Quellが3.1億円調達、ゲーム感覚フィットネスの専用ハードウェアを開発中
家庭用のフィットネスがビデオゲームみたいだったら楽しいな、と思っている人は多いのだろうか。任天堂のリングフィット アドベンチャーのすごい人気を見るかぎり、答はイエスだ。 ロンドンのQuellは、それはこの新しいジャンルの始まりに過ぎないと考えている。そしてそれを証明するためにこの度、300万ドル（約3億1000万円）のシード資金を獲得した。 Quellのゲームの主役は、その「ガントレット」だ。プレイヤーはその装備をはめてゲームをコントロールする。プレイヤーがゲームの世界で叩いたり避けたりすると、ガントレット内蔵のセンサーがそのパンチの…続きを読む
Beyond Next Venturesの2号ファンドは総額165億円で最終クローズ
Beyond Next Venturesは12月8日、産業革新投資機構（JIC）などからの出資を受け、同社が無限責任組合員として運営する「Beyond Next Ventures 2号投資事業有限責任組合」（BNV2号ファンド）を総額165億円の規模でファイナルクローズしたと発表した。 BNV2号ファンドは、同社のふたつ目の基幹ファンド。主に、大学・研究機関の有する優れた技術シーズを基にしたシードステージのスタートアップや、企業が有する有望技術のカーブアウトスタートアップなどへの投資を実施。2020年12月現在ですでに26社の投資先企…続きを読む
トランプ政権のTikTok禁止措置に対する米連邦判事の2度目の判決、米政府の制限一時差し止め
米連邦判事は、TikTok（ティックトック）の米国内での事業を事実上禁止する米政府の制限に対して、一時差し止めを命じた。 判決（下記参照）は、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領、Wilbur Ross（ウィルバー・ロス）商務長官、および司法省に対してTikTokとByteDance（バイトダンス）が提訴した裁判において、米連邦地方判事Carl Nichols（カール・ニコルズ）氏が下したもの。ニコルズ判事は、政府に宛ててこう記している。「恣意的で一貫性のない処分であり、IEEPA（国際緊急経済権限法）に規定されている…続きを読む
インシデントを一元的に分析できるプラットフォームを提供するJeli.ioが4.2億円を調達
2020年11月末にAWSの東海岸にあるデータセンターの1つがダウンした際にはRoku、Adobe、Shiptなど、同社のサービスに依存している無数の企業が影響を受けた。インシデントが解決すると、同社は何が起こったのかを分析（AWSリリース）しなければならなかった。ほとんどの企業にとってそれは、インシデントが発生した1つの集中型プラットフォームではなく、社内の様々なツールから情報を手作業でまとめることをともなう。 Jeli.ioは、インシデント分析のための一元的な場所を提供することで、この状況を変えたいと考えている。同社は米国時間12…続きを読む
保育園ソフトの開発・乳幼児のデータ収集・研究と保育所事業を展開するエデュホールディングスが資金調達
保育園ソフトウェアの開発、乳幼児のデータ収集・研究とともに保育所事業を運営するエデュホールディングスは12月8日、資金調達を発表した。引受先はプロサッカー選手遠藤航氏、エンジェル投資家の有安伸宏氏をはじめとする複数の個人投資家。 今回の資金調達を通じて、スマートエデュラ保育園の設備投資、プロダクト開発、優秀な人材の採用を加速。保育現場も徐々にIT化の流れが進んでいる中で、同社は単に紙業務をデジタル化するのではなく、保育の質を高めるための課題解決に邁進していく。また同社保育所は、2022年までに15園ほどの新規開園を予定。 エデュホール…続きを読む
急成長中のフランスの住宅保険スタートアップ「Luko」が62.4億円を調達
フランスのスタートアップであるLukoはシリーズBラウンドで6000万ドル（約62億4000万円）を調達した。ラウンドをリードしたのはEQT Venturesで、既存出資者のAccel、Founders FundおよびSpeedinvestも参加した。 ほかに、Hippo Insuranceの共同ファウンダーであるAssaf Wand（アサフ・ワンド）氏をはじめ、保険とテクノロジーの経験のある複数のエンジェル投資家も出資した。 Lukoは住宅所有者と賃貸人向けに住宅保険商品を販売しており、これまでに10万件の顧客を獲得している。201…続きを読む
レジャー予約サイト「アソビュー！」運営元が総額約13億円を調達
遊び・体験の予約サイト「アソビュー！」を運営するアソビューは12月8日、シリーズDでの第三者割当増資、および日本政策金融公庫からの融資により総額約13億円を調達したと発表した。 引受先は、経済産業省が監督する産業革新投資機構傘下のファンド運用会社JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、ヤフーCVCのYJキャピタル、ALL-JAPAN観光立国ファンドを運営する地域創生ソリューション、奈良県・南都銀行の関連ファンドおよび金融機関系ベンチャーキャピタルである、新生企業投資、きらぼしキャピタル、三生キャピタル。 同社は2011年3月の創…続きを読む
カーボンオフセットを推進するドイツの自動車サブスクプラットフォームfnn.autoが25.2億円調達
所有する代わりにサブスクリプションで自動車を提供し、カーボンオフセットを推進するFinn.auto（フィン・オート）は、シリーズA投資ラウンドで2000万ユーロ（約25億2000万円）を調達した。Tier Mobility（ティア・モビリティー）にも出資しているWhite Star Capitalと、Zalando（ザランド）の共同創設者Rubin Ritter（ルービン・リッター）氏、David Schneider（デイビッド・シュナイダー）氏、 Robert Gentz（ロバート・ジェンツ）氏が今回このラウンドに新規に参加している…続きを読む
セレブが投資するフィットネスのAarmyは新型コロナを機にオンラインに完全移行
2020年3月、パンデミックのために広範にわたる事業所が閉鎖を余儀なくされたとき、多くのスタートアップと同様、Aarmy（アーミー）も大きな問題に直面した。 それまでAarmyは対面式のフィットネスクラスをニューヨークとロサンゼルスで提供していた。トレーナーで最高フィットネス責任者のAkin Akman（アキン・アクマン）氏、最高モチベーション責任者のAngela Manuel-Davis（アンジェラ・マニュエル-デイビス）氏とともにAarmyを創業したTrey Laird（トレイ・レアード）氏は、48時間もかからずに戦略をオンライン…続きを読む
スタートアップバトル、グループA出場企業5社を紹介
TechCrunch Japanが毎年開催するピッチイベント「StartupBattle（スタートアップバトル）」の放送日が迫ってきた。ファーストラウンドの放送は、グループAが12月14日、グループBが15日、グループCが16日、グループDのプレゼンおよびファイナルラウンドに進出する6社の発表は17日だ。そして、最終戦のファイナルラウンドは18日に放送する（それぞれ正午より、TechCrunch Japan公式YouTubeチャネルで放送）。視聴は無料だが、こちらからプレゼント抽選付きの無料の事前視聴登録もできる。 この記事では、12…続きを読む
オープンソースのデータ統合プラットフォーム構築のJitsuが2.1億円調達
JitsuはY Combinatorの2020夏季の卒業生で、開発者がデータをデータウェアハウスに送るときなどのためのデータ統合プラットフォームを、オープンソースで開発している。米国時間12月2日、同社はシード資金200万ドル（約2億1000万円）の調達を発表した。 ラウンドはCostanoa Venturesがリードし、Y CombintaorとThe House FundとSignalFireが参加した。 同社はそのソフトウェアのオープンソースバージョンだけでなく、企業が有料で利用するホステッドバージョンも開発している。名前は社名…続きを読む
OdyseeはYouTubeよりもっと自由で独立した動画プラットフォームを目指す
Odysee（オディシー）は、CEOのJeremy Kauffman（ジェレミー・カウフマン）氏が成長をともにしたインターネット、つまり「誰もが声を上げ、誰もが意見を主張できた」インターネットの自由と独立を取り戻すために作られたと同氏が語る新しい動画サイトだ。 現在のインターネットは「非常に企業的」になり、ひと握りの企業が情報の流れをコントロールするようになってしまったとカウフマン氏は指摘する。Odyseeは、それに代わるインターネットを提供しようと作られた。ゆくゆくはそれ以上を目指す。 「YouTubeに代わるものという人もいます」…続きを読む
蛾のアンテナを移植したドローン「スメリコプター」は化学物質を嗅ぎ逃さない
母なる自然を超えようとしても、そうするだけの価値がないこともある。そんな判断を下したのは、ワシントン大学の技術者達だ。彼らは蛾のアンテナのように繊細な化学センサーがないことを嘆き、新しい人間の技術を発明するよりも、蛾の生態を流用することを選んだ。見よ！「Smellicopter（スメリコプター）」だ。 衝突回避やその他のロジックが組み込まれた小さなドローンのプラットフォームに搭載されたこの装置は、人工と自然の創意が融合した非常に有望なプロトタイプだ。 「自然は、我々人間が作った匂いセンサーなど打ち負かしてしまいます」と、スメリコプター…続きを読む
フェイスブックがAIによる誤報やヘイトスピーチ検出に関する最新情報を公表
誤報対策に取り組むFacebook（フェイスブック）の戦いが終わりを告げることはないだろうが、だからといって同社は諦めたわけではない。それどころが、自動化されたシステムに絶え間なく改善を加えているおかげで、ヘイトスピーチや誤報をある程度は減少させることができている。CTOのMike Schroepfer（マイク・シュロープファー）氏は米国時間11月20日、一連のリリースでこれら改善点の最新情報を公表した。 今回の変更は、スパムや誤解を招くニュース、人種差別的中傷などを未然に防ぐために同社が利用しているAI関連システムに関するものだ。フ…続きを読む
LINEがサービス開始以降初となるアプリ全体のUIデザインリニューアルを実施
LINEは12月8日、アプリ全体のUIデザインをリニューアルしたと発表した。UIデザインリニューアルを含む「LINE」バージョン10.21.0以上はAndroid版から順次リリースしており、近日中にiOS版でもリリースを開始予定。 「LINE」は2011年6月23日より提供を開始し、サービス開始から10年目を迎える現在、国内8600万人が利用しているという。今回実施したデザインリニューアルの範囲はアプリ全体に及び、この10年間では最も大規模となる。 デザインリニューアルのテーマは「Simple, Wide and Bright」。アプ…続きを読む
中国で注目が集まるオンライン医療、AlibabaとJD.comのヘルスケア部門を比較する
中国テクノロジー業界の注目はオンライン医療へと転換し始めている。今週、JD Health（JDヘルス）は香港で2020年最大（Reuters記事）となるIPOの登録申請を行った（JD Healthリリース）。 Amazon（アマゾン）と同じく、中国の2大eコマース企業であるAlibab（アリババ）とJD.comは、巨大な医療業界を征服するための努力を続けている。提供するサービスは医薬品の深夜配達、美容整形などの消費者向け医療サービス、患者のオンライン診断から病院向けデジタルソリューション（予約管理など）、薬品メーカーの広告サービスまで…続きを読む
SpaceXが地方ブロードバンド推進基金から920億円獲得、ファイバー網を引けない地域でのStarlink衛星サービスに期待
FCC（米連邦通信委員会）は、地方部デジタル機会基金フェーズⅠ入札の結果を公表した（FCCリリース）。この基金は難しい名称に聞こえるが、サービスが十分に提供されていない地方に安定したインターネット接続を提供するブロードバンドプロバイダーに資金を分配するというものだ。ここにはSpaceX（スペースX）に割り当てられた8億8500万ドル（約920億円）が含まれる。同社のStarlink衛星サービスはファイバー網を敷くことが現実的ではない地方にとってゲームチェンジャーとなり得る。 SpaceXより多くの資金を獲得したのはたったの3社だ。Ch…続きを読む
サイバーセキュリティ・AI・暗号関連サービス提供のココンが19.5億円を調達
ココンは12月8日、第三者割当増資および新株予約権付社債（CB）の発行による総額19.5億円の資金調達を発表した。第三者割当増資の引受先は、産業革新投資機構傘下の認可ファンドJICベンチャー・グロース・インベストメンツ、YJキャピタル、三菱UFJキャピタル。CBの引受先は、東京理科大イノベーション・キャピタル、ディープコア、千葉道場、大分ベンチャーキャピタル。 CBについては今回の第三者割当増資に先行して発行しており、全てのCBについて株式に転換することを予定。また、今回の引受先のうち、YJキャピタルと千葉道場からの投資は、既存株主と…続きを読む
Preferred NetworksがAI・高度IT人材育成に向け機械学習・深層学習コンテンツ4種を公開
Preferred Networks（プリファードネットワークス。PFN）は12月7日、AIおよびデータサイエンスを基礎から学びたい大学生・社会人向けに、機械学習・深層学習の基礎学習コンテンツ4種を、SIGNATEが運営する個人向けオンラインAI人材育成講座「SIGNATE Quest」のマーケットプレイスにおいて公開した。 SIGNATE Questは、AI開発やデータ分析のスキルを身につけるための個人向けオンライン講座プログラム。2020年4月のリリースからこれまでに約6千人が受講しているという。 PFNは深層学習フレームワークの…続きを読む
バイデン時代のテクノロジー、オバマ時代のテクノクラシー再燃はなさそうだ
ハイテク産業を愛したオバマ政権で8年間を過ごした次期大統領Joe Biden（ジョー・バイデン）氏だが、トランプ政権による4年間の中断を経た現在、この長い蜜月時代に終止符が打たれたようだ。 2020年、テクノロジー界に警告が発せられている。2016年米大統領選挙におけるロシア政府の介入疑惑を皮切りに、ソーシャルメディアにはびこる危険性が飛躍的に高まり、市民を幻滅させたり過激化させたりするような過激主義や誤報が各地で充満するようになった。最大手のデータブローカー集団らは潜在的な競合他社をどんどん買収してさらに権力を増し、他の追随を許すこ…続きを読む
近日開催のイベント
