131年の歴史を持つ欧州の金融コングロマリットAllianzの…続きを読む
SaaSの購買サービスで成長するVendrがシリーズAで約65.5億円の大型資金調達
米国時間3月8日、Vendrが6000万ドル（約65億4600万円）の大型シリーズAラウンドを発表した。このラウンドを主導したのはTiger Globalで、他にY Combinator、Sound Ventures、Craft Ventures、F-Prime Capital、Garage Capitalが参加した。 Vendrは2020年6月にシードラウンドで400万ドル（約4億3600万円）を調達し、その際にTechCrunchは同社が収益を上げていることを報じた。今回の大型シリーズAはそれに続く資金調達となる。Vendrは今回…続きを読む
アフターコロナを見据えて観光産業の活性化目指すトラベルテック協会発足
トラベルテックで観光産業を盛り上げる 観光事業をITテクノロジーで盛り上げようとトラベルテック協会が2020年12月15日、発足した。協会はトラベルテックを軸に、アフターコロナにおけるグローバルな観光需要の拡大と観光産業の活性化を目指す。地方創生ソリューション事業などを手掛けるエスビージャパンの中元英機代表が発起人で、協会の代表理事を務める。2021年2月までに、国内のスタートアップから海外事業者、大手旅行会社のエイチ・アイ・エス（HIS）まで計17社が入会した。次年度の2021年4月から活動が本格化する前に、中元代表理事に協会の役割…続きを読む
過去の子供の3Dデータと比べて成長を実感、ARを使った子供の成長記録アプリ「せいくらべ」
子供たちの身長を柱に印をつけて成長を記録するというのは昔ながらの光景だが、これからはARで記録するのが主流になるかもしれない。「せいくらべ」はARで子供の姿を撮影し、成長を記録するiOSアプリだ。 2020年12月に無重力がリリースした「せいくらべ」。子供たちの名前を登録し、立ち姿を撮影するシンプルなアプリだ。撮影した姿と身長はARデータとして保存される。データはARで表示して見ることができ、また共有リンクを発行すれば他のユーザーとも共有できる。 ARデータを表示することで現在の姿と見比べられるのがこのアプリの面白い点だ。写真や動画で…続きを読む
議事録自動作成用AIツール26種類をまとめた「議事録作成AIカオスマップ」が公開
人工知能（AI）を搭載したサービスの資料請求ができるAIポータルメディア「AIsmiley」を運営するアイスマイリーは3月8日、議事録自動作成用AIツールをまとめた「議事録作成AIカオスマップ」を公開した。掲載数は合計26サービス。 議事録自動作成用AIツールは、時間と労力がかかる議事録の文字起こしを、AIが代行してくれるというもの。AIが人の声を認識してテキストデータ化したり、複数の言語間を自動的に翻訳しテキスト化するといった技術の導入が進んでいる。 録音された音声を聞きながら文章として構成するのは楽な作業ではなく、場合によっては聞…続きを読む
アップルが子ども向けポッドキャストのキュレーションでCommon Sense Mediaと提携
米国時間3月8日、Apple（アップル）は米国の子ども向けポッドキャストのキュレーションのためにCommon Sense Mediaと提携したことを発表した。家族で楽しむエンターテインメントとして、音声によるものがこのところ関心を集めているためであり、このような関心は、一部にはパンデミックと子どもたちの娯楽のためのスクリーンタイムを短くしたいという親たちの願望によって促されたのかもしれない。 AppleはApple.co/showsforkidsという新しいウェブサイトで、Common Sense Mediaと協力して、ポッドキャスト…続きを読む
プロスケーターのロブ・ディアデックらセレブが支援する向知性スナック食品会社Mindright
流行し始めた脳の健康のための向知性サプリメントを、投資とイグジットを魅了し続けているスナックフードブームとを誰かが結びつけるのは時間の問題だった。 今がその時のようだだ。MTVの著名人でプロスケーターで起業家のRob Dyrdek（ロブ・ディアデック）氏と映画監督のChris Bernard（クリス・バーナード）氏は、共同設立した会社、Mindright（マインドライト）への新規投資とともに、Joe Jonas（ジョー・ジョナス）氏、Travis Barker（トラヴィス・バーカー）氏、およびThe ProfitのMarcus Lem…続きを読む
新規資金調達を行ったMaisonette、ファッション意識の高いファミリー層の御用達ブランドへの道のりとは
ニューヨークを拠点とするMaisonetteが4年前に創業したのは、幼い子供がいる家族に必要なあらゆるものが手に入るキュレーション型ワンストップ・ショップを目指したことがきっかけだった。 その計画はうまくいっているようだ。同社は手始めにプレッピースタイルの子供向けアパレルを立ち上げ、家庭用装飾品、家具、おもちゃ、家庭用機器、アクセサリーといったカテゴリーを順調に展開してきた。同社によれば、昨年は顧客数が2倍に増え、収益は3倍になったという。コロナ禍で子供向けのおしゃれ着の売り上げはしばらくの間低迷し、同社のスタイルは下火になってもおか…続きを読む
コロナに対抗する投資家たち：ギリシャ編（後半）
日本版編集部注：本稿は日本と同じようにコロナ禍で揺れるギリシャで投資を行うVCへのインタビューとその回答を掲載するシリーズ記事だ。前半はこちらで読める。 後半では、以下の投資家のインタビュー回答を掲載する。 Myrto Papathanou（ミルト・パパサノウ）氏、Metavallon（メタバロン）、創業パートナー George Dimopoulos（ジョージ・ディモポロス）氏、VentureFriends（ベンチャーフレンズ）、創業パートナー George Karantonis（ジョージ・カラントニス）氏、Metavallon（メタ…続きを読む
コロナに対抗する投資家たち：ギリシャ編（前半）
経営コンサルタント企業Found.ationがギリシャのスタートアップエコシステムについてまとめた最近のレポートによると、エンジェル投資家による投資は低調なままだが、ギリシャのベンチャーキャピタルとベンチャーデットは増え続けているという。 不思議なことに、2020年は最高の年となった。InstaShop（インスタショップ）がDelivery Hero（デリバリー・ヒーロー）に売却され、インスタショップの評価額は3億6000万ドル（約377億9500万円）となり、ギリシャで創業されギリシャ国内で事業を展開しているスタートアップとしては最…続きを読む
PayPalがイスラエルの暗号通貨セキュリティCurvを買収へ
PayPal（ペイパル）はイスラエル・テルアビブ拠点の仮想通貨スタートアップCurv（カーブ）買収を計画していると発表した。PayPalの正式発表に先立ち、イスラエルの新聞Calcalistがこの動きを報じていている。 Curvは、暗号資産を安全に管理するのをサポートする仮想通貨セキュリティ会社だ。あなたがハードウェアデバイスなしに暗号ウォレットにアクセスできるよう、クラウドベースのサービスを提供している。 同社はまた、新しいインターンが承認チェーンといったものなしに暗号資産を引き出せないよう、高度なポリシーを設けられるようにしもして…続きを読む
自転車レーンや車道を走行し高速移動が可能なラストマイル配達ロボットのRefraction AIが約4.6億円を調達
米国時間3月8日、ミシガン大学のあるアナーバーを拠点とするRefraction AIがシードラウンドで420万ドル（約4億6000万円）を調達したと発表した。同社を創業したのはミシガン大学の教員でCTOのMatthew Johnson-Roberson（マシュー・ジョンソン – ロバーソン）氏と同大学教員のRam Vasudevan（ラム・バスデバン）氏で、多くの配達ロボットが引き起こすさまざまな問題を解決しようとしている。同社は2019年のTechCrunch Sessions：Mobility stageに登場した。 同社が自転車…続きを読む
CRISPR-Cas3技術を応用したバクテリオファージを開発するLocus Biosciences
抗生物質耐性は、全世界の健康にとって今日最大の脅威である。しかし、Locus Biosciences（ローカス・バイオサイエンス）は同社のテクノロジーであるcrPhageが新たな解決策を提供すると期待している。 ノースカロライナ州のResearch Triangle（リサーチ・トライアングル）に拠点を置く同社は、CRISPR-Cas3-enhancedバクテリオファージの大腸菌に起因する尿路感染治療への利用に関する臨床試験がフェーズ1bで有望な結果を得られたことを発表した。元Patheon（パセオン）の幹部で現在LocusのCEOであ…続きを読む
グーグルがFlutterツールキットをバージョン2に、デストップとウェブアプリをサポート
Googleはオンラインイベントでモバイルアプリ構築のためオープンソースUIツールキットのリニューアルを発表した。Flutterは2年前にモバイル分野をターゲットとしてスタートしたが、今回のバージョン2ではウェブとデスクトップのアプリをサポートするようになった。これにより、FlutterのユーザーはiOS、Android、Windows、MacOS、Linuxに加えてウェブでも同じコードベースでアプリを構築できることとなった。 Flutterの開発責任者であるTim Sneath（ティム・スニース）氏は私のインタビューに対してこう述べ…続きを読む
クラウドファンディング「CAMPFIRE」の2011年サービス開始からの流通総額が400億円を突破
CAMPFIREが運営する購入型クラウドファンディングサービス「CAMPFIRE」（Android版・iOS版）は3月8日、2011年のサービス開始から現在までの流通総額が400億円を突破、のべ支援者数460万人、プロジェクト掲載件数4万7000件に達したと発表した。 2020年、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経営に大幅な支障をきたした事業者の資金調達手段として全国的にクラウドファンディングの利用が急増。 CAMPFIREでは各エリアや業界に寄り添ったサポートを提供すべく、パートナーシッププログラムなどを通じてその分野に精…続きを読む
キリンが生ビールサブスク「キリン ホームタップ」を本格展開、2021年末の会員数10万人を目指す
キリンビールは3月8日、会員制生ビールサービス「キリン ホームタップ」を今春から本格展開して2021年末での会員数を前年約5倍となる10万人を目指すことを発表しました。 「キリン ホームタップ」は“工場つくりたてのビールのおいしさをいち早くお届けする”をテーマにした会員制のサービスです。会員の自宅にビールを月2回定期配送し、専用のビールサーバーで楽しめます。 サービス自体は2017年から開始していましたが、供給体制を越える応募数があった為度々新規会員受付を終了していました。今回ビールサーバーの供給体制などサービスの基盤が整ったため、本…続きを読む
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