
バイデン大統領の多様性への取り組みが、ビジネスリーダーの方向性を導く
本稿の著者Elias Torres(エリアス・トーレス)氏は、会話型マーケティング・販売プラットフォームDriftの創設者兼CTOだ。 ーーー 2021年の我が社の目標は44%が女性、14%が過小評価グループで労働力を構成することだった。多少の進展はあったものの、現在のそれぞれの数値は、43%と13%にとどまっている。 この目標がなぜそこまで重要であるかを説明すると、筆者には、17歳の時に母と兄弟とともにニカラグアから米国へ移住した経歴があるからだ。その際、知識があり努力さえすればなんでも達成できる場所が約束されたのだ。しかし、成長の…続きを読む

Ankiの秀作トイロボットCozmoとVectorが2021年にグローバル市場で再起予定
優れたロボットは死なない。その価値に対してより高い値を付けた者に、持ち主が変わるだけだ。2019年にAnkiが早すぎる自壊をしたときは、Digital Dream LabsがそのIPを拾い集めた。このピッツバーグのEdTech企業は当初、VectorとCozmoを2020年のどこかの時点で再起させようとして、2020年3月にKickstarterキャンペーンを立ち上げた。 クラウドファンディングで最終的に180万ドル(約2億円)を調達した同社は米国時間3月5日、懸案とんなっていた再起をグローバルな流通企業の力を借りて行う、と発表した。…続きを読む

出産やメンタルヘルスなどデリケートな問題のケアを女性が受けやすくするバングラデシュのMayaが約2.3億円調達
Mayaは、妊娠と出産やメンタルヘルスのような特にデリケートな問題に関するヘルスケアを女性が利用しやすくなるよう尽力している。現在、バングラデシュを拠点とし、シンガポールで法人化したこのスタートアップは、新たな国々へと事業を拡大している。現地時間2月9日、Mayaは220万ドル(約2億3220万円)のシード資金調達をしたことを発表した。これはバングラデシュのヘルステック企業がこれまでに調達した最高額だといわれている。このラウンドは、アーリーステージファンドのAnchorless Bangladeshとアジア市場へのインパクト投資に特化…続きを読む

ポケモンカードやレアなおもちゃなどコレクター品をライブ配信で販売するアプリ「Whatnot」が21.7億円調達
2020年2月にWhatnotについて最初の記事を書いたとき、同社はまだスタートしたばかりだった。収集価値のあるおもちゃのGOAT(the greatest of all time、史上最高)になることを目指し、同社は当初、本物だと証明されたFUNKO POPフィギュアを売買するための信頼できる場になることに焦点を当てていた。 関連記事:コレクターズトイを鑑定・販売するWhatnot、まずはビニール人形の鑑定からスタート 数カ月後、Whatnotはピンバッジやポケモンカードなどのカテゴリーを拡大し、ライブショッピングプラットフォームの…続きを読む

Courseraは3月5日に上場を申請する計画
オンライン教育のプラットフォームであるCourseraは、新型コロナウイルス(COVID-19)によるパンデミックの間も成長が途絶えることなかった。情報筋によると、米国時間3月5日に株式上場のための申請書類を提出することになったという。引受人や引受企業との話し合いは2020年から行われてきたが、3月5日は同社のIPO過程の、最初の法的手続きとなる。 マウンテンビューに本社を置く同社は2012年に創業され、プライベートマーケットにおける最後の評価額、2020年7月のシリーズFにおけるそれは、24億ドル(約2600億円)だった。ブルームバ…続きを読む

遠隔操作ロボでの商品配達テストをグローサリー大手Albertsonsが開始、店舗から約4.8km以内の顧客が対象
Safeway(セーフウェイ)やJewel-Osco(ジュエル・オスコ)を展開するグローサリー大手のAlbertsons Companies(アルバートソンズ・カンパニーズ)は、シリコンバレースタートアップTortoise(トートイズ)が開発したリモート操作の配達ロボットを使ったグローサリー配達パイロットプログラムを立ち上げた。 配達試験は北カリフォルニアにあるSafeway2店舗で開始するが、もし成功すれば他の店舗にも拡大し、西海岸全域で試験を行うかもしれない、とTortoiseの共同創業者で会長のDmitry Shevelenko…続きを読む

病気の診断向上を目指し検査とデータ統合を行うHalo Dxが約20億円調達
ヘルスケアは最も複雑な産業の1つだ。消費者サイドでは不満を募らせている一方で、ある意味、シンプルなメソッドで大きく改善する余地がある。Halo Diagnostics(ハロ・ダイアグノスティクス、略してDx)は、複数のテストの実施と改善したプロセスをプロバイダーが簡単に利用できるようにすることで、いくつかの深刻な病気の診断を向上させるべくシリーズAで1900万ドル(約20億6000万円)を調達した。同社はまた、それを達成するために必要となる医療施設を即金で購入するために8桁の信用供与を活用するという異例の措置を取った。 大きな健康問題…続きを読む

柔軟な保険を提供する独インシュアテックHepsterがシリーズAで10.8億円調達
ドイツのインシュアテックプラットフォームであるHepster(ヘプスター)は、Element Venturesが主導するシリーズAラウンドで1000万ドル(約10億8000万円)を調達した。また、Seventure Partners、MBMV、GPS Venturesや、既存投資家も参加した。この資金は、自動化に重点を置きながらHepster保険エコシステムとそのネットワークを拡大するために使う。 ドイツの保険市場は新しいやり方が採用されるのが遅いことで有名だ。Hepsterはこの状況を利用するドイツの保険スタートアップとして、新しい…続きを読む

グーグルがChromeのリリースサイクルを6週から4週に短縮
米国時間3月4日、GoogleはChromeブラウザーのリリースサイクルを現在の6週間間隔(+隔週のセキュリティパッチ)から4週間に短縮すると発表した。それはシンギュラリティを速める1つの方法かもしれないが、Mozillaも2020年、4週間サイクルに移行している。 「Chromeのテストとリリースの工程を改善し、隔週のセキュリティアップデートによってパッチのギャップも解決したため、リリースサイクルを短縮して新機能をより早くお届けできることが確実になった」とChromeの開発チームは説明している。 しかしGoogleは、誰もがこれだけ…続きを読む

三人三様、中国のテック巨人CEOが国会の年次総会で提案すること
中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代、NPC)とその国政助言機関、人民政治協商会議(政協、CPPCC)の年次総会が今週、北京で開催されている。数千人の代表が出席し意見を述べる中には、中国のビッグテックの経営トップも含まれている。ここでは、中国のデジタル経済のためにテック大手のボスたちが何を提案しているか、垣間見ることができる。 Tencent、Pony Ma(ポニー・マー、馬化騰) 中国国営の人民郵電報の報道によると、Tencent(テンセント)の創業者兼CEOである馬氏は、軌道に乗り始めた同国のインターネット経済の発展のため…続きを読む

ヴァージン・ギャラクティック会長が同社の残り個人株を売却
Virgin Galactic(ヴァージン・ギャラクティック)と所有する持株会社のSocial Capital Hedosophia holding(ソーシャル・キャピタル・ヘドソフィア・ホールディングス)との合併により、現在のSPAC(特別買収目的会社)ラッシュの先駆けとなった人物が、宇宙旅行会社での個人的な残り持ち株を売却した。ヴァージン・ギャラクティックの取締役会会長を務めるChamath Palihapitiya(チャマス・パリハピティヤ)氏は、投資家のIan Osborne(イアン・オズボーン)氏との共同名義となる6.2%の…続きを読む

スクラムベンチャーズが日本企業とスタートアップをつなぐ新プログラムを開始
Scrum Studioの社長である髙橋正巳氏(画像クレジット:Scrum Ventures) サンフランシスコと東京に本社を置くScrum Ventures(スクラムベンチャーズ)は、スポーツ、フード、スマートシティテックに特化したアクセラレータープログラムで知られている。米国時間3月5日、同社は日本企業とのビジネスパートナーシップからのスタートアップを支援する新しいインキュベータープログラムの立ち上げを発表した。 Scrum Studio(スクラムスタジオ)と呼ばれるこのプログラムは、Scrum Venturesから独立した事業体…続きを読む

アストンマーティンDBXは老舗ブランドの野心と苦心が共存する高級SUV
Aston Martin(アストンマーティン)DBXは同ブランド初のSUVであり、英国を象徴する高級車メーカーにとって、これ以上ないほど大きな賭けだ。 これまでのアストン車と同様、DBXは客観的に見て美しいクルマだ。その彫刻的なフォルムは、大胆で伸びやかなプロポーションを持ち、私立学校の送迎に並ぶSUVの群れの中で際立つだろう。美しさ、性能、個性を高い次元で表現した豪華なデザインだ。超高級SUVセグメントでは遅れて発売されたクルマでもあり、他社の同種のモデルと比べると、車内テクノロジーや燃費の良さには欠ける。2020年夏に海外で発売さ…続きを読む

落合陽一氏ら創業のPxDTが「好みの周波数帯で高い吸音率を実現する」吸音材iwasemi販売
視聴触覚のデジタルイノベーションを推進するピクシーダストテクノロジーズ(PxDT)は3月4日、騒音問題を解決するため、音響メタマテリアル技術を用いた革新的な吸音材「iwasemi」を開発したと発表した。また工事、建材、什器、鉄道、自動車など様々な分野での社会実装に協力可能なパートナー企業の募集を開始した。 iwasemiは、音響メタマテリアル技術にPxDT独自の吸音設計技術を応用することで開発した吸音材。iwasemi吸音材には「吸音周波数特性の柔軟性」「高い吸音率と薄型化の両立」「素材の選択自由度と加工自由度の高さ」といった特徴があ…続きを読む

ホンダがレベル3自動運転機能搭載「レジェンド」発売、高速道路渋滞時などの一定条件下でシステムが運転操作
ホンダが、世界で初めてレベル3自動運転機能を搭載する量産車となる新型「レジェンド」を発売しました。高速道路上、特定条件下に限定されるものの、自動的にアクセルおよびブレーキ、ステアリング操作を自動運転システム「Honda SENSING Elite」のなかの「トラフィックジャムパイロット(渋滞運転)」機能がドライバーに代わって操作します。 「Honda SENSING Elite」はハンズオフ機能が付いた車線内運転支援機能、車線変更支援機能、高度車線変更支援機能などを備えており、ハンドルを握らずとも高速道路を走行できます。 トラフィック…続きを読む

世界的テック企業とやり合うEUの主任データ監督者は未だにLotus Notesを使っているという驚きの事実
Apple(アップル)、Facebook(フェイスブック)、Google(グーグル)、LinkedIn(リンクトイン)、TikTok(ティックトック)、Twitter(ツイッター)など、EU経済圏に存在する多数のテック大手を担当する主任データ監督者が、EUの重要規制である一般データ保護規則(GDPR)に基づいて申し立てられた苦情や調査の管理に今でもLotus Notes(ロータスノーツ)を使っていることが、Irish Council for Civil Liberties(ICCL)によって行われた情報公開請求によって判明した。 アイ…続きを読む

Symendが顧客を債務不履行から救うプラットフォーム事業に45.3億円を調達
パンデミックにより不確実性が増した2020年の経済状況から、消費者の債務不履行率は2021年も引き続き雲行きが怪しいと予測する人が増えている。返済が困難な消費者の状況を緩和するプラットフォームを構築したスタートアップが米国時間2月9日、サービスの需要の高まりを背景とした資金調達を発表する。 Symendが構築した行動アナリティクスは、カスタマーエンゲージメント製品に統合し、支払いに困窮する顧客を識別して、全額が債務不履行とならないよう代替の支払い手段を提案する。同社は4300万ドル(約45億3000万円)の資金調達に成功している。 こ…続きを読む

今、その役割が注目されている活動家的なデベロッパーの台頭
本稿の著者Bob Lord(ボブ・ロード)氏は、IBMでWorldwide Ecosystems and Blockchainを担当するSVP。IBMのブロックチェーンビジネスを監督し、開発者、グローバルシステムインテグレータ、独立系ソフトウェアベンダーにまたがる同社の主要なエコシステムを推進するなど、ビジネス全体に新しいオープンテクノロジーを浸透させている。 ーーー この数カ月間、特に米国において、テクノロジーと社会におけるその役割が注目を集めている。 私たちは、テクノロジーの公正かつ倫理的な利用方法や虚偽情報の拡散を阻止するために…続きを読む

現代のカップルに合わせた銀行サービスの形
Zeta(ゼタ)の共同創業者Aditi Shekar(アディチ・シェカール)氏は3年間にわたって、カップルがカード決済や割り勘などで財布を共有して管理する方法を追跡してきた。その努力の結果、何万組ものカップルが無料の家計簿アプリ体験に登録するまでになった。こうして収集した情報が、ベンチャー支援のスタートアップとして結実した。 カップルが財布をひとまとめにできる新しいフィンテックプラットフォームのゼタは、共同名義の銀行口座というコンセプトを作りたいわけではない。口座を現代の家族に合わせた形にしようとしているのだ。現在、共同名義の口座とい…続きを読む

テスラやライバルのリビアらが団結しEVの直接販売法制定を目指す
Tesla(テスラ)、Rivian(リビアン)、Lordstown Motors(ローズタウン・モータース)、Lucid Motors(ルーシッド・モーターズ)、急成長する電気自動車市場で潜在的なライバルとなるこれらの4社は、少なくとも8つの州で直接販売を可能にする法律を成立させるために協力しており、2021年はそのための法案が提出される可能性が高い。 この法案が可決されれば、Teslaのような大手EV企業のみならず、まだ市場に車両を投入していない新参メーカーのLucid MotorsやRivianも消費者に直接クルマを販売する道が開…続きを読む


