Zoomアドオンのオンライン教育ソリューションを開発するClassが約31.7億円を調達
Blackboardの共同創業者であるMichael Chasen（マイケル・チェイスン）氏が起業してからまだ1年に満たないClassは、柔軟にカスタマイズして生徒と教員が授業に利用できるZoomのアドオンを開発している。同社の初の製品となるClass for Zoomには管理ツールと指導用ツールがあり、ビデオ会議のエクスペリエンスを向上させる。 以前はClassEDUという名前だった同社は米国時間2月4日、3000万ドル（約31億7000万円）を調達し、調達金額の合計が4600万ドル（約48億6000万円）となったことを発表した。製…続きを読む
高齢者向けフィットネスプログラムのBoldがシードラウンドで約7.4億円を調達
コロナ禍でバーチャル健康＆ウェルネスプラットフォームの人気が高まる中、ある新しいスタートアップが高齢者に特化した取り組みを始めている。デジタル健康＆ウェルネスサービスのBoldは、加齢にともなう健康の問題を防ぐために、パーソナライズされたエクササイズプログラムを無料で提供する計画だ。Boldを創業したのはAmanda Rees（アマンダ・リース）氏とHari Arul（ハリ・アルル）氏で、同社は2月第1週にシリコンバレーを拠点とするAndreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ）のJulie Yoo（ジュリー・ユ…続きを読む
PayPalが激戦地インドでの決済事業から撤退へ
米国の決済サービス大手PayPal（ペイパル）は、世界第2位のインターネット市場であるインドでの事業を開始してから4年足らずで、同国での国内業務を終了すると発表した。 「2021年4月1日からは、インド企業の国際的な販売を可能にすることに専念し、インド国内の製品から焦点を移していきます。これは、4月1日よりインド国内での決済サービスの提供を終了することを意味します」と同社の広報担当者は述べている。 PayPalは長い声明の中で同社のインドでの優先事項がシフトしたと述べたが、業務を縮小する理由は詳しく説明していない。最近のニュースでは、…続きを読む
ミャンマーの新軍事政権がFacebookに続きTwitterの遮断も命令
ミャンマーの新軍事政権は国内の通信会社、インターネットゲートウェイ、他のインターネットサービスプロバイダー（ISP）にTwitter（ツイッター）とInstagram（インスタグラム）を遮断するよう命じた。この数日前には、国の「安定」を確保するために同様の措置をFacebook（フェイスブック）にも取っていた。 関連記事：ミャンマー軍事政権が通信事業者にフェイスブックの一時的ブロックを命令 ミャンマーで事業を展開する最大の通信会社の1社であるノルウェーの通信大手Telenor（テレノール）は、政府がISPに「追って通知するまで」Twi…続きを読む
米下院の委員会は暴力的な陰謀論を推進した議員を除名処分に
米下院の民主党は先の選挙で初当選したジョージア州選出議員Marjorie Taylor Greene（マジョリー・テイラー・グリーン）氏について、暴力的で反民主主義、時に反ユダヤ主義の陰謀論を支持したとして、所属委員会から除名する決議を採択した。 グリーン氏はさまざまな驚くべき陰謀の支持を展開した。ここには、17人が殺された2018年のパークランドでの高校銃撃事件は「やらせ」だった、というものが含まれる。そうした主張は、下院教育委員会からグリーン氏を除名するよう2つの教職員組合からの要望につながった。教育委員会はグリーン氏に割り当てら…続きを読む
グーグルがスマホのカメラだけで心拍数と呼吸数を測定できる機能を3月より順次提供開始
Google（グーグル）は、ユーザーがスマートフォンにすでに搭載されているカメラのみを使用して、重要な健康の数値を測定できる機能を導入する。通常は専用のウェアラブルデバイスを使わないと測定できない人々の健康とフィットネスに関わる機能を、これらの機器を持たない人でも利用できるようにするのが狙いだ。2021年3月から導入されるこの機能は、最初はGoogleのPixel（ピクセル）スマートフォン専用だが、将来的には他のAndroid（アンドロイド）スマートフォンにも提供を拡大する計画だという。ユーザーはスマートフォンに搭載されているカメラを…続きを読む
妊産婦のオンライン診療で安心安全な出産を目指すメロディ・インターナショナルが1.6億円調達
モバイル胎児モニターを核とするクラウド周産期遠隔医療プラットフォームにより、安心・安全な妊娠・出産環境の実現を目指すメロディ・インターナショナルは2月5日、シリーズDにおいて、第三者割当増資による約1.6億円の資金調達を発表した。 引受先は、MBC Shisaku1号投資事業有限責任組合（Monozukuri Ventures）、SGインキュベート第1号投資事業有限責任組合（SGインキュベート）、KSP6号投資事業有限責任組合（ケイエスピー）、イノベーションディスカバリー1号投資事業有限責任組合（栖峰投資ワークス）ほか、既存投資家や個…続きを読む
東証マザーズ上場の「QDレーザ」がメディアラウンドテーブル開催、事業内容や今後の戦略を紹介
「QDレーザ」（キューディーレーザ）は2月5日、東証マザーズへの新規上場を果たした。調達した資金は、網膜走査型レーザーアイウェア「RETISSA Display II」（後述）事業拡大にともなう、量産のための製造費用にあてられる。 網膜走査型レーザーアイウェア「RETISSA Display II」 同社は、2006年に富士通研究所のスピンオフベンチャーとしてスタートし、2009年に光通信用10Gbpsの光通信用量子ドットレーザー（QDL。Quantum Dot LASER）の量産化に世界で唯一成功（このQuantum Dot LAS…続きを読む
KDDIが5Gネットワークで超低遅延を実現する「AWS Wavelength」を大阪でも提供
KDDIは、5Gで超低遅延を実現する「AWS Wavelength」の提供を大阪でも開始しました。 「AWS Wavelength」は、au 5Gネットワーク内にAWSのコンピューティングサービスとストレージサービスを配置しデータを処理することで、4Gと比べて遅延が半分以下となり、5Gの特性である超低遅延を実現するものです。 5Gの低遅延化では、サーバーをユーザー側に近いネットワークのエッジに配置することで、遅延を抑えリアルタイム性の高いクラウドサービスを実現するMEC（マルチアクセスエッジコンピューティング）が重要な要素となっており…続きを読む
巨大テック企業を規制する米国の新たな独占禁止法案の方針
民主党は議会両院の支配を固め、党の立法の優先順位が明らかになってきた。これまでのところ、テック規制状況再考への議員の関心は未だ健在のようだ。 Amy Kobuchar（エイミー・クロブシャー）上院議員（民主党・ミネソタ）は反トラスト法改革の新たな提案として、大型合併の障壁を増やし、国の反トラスト法執行要員を強化することを謳っている。クロブシャー氏の法案、Antitrust Law Enforcement Reform Act（反トラスト法執行改革法）は、さまざまな業界にわたる統合を対象とし、特に「支配的デジタルプラットフォーム」に重点…続きを読む
今週の記事ランキング（2021.1.31〜2.4）
今週もTechCrunch Japanで最もよく読まれた5つの記事を紹介しよう。今週の1位は、「いまさら聞けない話題の音声SNS「Clubhouse」のどぎまぎしない使い方」というニュースだ。他のランキングについても振り返ってみよう。 1位 いまさら聞けない話題の音声SNS「Clubhouse」のどぎまぎしない使い方 2021年になってネット界隈で最初にホットになったトピックが、新しいSNSの「Clubhouse（クラブハウス）」の登場だ。音声をメインとしたSNSで、日本でも急速に広がりをみせているClubhouse。とはいえ現時点で…続きを読む
Google Cloudが次世代API管理プラットフォーム「Apigee X」を発表
Google（グーグル）は米国時間2月4日、2016年に買収したAPI管理プラットフォーム「Apgiee（アピジー）」の次期メジャーリリースとなる「Apigee X」を発表した。 「現在、私たちの周りに起きていることを見てみると、特に2020年3月に新型コロナウイルス感染流行が始まって以来、あらゆる種類の業界でデジタル活動の量が増え、あらゆる種類の活用事例が出てきています。そして、私たちが目にしていることの1つは、本当に高性能で信頼性の高い、グローバルなデジタルトランスフォーメーションプラットフォームの必要性です」と、Google C…続きを読む
大手出身のベテランが集まった新進ゲームスタジオMountaintopが友人と家族から5.8億円調達
複数の大手ゲーム企業から集まったベテランのスーパーグループが創設したゲーム開発スタジオMountaintop（マウンテントップ）は、友人や家族からのシード投資550万ドル（約5億8000万円）を調達し、最初のタイトルはPvPシューターになると発表した。 同社は2020年夏、Oculus（オキュラス）の共同創設者Nate Mitchell（ネイト・ミッチェル）氏の下にゲーム業界の大物たちが集まり、自分たちで一発当てようと立ち上げられた。大手パブリッシャーや開発業者では広く常態化され、頻繁に目撃される（または報道される）クランチ（徹夜作業…続きを読む
宇宙で気候変動に強いワイン用ブドウの木を育てるSpace Cargo Unlimited
宇宙の商業化では、安価な小型衛星にどんな新しいセンサーを載せるかが話題になるが、製造や生産に役立つ微小重力の恩恵を研究も外せない。ヨーロッパのスタートアップSpace Cargo Unlimited（スペース・カーゴ・アンリミテッド）は、微小重力の利点を収益性のある地上でのベンチャーに活かす事業を進めているが、このほど、世界的なワインの種苗企業Mercier（メルシエ）と組んで、宇宙の利点を活かした丈夫なワイン用ブドウの栽培を行うと発表した。 Space Cargo Unlimitedは、微小重力がワインに与える影響について、すでにい…続きを読む
バイデン政権のジーナ・ライモンド商務長官にはファーウェイをエンティティリストから外す理由がない
Huawei（ファーウェイ）の米国における立場は、Joe Biden（ジョー・バイデン）新政権の上空を漂う多くの疑問符の1つだ。このスマートフォンメーカーは、トランプ氏の4年間の在任中、米商務省の「エンティティリスト（禁輸企業リスト）」に載せられた数多くの中国企業に含まれる。 バイデン大統領が商務長官に指名したGina Raimondo（ジーナ・ライモンド）氏が述べた見解は、新政権下における同社の今後を占う上で、現時点における最も明確な見方の1つとなり得るものを提示した。共和党上院議員からの質問に答えて、元ロードアイランド州知事のライ…続きを読む
宇宙開発のFirefly Aerospaceが月面着陸船契約をNASAと98.4億円で結ぶ
NASA（米航空宇宙局）は、実験設備を搭載した月面着陸船モジュールを月面に運ぶために、9330万ドル（約98億4000万円）の契約をFirefly Aerospace（ファイアフライ・エアロスペース）と結んだ。Fireflyは打ち上げ自体は行わないが、2023年に予定されているミッションに対して宇宙船と着陸船「Blue Ghost」（ブルーゴースト）を提供する。 NASAは現在進行中であるCommercial Lunar Payload Services（CLIPS、商用月面ペイロードサービス）の一部としてこの契約を結んだ。このサービ…続きを読む
アクセシビリティを重視したオープンソースの新デザインシステムをOktaがローンチ
アイデンティティとアクセス管理サービスを提供するOkta（オクタ）は米国時間2月4日、新しいデザインシステムをローンチした。これは社内と自社ブランドで使用するためのシステムだが、Apache 2.0ライセンスの下でオープンソース化されている。同社がOdyssey Design Systemと呼ぶこのシステムは、Google（グーグル）のマテリアルデザインやMicrosoft（マイクロソフト）のフルーエント・デザインなどと同類のものだ。機能の数ではおよばないものの、アクセシビリティを重視している点で市場では際立っている。このデザインシス…続きを読む
在宅フィットネスのPelotonが配達短縮のためにロジスティックへ約105億円投資
これは長い目で見ればおそらく「いい問題」の範疇に入る。記録的な業績となった四半期の後に、Peloton（ペロトン）は「プロダクト配達にかかる受け入れ難い待ち時間」のために、航空便と船便による配達に1億ドル（約105億円）超を投資すると発表した。 フィットネス企業であるPelotonは、パンデミックの期間にかなりの関心を引き寄せたテック企業の1社だ。実際、このところVCは自らの関心を満たすスピードで。在宅フィットネスソリューションに資金を注入することはできないようだ。LuluLemon（ルルレモン）による5億ドル（約527億円）でのMi…続きを読む
Instagramがストーリーでの縦スワイプ操作開発を認める
Instagramは「縦スワイプのストーリー（Vertical Instagram Stories）」と呼ばれるTikTok的な新機能を開発中だ。現在ユーザーはストーリー内の写真をタップと横スワイプで閲覧している。これはnstagramがSnapchatから借用した方式だが、今やこの表示手法が古びてきた。本家のSnapchatでさえTikTokから新しいアイデアを取り入れている。たとえば最近導入されたスポットライトはTikTokのクローンだ。 多くの場合、縦スワイプは、タップや横スワイプよりも自然に感じられる。前者がモバイルアプリやウ…続きを読む
「ホリエ・ロイド・タカフミ」などバーチャルヒューマン事業を手がける1SECが累計約2.7億円を調達
AIヒューマン事業「ONE AI」などを展開する1SEC（ワンセック）は2月5日、第三者割当増資よる累計約2億7000万円を創業から現在に至るまでに実施したと発表した。引受先はセレス、gumi venturesファンド、イグニス、East Ventures、國光宏尚氏、内藤裕紀氏、他複数の個人投資家、複数の著名人、同社代表。 同社は、AIヒューマンテクノロジー事業を全世界に向けて展開。国内に加えて、世界27カ国で手がけているという。調達した資金により、AIヒューマンのテクノロジー強化と技術革新にフォーカスし、さらなる成長を目指す。 ま…続きを読む
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