MITの学生たちがロボットやドローン製作の全行程を自動化したシステムを開発
付加製造法は、特定の作業に理想的なソリューションであることが証明されているが、この技術は多くのカテゴリーで従来の製造方法におよばない点がある。その最も大きなものの1つは、3Dプリントした後の組立て工程だ。3Dプリンターは非常に複雑な部品を作成することができるが、それを組み立てるには外部の人間または機械が必要になる。 MIT（マサチューセッツ工科大学）のCSAIL（MITコンピュータ科学・人工知能研究所）が米国時間2月8日に公開した「LaserFactory（レーザー・ファクトリー）」は、「ワンストップショップ」でロボットやドローンなど…続きを読む
CHIPS Allianceがオープンソースチップエコシステムを次の段階へと進めるため新事務局長を迎える
20年ほど前から、ソフトウェア開発の世界にはオープンソースの台頭による完全な革命が訪れた。私企業的所有権や著作権のあるプロプライエタリ（独占的）なツールやライブラリの多くが、GitHubなどのサイトで共有されるオープンソースのライブラリやエディターなどに道を譲り、それにより新しいタイプのソフトウェア技術者が爆発的に増加した。彼らは、世界最先端のソフトウェアから学ぶと同時に、自らも貢献した。 しかしシリコンの世界では、そのようなオープンなかたちは未だに夢物語だ。チップの設計と製造に関わる開発工程とツールは、現在でもほとんど完全にプロプラ…続きを読む
ビットコイン購入がテスラの環境重視の評判と収益に悪影響をおよぼす可能性
Tesla（テスラ）によるBitcoin（ビットコイン）へ15億ドル（約1570億円）分の購入は、Elon Musk（イーロン・マスク）氏にはいいだろうが、彼を世界一の大富豪に仕立て上げた会社には、間違いなく大きなリスクだと投資家、アナリスト、米最大手クラスの銀行の資産管理担当者たちは訴えている。 関連記事：テスラが約1578億円相当のBitcoinを購入、将来的に仮想通貨での支払いも検討 一般消費者向け電気自動車（EV）業界と、その周囲に集結する広範な気候テック運動の旗手であるTeslaが、仮想通貨に社運を賭けるとなれば、環境重視の…続きを読む
京都市の通り名も対応、月額2000円の開発者向けクラウド郵便番号・住所検索APIサービス「ケンオール」公開
オープンコレクター（Open Collector）は2月8日、ウェブサービス開発者など向けに、クラウド郵便番号・住所検索APIサービス「ケンオール」のリリースを発表した。利用料は月額税込2000円（API利用回数などは一切制限なし）。また、ユーザー登録後60日間の試用期間を設けている。ログイン不要で試用できるデモサイトも公開済み。 「ケンオール」デモ 同サービスは、常に最新・高精度状態を維持する郵便番号データベースを基にした郵便番号・住所検索機能を、クラウドAPIを通じ提供するというもの。郵便番号による住所自動補完などの機能の開発を簡…続きを読む
Twitterがサブスクリプションやチップなど有料機能の検討を認める
Bloomberg（ブルームバーグ）が米国時間2月8日朝に報じた記事によると、Twitter（ツイッター）は広告収入を補うために、サブスクリプションサービスやその他の有料機能を追加することを模索しているという。同社はさまざまなアイデアを検討しており、プロフィールのカスタマイズや送信取り消しなどのユーザー向け有料機能、コンテンツへの「チップ」、TweetDeckアプリのサブスクリプションサービス化などが挙げられると、同記事では報じている。Twitterは、同社が新しいモデルの研究と実験を行っていることを認めたが、詳細は明らかにしなかった…続きを読む
ラクマ、AnyPayを経て創業したYAGO井上貴文氏、オンライン習い事マーケット「classmall」をローンチ
2月9日、YAGOはオンライン習い事マーケット「classmall（クラスモール）」をローンチした。同社はローンチと同時にインキュベイトファンド、アプリコット・ベンチャーズ、W venturesから約1億円の資金調達を実施したことも発表している。 classmallはスキルのある人がオンラインレッスンを提供できるマーケットプレイス型のサービスだ。先生はレッスン内容、開催時間、価格を決めてレッスンを作成でき、生徒は受けたいレッスンの予約と支払いができる。実際のレッスンはZoomを使って配信する。 ラクマ、AnyPayを経て創業 clas…続きを読む
プレゼントと温かい気持ちや想いも贈れるアプリGoodyが4.2億円調達
Amazon（アマゾン）で相手の「ほしい物リスト」が見られるなら別だが、今の世の中、誰かにプレゼントを贈るのはとても難しい。贈りたい友だちや家族の住所、相手のサイズや好みがわからないことも多々ある。そこを改善しようと考えた新スタータップGoody（グッディー）は、このたび400万ドル（約4億2000万円）の資金調達を成功させた。ローンチされたばかりのGoodyの贈り物アプリを使えば、友だちや家族や、その他の愛する人たちのお祝いにプレゼントを贈ることができる。また近々、相手のことを思っているという意思表示がでできる「IOU」の合図を送る…続きを読む
事業者がクライアントとパートナーを結びつけるB2B向けバーチャル会議プラットフォームのInEventが約2億円調達
バーチャルイベントとハイブリッドイベントをサポートするスタートアップInEvent（インイベント）がシードラウンドでStorm Venturesから200万ドル（約2億1000万円）を調達したと発表した。 オンラインイベントプラットフォームのHopin（ホピン）が2020年秋に調達した1億2500万ドル（約131億1000万円）に比べるとわずかなものだ。実際、TechCrunchの最近のEquityエピソードによると、Hopinは現スタートアップ時代において最も早い成長を遂げる企業となるかもしれない。 InEventのCEOであるPe…続きを読む
ニオイを可視化する「小型ニオイセンサー」のアロマビットが3億円調達、高度化技術開発と量産化加速
小型ニオイセンサーと同センサーを用いたサービスを企画・開発するアロマビットは2月9日、第三者割当増資による3億円の資金調達を発表した。引受先はエプソンクロスインベストメントの出資するEP-GB投資事業有限責任組合、京セラ、テックアクセル1号投資事業有限責任組合（テックアクセルベンチャーズ）。 2014年2月設立のアロマビットが開発する小型ニオイセンサーは、従来からある特定物質を検知するガスセンサーと異なり、生物の嗅覚のように、様々なニオイを入力すると可視化パターンを出力する、ニオイの情報化を初めて実現する小型ニオイセンサー。 調達した…続きを読む
プログラミング言語RustにGoogle、Microsoft、AWSなどが開発とメンテの拠点を提供
サバイバルゲームではなくてプログラミング言語のRustが、Rust Foundationという新たな拠点を手にいれた。AWSとHuawei（ファーウェイ）、Google（グーグル）、Microsoft（マイクロソフト）そしてMozillaが米国時間2月8日に立ち上げたこの団体は、2年分で100万ドル（約1億500万円）の予算をかけては「各種のサービスや事業やイベントによりRustプロジェクトのメンテナーを支援し、最高のRustを構築していく」という。 Rustは、C / C++に代わる言語を作ることを目的として、Mozillaの副次的…続きを読む
OktaユーザーのクラウドID実装を支援するBeyondIDが9.4億円調達
クラウド認証コンサルタントのBeyondID（ビヨンドアイディー）は、シリーズAラウンドで900万ドル（約9億4000万円）調達したことを米国時間2月8日に発表した。ラウンドをリードしたのは、クラウドコンサルタント企業に的を絞って最近開業したVCのTerceraだ。 BeyondIDの目的は、顧客がクラウド上のセキュリティと認証を管理するのを手助けすることで、具体的にはOktaのユーザーを対象としている。なおBeyondIDはOktaのプレミアムパートナーである。同社によると認証、アクセス管理、アプリのモダン化、ゼロトラスト・セキュリ…続きを読む
マイクロモビリティHelbizがSPACと合併しゴーストキッチン事業へ参入
欧州と米国で事業展開するマイクロモビリティスタートアップのHelbiz（ヘルビズ）が、公開企業となるために特別買収目的会社（SPAC）と合併する。公開することで同社はマイクロモビリティ分野における自社よりも小さい企業との競合に打ち勝つための軍資金、そしてフードデリバリーへの業務拡大の一環として「クラウド」あるいは「ゴースト」キッチンと呼ばれるものに参入するためのリソースを得る。 Helbizは2021年第2四半期にGreenVision Acquisition Corpと合併する。合併企業の社名はHelbiz Inc.で、ティッカーシ…続きを読む
総務省が携帯大手3社に接続料の引き下げ要請
総務省 武田良太総務大臣は2月9日の閣議後の記者会見で、格安スマホ事業を手がける各社がNTTドコモなどの携帯大手3社から通信回線を借りる際に支払う接続料について、早期に引き下げるよう携帯大手3社に要請する考えを示しました。 接続料については、総務省が3年間で5割減らす計画を示していましたが、そのスケジュール感では競争力の維持が難しいとして、格安スマホ各社が計画の前倒しを求めている状況です。 そうした状況を踏まえ、総務省は携帯大手3社に対し、来年度以降に適用される接続料を速やかに引き下げるよう要請しています。2月末には、携帯大手3社から…続きを読む
フランス政府が選ぶフランスの有望スタートアップ120社
フランス政府と政府支援の取り組みであるLa French Techは、フランスで最も有望なスタートアップを示す新たなインデックスを発表した。上位40社のスタートアップはNext40と呼ばれ、トップ120はFrench Tech 120に分類される。 Next40とFrench Tech 120は比較的新しく、今回がまだ2度目の選出だ。2020年のFrench Tech 120に入った120のスタートアップのうち、90社が2021年もインデックスに入っている。30社が新加入だ。 これらのスタートアップを合わせて90億ユーロ（約1兆140…続きを読む
個人向けモバイルクレジットのCrezitがプレシリーズAで3500万円を追加資金調達
Crezitは2月9日、第三者割当増資による3500万円の資金調達を発表した。引受先は有安伸宏氏（エンジェル投資家）、FINOLAB、杉山全功氏（エンジェル投資家）。創業からの累計調達額は2.7億円となった。今回の資金調達により、豊富な企業経営経験やFinTech領域の専門性を有する方が同社に参画することで、経営体制の一層の強化を図る。 2019年3月創業のCrezitは、「Optimize Credit, Unleash Potential. / 信用を最適化して、人の可能性を解き放つ。」をミッションに掲げ、個人向けのモバイルクレジ…続きを読む
モノを瞬時にお金に変える「カシャリ」は次のメルカリになりうるか
現代の若者が持っているものは、ほとんどが「モノ」だ。口座残高は乏しくとも、10万円以上もするiPhoneを毎年のように買い替えるし、愛用しているパソコンは高額なMacBook Proだったりする。2020年1月に創業し、同年のスタートアップバトルのファイナリストでもあるガレージバンクの「カシャリ」は、そんなモノにあふれる若者たちにはぴったりのアプリかもしれない。 カシャリは、ユーザーの所有物（スマホ、PC、ブランドバッグなど）をスマホで写真に撮ると、すぐに査定額で買い取ってくれるアプリだ。手続きはすべてスマホで完結し、買取代金はセブン…続きを読む
スマホ見せればチェックイン、宿泊業界のDXに新たな風をもたらすクイッキン
スマホ画面をフロントに見せるだけでチェックインが済む――。宿泊業界初の特許を取得し、非接触型のチェックインなどを可能にしたCUICIN（クイッキン）。正式なローンチから3カ月経たずに、国内大手のホテル運営会社との業務提携、累計で１億円を調達するなど、事業拡大に着実に歩を進めている。辻慎太郎代表と山田真由美COOにビジネスモデルや起業までの経緯、今後の展開などについて話を聞いた。 宿泊施設には「かゆい所に手が届く」仕組み クイッキンは宿泊施設に、非接触型のスマートチェックイン機能を提供している。宿泊施設は無償で使え、旅行者のスマホに直接…続きを読む
ソフトバンク・グループがビジョン・ファンド幹部へのインセンティブを半額に
Softbank Group（ソフトバンク・グループ）は米国時間2月8日、2021年3月期第3四半期の決算を発表した。その中には運用額986億ドル（約10兆370億円）のVision Fund（ビジョン・ファンド）の業績も含まれる。最近上場したDoorDash（ドアダッシュ）が数十億ドル（数千億円）の利益をもたらしたこともあり、その数字は魅力的なものだった。これは同ファンドにとって本当の意味での最初の大ヒット投資の1つである。同社は現在18件の投資を回収しており、そのうち10件は全部エグジットし、8件は現在公開市場で取引されている。 …続きを読む
TikTokの親会社ByteDanceが市場独占疑惑をめぐりTencentを提訴、中国の裁判所が受理
中国政府が同国のインターネット大手による独占的な動きを阻止しようとしている中、ByteDance（バイトダンス）がライバルのTencent（テンセント）との戦いを裁判所に持ち込んだ。 TechCrunchがByteDanceの広報担当者に確認したところ、北京の知的財産裁判所（知識産権法院）は、Tencentに対して提起されたByteDanceの訴訟の進行を許可したという。新興のメディア企業ByteDanceは、TikTok（ティックトック）の中国版であるDouyin（抖音）に対するTencentの制限が中国の独占禁止草案に違反している…続きを読む
Isotropic Systemsが新しいコンステレーションを最大限に活用する衛星アンテナで42億円を調達
英国のIsotropic Systems（アイソトロピック・システムズ）は、同スタートアップが「定員超え」と主張する投資ラウンドで4000万ドル（約42億円）を調達し、2022年を目標とする次世代ブロードバンド端末の生産段階に入る。これにより、同社が調達した資金の総額は6000万ドル（約63億1000万円）となった。今回のシリーズB投資ラウンドはSESが主導し、べンチャー投資側ではBoeing HorizonX、Space Angels、Orbital Venturesが参加。さらに、英国政府の助成金も含まれている。 Isotropi…続きを読む
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