YouTubeが選挙に関する誤情報を発信したチャンネルの処罰を開始
YouTube（ユーチューブ）は、米国大統領選挙に関する「虚偽の主張」を発信したチャンネルを処罰し、動画投稿を一時的に禁止することをさきほど発表した。 なぜこんなに時間がかかったのかと不思議に思う人もいるだろう。YouTubeは2020年12月（大統領選挙のちょうど1カ月後で、監視と再集計締め切りの猶予期間の直後）に選挙に関する虚偽情報や誤情報を蔓延させる疑いのある動画を削除すると発表した。しかし、これには猶予期間があり、その間に動画を削除すればアカウントへの追加の罰はない。 YouTubeによると、猶予期間は1月21日、大統領就任日…続きを読む
イーロン・マスク氏が世界一の「お金持ち」に
SpaceX（スペースX）とTesla（テスラ）を率い、時に物議を醸すこともある謎に包まれた起業家のElon Musk（イーロン・マスク）氏は、過去20年間に他の3人だけが保持していた地位に到達した。「世界で一番の金持ち」の称号を得たのだ。 マスク氏は2021年、Warren Buffet（ウォーレン・バフェット）氏やBill Gates（ビル・ゲイツ）氏など多くの億万長者を超えてトップに立った。彼がこの地位に上り詰めたのは、2020年3月から830％近く急騰したテスラの株価のおかげであり、決められた時価総額と収益性のマイルストーンを…続きを読む
レノボの最新オールインワンデスクトップは縦横回転モニター付き
縦横回転ディスプレイ付き一体型パソコンを世に出すのはLenovo（レノボ）に任せておこう。それがこの会社のやり方だ。必ずしも必要不可欠でも実用的でもないが、決しておもしろくないわけではない。この手のかなり安定した製品カテゴリーでの、少々風変わりなことをチャレンジは大賛成だ。それに、このコンバーチブルや2in1の世界で、大きくて重たいオールインワンは抵抗を続けていた。 まずは、なぜ？から始めよう。 私が思うに、世の中には縦型ディスプレイをほしがる理由が片手にあまる程度にはある。たとえばニュースフィードを永久にスクロールし続けているジャー…続きを読む
飲食店メニューの「仕込み」を発注できる「シコメル」のシコメルフードテックが4375万円を調達
飲食店で提供するメニューの「仕込み」を発注できる、レストラン向けのサービス・アプリ「シコメル」などを提供するシコメルフードテックは1月7日、総額4375万円の資金調達を実施したと発表した。引受先はJFI（JAPAN FISHERIES INNOVATION）、ミダスキャピタル旗艦ファンド有限責任事業組合。累計資金調達額は約1.1憶円となった。 調達した資金は、シコメルフードテックのさらなる発展のため、JFIによる水産物・水産加工物商品開発体制の強化、ミダスキャピタルによるファイナンス・営業強化に利用。製造部門の品揃え・生産体制強化と、…続きを読む
航空運賃予測アプリのユニコーンHopperがパンデミックの影響でカスタマーサービス機能停止、顧客から厳しい非難
モバイル旅行アプリHopperは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックで顧客による旅行のキャンセルや航空会社によるフライトの欠航が相次ぎ、大きな打撃を受けた。ところが、航空会社のフライトクレジットの取得と返金に関する手続きが複雑なため、航空運賃の予測とチケット予約のスタートアップであるHopperの顧客サービスが今、危機的状態に陥っている。2018年に企業価値7億5000万ドル（約776億円）と評価されたHopperは、2020年の新型コロナウイルス感染症によるロックダウン中に非公開ラウンドを完了させ、ユニコーン企業となった。現在、…続きを読む
特許のためのナレッジグラフ方式の検索エンジンを提供するIPRally
特許の検索という問題の解決を目指すフィンランドの新進スタートアップIPRallyが、シード資金200万ユーロ（約2億5000万円）を調達した。 ラウンドをリードしたのはJOIN CapitalとSpintop Ventures、これにプレシードの支援をしたIcebreaker VCが参加した。2018年に創業した同社の調達総額は235万ユーロ（約3億円）となる。 共同創業者でCEOのSakari Arvela（サカリ・アルヴェラ）氏は、パテント弁護士として15年の経験がある。IPRallyは、知識グラフを作ってマシンが特許の技術的詳細…続きを読む
遺伝子回路テクノロジーでガン制圧を目指すSenti Bioがバイエルから109億円を調達
Senti Biosciencesは、ライフサイエンス分野の世界的企業であるBayer（バイエル）がリードした資金調達ラウンドで1億500万ドル（約109億円）を調達したことを発表した。同社はプログラム可能なバイオプラットフォームによって新しいガン治療法の開発を行っている。 同社は新しい計算生物学的手法を用いて人体の特定細胞を正確に標的とする細胞・遺伝子治療法を開発している。 ハーバード医学部の出身でMITで准教授を務めたSenti BiosciencesのCEOであるTim Lu（ティム・ルー）氏は、同社のテクノロジーを伝統的な手続…続きを読む
TikTokがLiDARを使った初のARエフェクトを発表、紙吹雪が拡張現実空間に舞い落ちる
Snapchat（スナップチャット）は、iPhone 12 ProのLiDARスキャナをARに活用（未訳記事）した最初のアプリの1つだったが、TikTok（ティックトック）もそれに続くことになった。このソーシャルビデオアプリは米国時間1月6日、新年を迎えたユーザーに向けて、同社初のLiDARを使ったエフェクトを発表した。このエフェクトは、大晦日にタイムズスクエアに落下するボールに似たARボールを、拡張現実の中に表示するというもので、カウントダウンの後にこのくす玉は落下して爆発し、部屋を紙吹雪で満たすと同時に、空中には「2021」の文字…続きを読む
インターセクショナルなフレームワークを適応してAIを開発しよう
今やテック業界で働く人の大部分は、我々の中に存在する潜在的な偏見がAIアプリケーションにも反映されてしまうことを理解している。AIアプリケーションは現在、日常生活を本質的に変えることができるだけでなく、人間の意思決定に影響を及ぼすことさえも可能なほどに高度な機能を有するようになっている。 AIシステムの普及と高性能化が進めば進むほど、テック業界は「不公平な偏見を示すAIモデルや機械学習（ML）モデルの使用を回避するには何をすべきか」という問題への取り組みを急がなければならない。 AIから受ける影響やAIとの関わり合い方は、個人が持つ複…続きを読む
ロボティクスの先駆者Boston DynamicsのCEOがヒュンダイによる買収後の展望を語る
物事は1年で大きく変化するものだが、今年は特にそうだ。Boston Dynamics（ボストン・ダイナミクス）も、この規模で社歴30年の企業としては普通考えられないほどの大きな変化を、ここ12カ月間に何度も経験した。具体的には、創業以来初めてのCEO交代、初めての商用製品の一般販売開始、そして3回目となる買収などだ。 もちろん、ボストン・ダイナミクスのことを保守的だと非難した人など、これまで1人もいない。 マサチューセッツ州ウォルサムに本社を置くロボティクス分野のパイオニアであるボストン・ダイナミクスは2020年12月、同社がHyun…続きを読む
世界を揺るがした米議会議事堂での暴動に投資家たちは複雑な心境
米国1月6日は感情的にならずにいるのは難しい日だった。次期大統領Joe Biden（ジョー・バイデン）氏の選挙勝利の正式な認定を妨害しようと暴動者たちがワシントンの議事堂に乱入し、その様を世界中が4時間超にわたって目の当たりにした。乱入前の同日午後早い時間に、暴動者たちは選挙に敗れたDonald Trump（ドナルド・トランプ）大統領によって、議事堂に行って、トランプ大統領の嘘の主張である盗まれた選挙について抗議するようそそのかされた。盗まれた選挙というのは、2020年11月の大統領選投票日の夜にトランプ大統領が広げ始めた嘘だ。 議員…続きを読む
顧客と会計士の体験を両方改善させるフランスの会計サービスPennylaneが19億円を調達
自動化されたプロセスと人間の会計士を組み合わせた会計サービスを提供するフランスのスタートアップPennylane（ペニーレイン）が、1500万ユーロ（約19億円）を調達した。既存も投資家のGlobal Founders CapitalとPartechが再び投資を行っている。 Pennylaneは、顧客の財務データを扱うSaaS企業であると同時に会計事務所でもある。会計士と直接仕事をすることで、同社のプラットフォームを介して担当会計士と話ができるということだ。すなわち財務データを一元管理できることになる。 同スタートアップは、顧客と会計…続きを読む
英国の市場規制当局がNVIDIAのArm買収に関し意見募集、ソフトバンクから買収成立なるか
英国の競争・市場規制当局は、NVIDIA（エヌビディア）によるArm Holdingsの買収について意見を求めており、この「Nvidia-Arm」買収が競争に与える潜在的な影響について正式な監督を開始する準備を進めている。 昨年9月に発表された、米国を拠点とするチップメーカーによる400億ドル（約4兆1530億円）での英国チップデザイナーの買収は、英国の雇用、産業戦略・経済主権、さらには国家安全保障への影響など、国内で様々な懸念を引き起こしたが、競争・市場庁（Competition & Markets Authority, CMA）の…続きを読む
YouTubeが新型コロナポリシーに違反した英TalkRadioの追放処分を撤回
YouTubeは、ニュースと時事問題をカバーするNews Corp（ニューズコープ）が所有する英国の全国ラジオ局であるTalkRadio（トークラジオ）のアカウントに関して、物議を醸していた追放処分を撤回した。 TalkRadioは米国時間1月5日、YouTubeのチャンネルが削除されたことを明らかにしたが、説明は受けていないと述べた。 YouTube – A statement from talkRADIO. Listen live on DAB or online ► https://t.co/mcJAlihYJm Watch l…続きを読む
Snapchatもトランプ大統領のアカウントをロック
Snapchatは、親トランプ派の暴徒が米議会議事堂を襲撃した後、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領のアカウントをロックした。Snapの広報担当者は、この措置は米国時間1月6日に取られたことをTechCrunchに確認し、同社は再審査の前に状況を綿密に監視すると付け加えた。 トランプ大統領の危険な言動に対してSnapが同氏のアカウントに対して行動を起こしたのは、今回が初めてではない。2020年6月には、トランプ氏のSnapchatのコンテンツはDiscoverタブで宣伝されなくなり、ユーザーが購読または検索した場合に…続きを読む
イーロン・マスク氏が米議会議事堂での暴動受けてFacebookの代わりにセキュリティ重視のSignalを推薦
テクノロジー業界の億万長者であるElon Musk（イーロン・マスク）氏はまもなく世界で最も裕福な人物になる見込みであり、テクノロジー企業家の中で最も影響力のある人物の1人でもある。米国時間1月7日の夜遅く、米議会議事堂でトランプ大統領支持者の暴徒による反乱未遂を受け、マスク氏はFacebook（フェイスブック）への批判を繰り返した。同氏はフェイスブックの設立が、この悲惨で恥ずべき出来事につながったことを示唆するミームを共有した。 This is called the domino effect pic.twitter.com/qpb…続きを読む
米議会議事堂での暴動後、米国務省が外交官にソーシャルメディアへの投稿を止めるよう命令との報道
トランプ氏を支持する暴徒による米議会議事堂を襲撃後、米国務省は外交官にソーシャルメディアへの投稿を止めるよう命じたとCNNは3人外交筋の話として報じている。 海外の外交官もまた、広報担当次官から、別の指示があるまでFacebook（フェイスブック）、Hootsuite、Twitter（ツイッター）の予定されたコンテンツを削除するように指示され、国務省のメインアカウントからの予定されたソーシャルメディアへの投稿も停止されている。 CNNによると、通常、外交官はテロによる攻撃や大規模な自然災害の後にソーシャルメディアの投稿を一時停止するよ…続きを読む
カリフォルニアの植物性卵スタートアップ「Eat Just」が中国のファストフードチェーンに製品を供給
サンフランシスコの食品スタートアップで鶏に由来しない卵を製造しているEat Justは、中国市場を開拓しようとしている。中国では植物性食品の需要が高まりつつあり、ここ数四半期でBeyondなど欧米のビーガン代替ブランド製品が販売されるようになっている。 Eat Justは2021年1月第2週に、マクドナルドやケンタッキーフライドチキンのライバルである中国ファストフードチェーンのDicosに今後製品を供給すると発表した。この合意により500店舗以上のDicosの朝食メニューにEat Justの植物由来卵が加わる。この卵は緑豆から作られて…続きを読む
バーチャル美容アプリYouCam MakeupのPerfect Corpが52億円調達
化粧品への出費は、普段なら経済危機も乗り越えるものだが、新型コロナウイルスのパンデミックで事情は変わった（The Guardian記事）。ステイホーム命令とマスクのお陰で、化粧をしたいという人々の欲求が低下してしまったからだ。これが小売業者のオンライン戦略を加速させ、店頭サンプルを使わずに客の関心を惹く新しい方法が求められるようになった。そこで、Perfect Corp（パーフェクト）などが開発する化粧品の仮想お試し技術が、デジタル化における重要は役割を担うことになる。同社は米国時間1月6日、Goldman Sachs（ゴールドマン・…続きを読む
米国議会議事堂でのクーデター未遂の暴挙はソーシャルメディアで世界中の人にリアルタイムで見られていた
米国時間1月6日発生した歴史的にしておぞましいトランプ大統領支持の過激派集団によるワシントンD.C.でのクーデターの試みが実況中継された。それも、この一団を組織したのと同じ、ソーシャルメディアを通じてだ。またしてもTwitter（ツイッター）、動画配信サイト、その他のユーザー発信によるメディアが、米国の首都で今何が起きているかを知ることのできる唯一の場となった。同時にそこは、誤情報やプロパガンダが人々を惑わす最適の場所でもある。 1月6日朝、公式動画配信や投稿がこれから起きるであろう不吉な出来事を予告していた。議事堂では、延び延びにな…続きを読む
近日開催のイベント
